３　「【その他】」の欄には、1970年６月19日ワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正の補正個所を「請求項〇を補正した」のように明確に記載するとともに、特許法第184条の４第１項の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面の日本語による翻訳文における記載のうち、当該補正のための根拠を記載する。

４　〔略：もとの３〕