１　「【回復の理由】」の欄には、特許法第41条第１項に規定する先の出願の日から１年以内又はパリ条約第４条Ａ(1)に規定する優先期間内に特許出願をしなかつたことが故意によるものでないことを表明するものとする。また、特許法第41条第１項に規定する先の出願の日から１年以内又はパリ条約第４条Ａ(1)に規定する優先期間内に特許出願をすることができなかつた理由について簡明に記載する。

２　第27条の４の２第８項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第38条の14第７項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【出願の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る出願の表示（出願の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び21から26まで、様式第４の備考２、様式第15の２の備考２、様式第26の備考９並びに様式第31の９の備考１及び３と同様とする。この場合において、様式第31の９の備考１中「備考４に該当する場合」とあるのは「備考２に該当する場合」と、備考３中「第25条の７第８項、第31条の２第７項、第38条の２第５項及び第38条の６の２第６項」とあるのは「第27条の４の２第６項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第38条の14第５項（同条第８項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。