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特許法施行規則様式58-H130106施行版


様式第58(第42条関係)
┌───┐       裁 定 請 求 書
│特 許│                (平成  年  月  日)
│印 紙│
└───┘
(  円)
  経済産業大臣     殿
  (特許庁長官     殿)
1 請求人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)           印
  (国籍)
2 代理人
   住所(居所)
  (電話又はファクシミリの番号)
   氏名(名称)           印
3 被請求人
   住所(居所)
   氏名(名称)
4 協議の経過
5 請求の趣旨
6 請求の理由
7 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
1 あて先は、特許法第93条第2項の規定により裁定を請求するときは経済産業大臣、その他の場合は特許庁長官とする。
2 「協議の経過」の欄には、通常実施権の許諾についての協議の経過及びその結果を記載する。協議をすることができなかつたときは、その旨及びその理由を記載する。
3 「請求の趣旨」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号に係る特許権について、特許法第何条第何項の規定により、通常実施権を設定すべき旨の裁定を求める。」のように記載する。
4 その他は、様式第3の備考1から4まで、7、9から11まで及び14から16まで、様式第5の備考3、様式第10の備考6、様式第25の備考1、様式第56の備考2並びに様式第57の備考2と同様とする。