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特許法施行規則様式36の2-R020701-R02省令49
1 特許法第43条第1項、第43条の2第1項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)又は同法第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権を主張しようとするときは、「【優先権の主張】」の欄には、「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」の欄を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の4第5項の規定により、第27条の3の3第3項に規定する事項を記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分(「特許」、「実用新案登録」等の別)及び特許法第43条第2項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国(機関)】」の欄を設けて同項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、追加する優先権の主張が2以上となるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【パリ条約による優先権等の主張】
【国・地域名】
【出願日】
【出願番号】
(【出願の区分】)
(【アクセスコード】)
(【優先権証明書提供国(機関)】)
【パリ条約による優先権等の主張】
【国・地域名】
【出願日】
【出願番号】
(【出願の区分】)
(【アクセスコード】)
(【優先権証明書提供国(機関)】)
また、当該優先権の主張が同法第43条の2第1項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定によるものであるときは、「【優先権の主張】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の2第1項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張」と記載する。