特許法施行規則様式61の4-H270401新設-H27省令6

様式第61の４（第45条の３関係）

　　　　　　　　　　　　　　　　訂　　正　　請　　求　　書

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成　　年　　月　　日）
│印　紙│
└───┘

（　　円）

　　特許庁審判長　　　　　殿

１　異議番号

２　特許番号

３　請求項の数

４　請求人

　　　住所（居所）

　　（電話又はファクシミリの番号）

　　　氏名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　　（国籍）

５　代理人

　　　住所（居所）

　　（電話又はファクシミリの番号）

　　　氏名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

６　請求の趣旨

７　請求の理由

８　添付書類の目録

〔備考〕

１　「請求の趣旨」の欄は、請求項ごと又は一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、第46条の２第１項及び特許法第120条の５第９項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、請求項ごと又は一群の請求項ごとの請求である旨を記載する。

２　「請求の理由」の欄は、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正の理由」、「３．訂正事項」、「４．訂正の原因」のように項目を設けて記載し、「３．訂正事項」及び「４．訂正の原因」の欄は、請求項ごと又は一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、第46条の２第１項及び特許法第120条の５第９項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、請求項ごとに又は一群の請求項ごとに、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。

３　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る特許権であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７　請求の理由」の欄の次に「８　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。

４　その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第56の備考８、様式第57の備考２、様式第61の２の備考４並びに様式第61の３の備考１と同様とする。