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特許法施行規則様式29-H150701施行版
様式第29（第24条関係）
【書類名】 明細書
【発明の名称】
【技術分野】
（【背景技術】）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【課題を解決するための手段】
（【発明の効果】）
（【発明を実施するための最良の形態】）
（【実施例】）
（【産業上の利用可能性】）
（【図面の簡単な説明】）
（【図１】）
（【符号の説明】）
（【配列表フリーテキスト】）
（【配列表】）
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３ 書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とし、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
４ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書き、平仮名（外来語は片仮名）、常用漢字及びアラビア数字を用いる。この場合において、「【発明の名称】」の欄に記載する当該発明の内容については、半角を用いてはならない。また、「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５ 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
６ 文章は口語体とし、技術的に正確かつ簡明に発明の全体を出願当初から記載する。この場合において、他の文献を引用して明細書の記載に代えてはならない。
７ 技術用語は、学術用語を用いる。
８ 用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ、明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する。ただし、特定の意味で使用しようとする場合において、その意味を定義して使用するときは、この限りでない。
９ 登録商標は、当該登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に限り使用し、この場合は、登録商標である旨を記載する。
10 微生物、外国名の物質等の日本語ではその用語の有する意味を十分表現することができない技術用語、外国語による学術文献等は、その日本名の次に括弧をしてその原語を記載する。
11 微生物の寄託について付された受託番号は、その微生物名の次に記載する。
12 化学物質を記載する場合において、物質名だけでは、その化学構造を直ちに理解することが困難なときは、物質名に加え、化学構造を理解することができるような化学式をなるべく記載する。
13 「【発明の名称】」は、当該発明の内容を簡明に表示するものでなければならない。
14 「発明の詳細な説明」は、第24条の２及び特許法第36条第４項に規定するところに従い、「【発明の名称】」の欄の次に、次の要領で記載する。
イ 原則として、特許を受けようとする発明の属する技術の分野を記載し、当該記載事項の前には、「【技術分野】」の見出しを付す。
ロ 特許を受けようとする発明に関連する文献公知発明のうち特許を受けようとする者が特許出願の時に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載する。
その記載は、情報の所在ごとに行を改めて記載し、特許、実用新案又は意匠に関する公報の名称を記載しようとするときは「【特許文献１】特開〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇号公報」のように記載し、学術論文の名称その他の情報の所在を記載しようとするときは「【非特許文献１】〇〇〇〇著、「△△△△」××出版、〇〇〇〇年〇月〇日発行、ｐ．〇〇〜〇〇」のように、著者、書名、発行年月日等の必要な事項を記載する。
また、文献公知発明を含め、特許を受けようとする発明に関連する従来の技術についても、なるべくそれを記載する。その記載は、「特許文献１」、「非特許文献１」のように情報の所在に付した番号を引用して記載することが望ましい。
これらの場合において、その記載は、原則として技術分野の記載の次に記載するものとし、当該記載事項の前には、「【背景技術】」の見出しを付す。
なお、「特許文献」又は「非特許文献」が二以上あるときは、次のように「【特許文献１】」、「【特許文献２】」、「【非特許文献１】」、「【非特許文献２】」のようにそれぞれ記載する順序により連続番号を付して記載する。
【背景技術】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
ハ 原則として、その発明が解決しようとする課題及びその課題を発明がどのように解決したかを記載する。また、特許を受けようとする発明が従来の技術との関連において有利な効果を有するものであるときは、なるべくその効果を記載する。この場合において、各記載事項の前には、「【発明が解決しようとする課題】」、「【課題を解決するための手段】」及び「【発明の効果】」の見出しを付し、「【発明が解決しようとする課題】」、「【課題を解決するための手段】」、「【発明の効果】」の順に、原則として背景技術の記載の次に記載することとし、「【発明が解決しようとする課題】」の見出しの前には「【発明の開示】」の見出しを付す。
ニ 特許を受けようとする発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができるように、発明をどのように実施するかを示す発明の実施の形態を記載し、必要があるときは、これを具体的に示した実施例を記載する。その発明の実施の形態は、特許出願人が最良と思うものを少なくとも一つ掲げて記載する。この場合において、各記載事項の前には、「【発明を実施するための最良の形態】」及び「【実施例】」の見出しを付し、「【発明を実施するための最良の形態】」、「【実施例】」の順に、原則として発明の効果の記載の次に記載するものとする。実施例が２以上あるときは、「【実施例１】」、「【実施例２】」のように記載する順序により連続番号を付した見出しを付す。
ホ 特許を受けようとする発明が産業上利用することができることが明らかでないときは、特許を受けようとする発明の産業上の利用方法、生産方法又は使用方法をなるべく記載し、当該記載事項の前には、「【産業上の利用可能性】」の見出しを付す。この場合において、その記載は、原則として実施例の記載の次に記載するものとする。
15 「図面の簡単な説明」は、図の説明ごとに行を改めて「【図１】平面図」、「【図２】立面図」、「【図３】断面図」のように記載し、当該図の説明の前には、「【図面の簡単な説明】」の見出しを付す。図の主要な部分を表す符号の説明を記載するときは、当該符号の説明の前には、「【符号の説明】」の見出しを付す。
16 化学式等を明細書中に記載しようとする場合には、化学式を記載しようとするときは化学式の記載の前に「【化１】」、「【化２】」のように、数式を記載しようとするときは数式の記載の前に「【数１】」、「【数２】」のように、表を記載しようとするときは表の記載の前に「【表１】」、「【表２】」のように記載する順序により連続番号を付して記載する。化学式等は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならず、１の番号を付した化学式等を複数ページに記載してはならない。
17 塩基配列又はアミノ酸配列を記載する場合には、明細書の最後に特許庁長官が定めるところにより作成した配列表を記載し、当該配列表の前には「【配列表】」の見出しを付す。この場合において、配列表には段落番号を付してはならない。また、フリーテキストの繰り返し記載（配列表につき特許庁長官が定める事項）を記載するときは、配列表の記載の前に記載するものとし、当該記載事項の前には、「【配列表フリーテキスト】」の見出しを付す。
18 明細書（配列表は除く。）には、原則として、発明の詳細な説明の段落、図面の簡単な説明の図の説明若しくは符号の説明又は配列表のフリーテキストの繰り返し記載の前に、それぞれ「【」及び「】」を付した４桁のアラビア数字で「【０００１】」、「【０００２】」のように連続した段落番号を付す。この場合において、「【技術分野】」、「【背景技術】」、「【発明が解決しようとする課題】」、「【課題を解決するための手段】」、「【発明の効果】」、「【発明を実施するための最良の形態】」、「【実施例】」、「【産業上の利用可能性】」、「【図面の簡単な説明】」、「【符号の説明】」又は「【配列表フリーテキスト】」の見出しの次に段落番号を付し、これらの見出しの前に段落番号を付してはならない。また、「【特許文献１】」、「【非特許文献１】」、「【化１】」、「【数１】」、「【表１】」、「【図１】」のような番号の次に段落番号を付してはならない。