１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。ただし、特許法第195条の２の規定により手数料を免除されたときは、手数料を納付するには及ばない。

２　請求人が特許出願人以外の者であるときは、「【書類名】」を「出願審査請求書（他人）」と記載する。

３　「【氏名又は名称】」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

４　「【請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　第27条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国等以外のすべての者の持分の割合を記載する。

６　第31条の２第２項の規定により産業再生法第33条又は産業技術力強化法第16条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業再生法第33条の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「産業技術力強化法第16条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」のように記載する。第31条の２第３項の規定により産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように記載し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように記載する。特許法第195条の２の規定の適用を受けようとするときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第195条の２の規定による審査請求料の軽減」のように記載する。

７　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から19まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第９の備考10、様式第18の備考10並びに様式第31の５の備考１と同様とする。