１　特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【特記事項】」の欄の「特許法第46条第１項」を「特許法第46条第２項」とする。

２　「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの実用新案登録出願の番号及び年月日を記載し、特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【出願番号】」には「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの意匠登録出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には、「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」のようにもとの実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載し、もとの国際実用新案登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「実用新案登録」と記載し、特許法第46条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のようにもとの意匠登録出願の年月日を記載する。

３　第31条第２項又は第３項の規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　その他は、様式第26の備考と同様とする。