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特許法施行規則様式55-H310401施行版


様式第55(第38条の8関係)
 【書類名】 特許協力条約第25条の規定による検査の申出書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【国際出願番号】
 【発明者】
   【住所又は居所】
   【氏名】
 【申出人】
  (【識別番号】)
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
  (【国籍・地域】)
 【代理人】
  (【識別番号】)
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【拒否(宣言、認定)の通知を受けた日】
 【国際事務局へ国際出願の写しの送付を請求した日】
 【申出の趣旨】
 【申出の理由】
 【提出物件の目録】
   【物件名】 国際出願の翻訳文 1
   【物件名】 (         )
 〔備考〕
1 「【国際出願番号】」の欄には、「PCT/〇〇〇〇/〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、その国際出願の提出年月日及び書類記号(願書に記載されている場合に限る。)を記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該国際出願の願書の写しを添付する。
2 「【発明者】」、「【申出人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第27条第2項の規定により申出人の権利について持分を記載するときは、「【申出人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇/〇」のように分数で記載し、申出人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される申出人を第一番目の「【申出人】」の欄に記載し、「【申出人】」(申出人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」)の次に「【代表申出人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第1項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第1項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
   【発明者】
     【住所又は居所】
     【氏名】
   【発明者】
     【住所又は居所】
     【氏名】
   【申出人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍・地域】)
   【申出人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍・地域】)
   【代理人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
   【代理人】
    (【識別番号】)
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
3 「【申出の趣旨】」の欄には、拒否、宣言又は認定のいずれかに係る申出であるかを記載する。
4 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から12まで、14、16、17、19及び23から26まで、様式第3の備考4、様式第4の備考4並びに様式第26の備考9、11、13、15から17まで、19及び24から26と同様とする。