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特許法施行規則様式61の2-R040401全改-R04省令14
様式第61の２（第45条の２関係）
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│特 許│ 特 許 異 議 申 立 書
│ │
│印 紙│ （令和 年 月 日）
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（ 円）
特許庁長官 殿
１ 特許異議の申立てに係る特許の表示
特許番号
請求項の表示
２ 特許異議申立人
（識別番号）
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称）
（国籍・地域）
３ 代理人
（識別番号）
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称）
４ 申立ての理由
５ 意見書提出の希望の有無
６ 証拠方法
７ 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１ 「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄の「請求項の表示」の欄には、「請求項１」、「請求項２」のように請求項に付した番号を記載する。ただし、すべての請求項について特許異議の申立てをするときは、「全請求項」と記載する。
２ 特許異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇関連特許異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
３ 「氏名（名称）」の欄には、法人又は法人ではない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。
４ 「代理人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、「代理人」の欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、なるべく、担当弁理士の「代理人」の欄の中に「電話又はファクシミリの番号」及び「連絡先」の欄を設け、「電話又はファクシミリの番号」の欄には電話又はファクシミリの番号を、「連絡先」の欄には「担当」と記載する。また、代理人が弁理士法人の場合にあつては、なるべく、「代理人」の欄の中に「電話又はファクシミリの番号」及び「連絡先」の欄を設け、「電話又はファクシミリの番号」の欄には電話又はファクシミリの番号を、「連絡先」の欄には「担当は〇〇〇〇」のように当該法人に所属する担当弁理士の名前を記載する。
５ 「意見書提出の希望の有無」の欄には、特許法第120条の５第５項の規定による意見書の提出を希望しない旨の申出をするか否かが明確に分かるように、「希望する」又は「希望しない」と記載する。
６ 「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
７ 第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄の次に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄の次に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
８ その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第55の２の備考６並びに様式第57の備考２と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４ 請求の内容」の欄の次に「５ 指定立替納付」」とあるのは「「６ 証拠方法」の欄の次に「７ 指定立替納付」」と読み替えるものとする。