６　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２の規定の適用を受けようとするとき、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項若しくは第13条第４項の規定の適用を受けようとするとき、産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第１号から第３号までに掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第４項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第３項の規定により産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第４号又は第５号に掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定の適用を受けようとするとき、又は第18条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」、「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第５項の規定により中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考５により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。