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特許法施行規則様式28の2-H170401新設-H17省令30


様式第28の2(第23条関係)
 【書類名】  特許願
 【整理番号】
 【特記事項】 特許法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願
(【提出日】  平成  年  月  日)
 【あて先】  特許庁長官     殿
 【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】
   【実用新案登録番号】
   【登録日】
   【出願番号】
   【出願日】
(【国際特許分類】)
 【発明者】
   【住所又は居所】
   【氏名】
 【特許出願人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
  (【国籍】)
 【代理人】
   【識別番号】
   【住所又は居所】
   【氏名又は名称】
(【手数料の表示】)
  (【予納台帳番号】)
  (【納付金額】)
 【提出物件の目録】
   【物件名】 特許請求の範囲      1
   【物件名】 明細書          1
   【物件名】(図面           1)
   【物件名】 要約書          1
〔備考〕
1 「【基礎とした実用新案登録及びその実用新案登録出願の表示】」の欄の「【実用新案登録番号】」には「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号」、「【登録日】」には「平成何年何月何日」のように基礎とした実用新案登録の番号及び年月日を記載し、「【出願番号】」には「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のように基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の番号及び年月日を記載する。
2 第31条第4項又は第5項の規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、2以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
   【物件名】
     【援用の表示】
   【物件名】
     【援用の表示】
3 その他は、様式第26の備考と同様とする。