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特許法施行規則様式46-H150701施行版


様式第46(第31条の3関係)
 【書類名】 優先審査に関する事情説明書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【事件の表示】
   【出願番号】
 【提出者】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【代理人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
 【実施の状況等】
 【提出物件の目録】
〔備考〕
1 「【提出者】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
    【提出者】
      【識別番号】
      【住所又は居所】
      【氏名又は名称】
    【提出者】
      【識別番号】
      【住所又は居所】
      【氏名又は名称】
2 「【実施の状況等】」の欄には、「1.実施の状況」、「2.実施等による影響」及び「3.折衝の経過」の項目を設けて、次の要領で記載する。
イ 「1.実施の状況」には、実施者の住所、氏名及び電話番号、実施者が特許出願人と取引関係、人的・資本的関係等を有するときはその関係、実施に係る物又は方法、実施の場所、実施の時期、生産・使用・販売等実施の方法及びその数量又は金額その他実施の状況を明らかにする事項を具体的に記載する。
ロ 「2.実施等による影響」には、提出者が、特許出願人であるときは実施により受けている影響、特許出願人でないときは特許出願人の警告等により受けている影響を具体的に記載する。
ハ 「3.折衝の経過」には、実施に関して行われた特許出願人と実施者との折衝の経過及びその結果を具体的に記載する。
3 次に掲げる書類又は物件を優先審査に関する事情説明書に添付する。
イ 警告状の写し
ロ 特許出願人でない者の実施に係る物又は方法の説明書及び必要な図面並びにその実施が特許出願に係る発明の実施となる理由を具体的に記載した書面
ハ 「1.実施の状況」に記載した事項の根拠となる書類又は物件
ニ 提出者が特許出願人でないものであるときは、その特許出願に係る発明が特許要件を欠くものであるとする理由を記載した書面及びその根拠となる刊行物その他の書類
4 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から12まで、14、16、18及び22から25まで、様式第4の備考2及び4並びに様式第20の備考1及び5と同様とする。