１　「【審判事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載し、「【審判の種別】」には、「拒絶査定に対する審判事件」のように記載する。

２　特許権の存続期間の延長登録の出願及び平成11年１月１日以降の出願について拒絶査定に対する審判を請求する場合は「【請求項の数】」の欄は設けるには及ばない。

３　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載し、その横に印を押す。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、その横に代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【代表者】」の欄の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

４　「【審判請求人】」又は「【代理人】」の欄の「（【電話番号】）」又は「（【ファクシミリ番号】）」の欄には、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

５　「（【国籍】）」の欄は外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が「【住所又は居所】」の欄に記載した国（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国）と同一であるときは、「（【国籍】）」の欄は設けるには及ばない。

６　代理人が審判請求人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代表者が法人にあつては「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「審判請求人〇〇の代理人」のように記載する。

７　「【審判請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

８　代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

９　「【請求の理由】」の欄には、「１．手続の経緯」、「２．拒絶査定の要点」、「３．立証の趣旨」、「４．本願特許が登録されるべき理由」、「５．むすび」のように項目を設けて記載する。

10　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「〇／〇」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載する。

11　【証拠方法】の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。

12　その他は、様式第２の備考１から５まで、10から12まで、14、16から19まで及び21から25まで、様式第４の備考４、様式第９の備考10並びに様式第26の備考16と同様とする。