[INDEX]
特許法施行規則様式62-H130106施行版
様式第62（第46条関係）
┌───┐ 審 判 請 求 書
│特 許│ （平成 年 月 日）
│印 紙│
└───┘
（ 円）
特許庁長官 殿
１ 審判事件の表示
２ 請求項の数
３ 請求人
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称） 印
（国籍）
４ 代理人
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称） 印
５ 被請求人
住所（居所）
氏名（名称）
６ 請求の趣旨
７ 請求の理由
８ 証拠方法
９ 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１ 特許法第125条の２第１項の審判を請求するときは、「請求項の数」の欄には、記入するには及ばない。
２ 特許法第126条第１項の審判を請求するときは、「被請求人」の欄には、記入するには及ばない。
３ 「審判事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許存続期間延長登録無効審判事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号訂正審判事件」のように記載する。
４ 特許法第123条第１項の審判を請求するときは、この様式中「請求項の数」とあるのは、「審判の請求に係る請求項の数」とする。
５ 「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
６ 第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄の次に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
７ 審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
８ 第27条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る審判であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「８ 証拠方法」の欄の次に「９ 国等以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
９ その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第25の備考１、様式第57の備考２並びに様式第61の２の備考３と同様とする。