１　あて先は、特許法第93条第２項の規定により提出する書類並びに同条第３項において準用する同法第84条（同法第93条第３項において準用する同法第90条第２項において準用する場合を含む。）、同法第84条の２（同法第93条第３項において準用する同法第90条第２項において準用する場合を含む。）及び同法第90条第１項の規定により提出する書類において営業秘密が記載された旨を申し出る場合は経済産業大臣、その他の場合は特許庁長官とする。

２　「事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号裁定請求事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号裁定取消請求事件」のように記載する。

３　「申出の内容」の欄には営業秘密が記載された書類名及び営業秘密が記載された個所を記載する。この場合において、書類名には、「令和何年何月何日付裁定請求書に添付された甲第何号証」のように裁定事件とその書類に付された符号を書類名として記載する。

４　その他は、様式第３の備考１から３まで、７から11まで及び14から16まで並びに様式第61の２の備考４と同様とする。