１　あて先は、特許法第93条第３項において、又は同項において準用する同法第90条第２項において、それぞれ準用する同法第84条の答弁書にあつては経済産業大臣、その他の答弁書にあつては特許庁長官とする。

２　「事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号裁定請求事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号裁定取消請求事件」のように記載する。

３　その他は、様式第３の備考１から３まで、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６並びに様式第57の備考２と同様とする。この場合において、様式第57の備考２中「請求人又は代理人」とあるのは「被請求人又は被請求人の代理人」と読み替えるものとする。