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特許法施行規則様式61の2-H120101施行版
様式第61の2(第45条の2関係)
┌───┐ 特 許 異 議 申 立 書
│特 許│ (平成 年 月 日)
│印 紙│
└───┘
( 円)
特許庁長官 殿
1 特許異議の申立てに係る特許の表示
特許番号
請求項の表示
2 特許異議申立人
住所(居所)
(電話又はファクシミリの番号)
氏名(名称) 印
(国籍)
3 代理人
住所(居所)
(電話又はファクシミリの番号)
氏名(名称) 印
4 申立ての理由
5 証拠方法
6 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
1 「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄の「請求項の表示」の欄には、「請求項1」、「請求項2」のように請求項に付した番号を記載する。ただし、すべての請求項について特許異議の申立てをするときは、「全請求項」と記載する。
2 特許異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇関連特許異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
3 「氏名(名称)」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者(管理人)の定めのある社団(財団)」のように当該法人等の法的性質を記載する。
4 その他は、様式第3の備考1から4まで、7、9から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第10の備考6、様式第25の備考1並びに様式第57の備考2と同様とする。