３　「氏名（名称）」の欄には、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

６　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

８　その他は、様式第３の備考１、３、４、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３並びに様式10の備考6と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「請求人」の欄」とあるのは「「延長登録出願人」の欄」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。