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特許法施行規則様式44-H130106施行版


様式第44(第31条の2関係)
 【書類名】 出願審査請求書
(【提出日】 平成  年  月  日)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【出願の表示】
   【出願番号】
 【請求項の数】
 【請求人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
  (【国籍】)
 【代理人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
(【手数料の表示】)
  (【予納台帳番号】)
  (【納付金額】)
 【提出物件の目録】
〔備考〕
1 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第8項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、「(【手数料の表示】)」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。ただし、特許法第195条の2の規定により手数料を免除されたときは、手数料を納付するには及ばない。
2 請求人が特許出願人以外の者であるときは、「【書類名】」を「出願審査請求書(他人)」と記載する。
3 「【氏名又は名称】」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者(管理人)の定めのある社団(財団)」のように当該法人等の法的性質を記載する。
4 「【請求人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
   【請求人】
     【識別番号】
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍】)
   【請求人】
     【識別番号】
     【住所又は居所】
     【氏名又は名称】
    (【国籍】)
5 第27条第3項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等以外のすべての者の持分の割合〇/〇」のように記載する。第31条の2第2項の規定により産業再生法第33条又は産業技術力強化法第16条第2項の規定の適用を受けようとするときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業再生法第33条の規定による審査請求料の1/2軽減」又は「産業技術力強化法第16条第2項の規定による審査請求料の1/2軽減」のように記載する。第31条の2第3項の規定により産業技術力強化法第17条第2項の規定の適用を受けようとするときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第2項の規定による審査請求料の1/2軽減。確認書の番号 第〇〇号」のように記載し、確認書が交付されていないときに請求するときは、「産業技術力強化法第17条第2項の規定による審査請求料軽減申請中」のように記載する。特許法第195条の2の規定の適用を受けようとするときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第195条の2の規定による審査請求料の軽減」のように記載する。これらの場合において、備考3により「【その他】」に当該法人の法的性質を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。
6 その他は、様式第2の備考1から4まで、10から14まで、16から19まで及び22から25まで、様式第4の備考2及び4、様式第18の備考10並びに様式第38の備考2と同様とする。