１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。ただし、特許法第195条の２の規定により手数料を免除されたときは、手数料を納付するには及ばない。

２　請求人が特許出願人以外の者であるときは、「【書類名】」を「出願審査請求書（他人）」と記載する。

３　「【氏名又は名称】」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

４　「【請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　第27条第４項に規定する共有に係る出願であつて、国以外の各共有者ごとに出願審査の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあつては「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）」若しくは「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）」又は「産業競争力強化法第66条第２項の規定による審査請求料の２／３軽減（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「【手数料に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合を記載する。

６　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２若しくは第195条の２の２又は産業競争力強化法第66条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。」若しくは「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。」又は「産業競争力強化法第66条第２項の規定による審査請求料の２／３軽減」のように記載する。ただし、備考５により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

７　「（【調査報告番号】）」の欄には、第31条の２第４項の規定により調査報告の提示を行うときに限り、特例法施行規則第60条の２第１号の調査報告番号を記載する。同一の特許出願について複数の調査報告が作成された場合は、「（【調査報告番号】）」の欄に、いずれか一の調査報告番号を記載する。

８　特許法第48条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により出願審査の請求をするときは、「【代理人】」（「【調査報告番号】」の欄を設けた場合にあつては「【調査報告番号】」、「【手数料の表示】」の欄を設けた場合にあつては「【手数料の表示】」、備考５に該当する場合（減免を受ける者を含む者の共有に係る出願を除く。）にあつては「【持分の割合】」、備考６に該当する場合にあつては「【手数料に関する特記事項】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第48条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求」と記載し、また、備考５に該当する場合（減免を受ける者を含む者の共有に係る出願に限る。）にあつては「【手数料に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合と、「特許法第48条の３第５項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定による出願審査の請求」を行を改めて記載する。

９　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２又は第195条の２の２の規定の適用を受け、かつ、第73条第４項の規定により特許法等関係手数料令第１条の３第１項各号又は同条第２項各号に掲げる事項及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を出願審査請求書に記載して同項の申請書の提出を省略しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を記載する。ただし、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては、「【請求人】」の欄には、減免を受ける者を含めて記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する請求人である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称、その者の持分の割合及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「【手数料に関する特記事項】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合を記載する。

10　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から19まで及び22から26まで、様式第４の備考４、様式第９の備考10、様式第18の備考10並びに様式第31の５の備考１と同様とする。