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特許法施行規則様式52-R010507施行版


様式第52(第38条の2関係)
 【書類名】 特許協力条約第19条補正の翻訳文提出書
(【提出日】 令和  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【出願の表示】
   【国際出願番号】
   【出願の区分】
 【特許出願人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【代理人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【補正書の提出年月日】
 【手続補正1】
   【補正対象書類名】  特許請求の範囲
   【補正対象項目名】  全文
   【補正方法】     変更
   【補正の内容】
 【提出物件の目録】
 【その他】
〔備考〕
1 「【出願の表示】」の欄の「【国際出願番号】」には、「PCT/〇〇〇〇/〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、「【国際出願番号】」を「【国際出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の国際出願」のように国際出願の年月日を記載する。また、「【出願の区分】」には、「特許」と記載する。
2 「【手続補正1】」の欄の「【補正の内容】」には、【書類名】とともに補正後の特許請求の範囲の翻訳文の全文を記載する(補正により記載を変更した個所に下線を引くこと(「【請求項〇】」の欄名は除く。)。)。
3 「【その他】」の欄には、1970年6月19日ワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正の補正個所を「請求項〇を補正した」のように明確に記載するとともに、特許法第184条の4第1項の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面の日本語による翻訳文における記載のうち、当該補正のための根拠を記載する。
4 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から14まで、16から19まで及び23から26まで、様式第4の備考4並びに様式第15の2の備考2と同様とする。