１　用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。

７　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

９　「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載し、その横に印を押す。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

12　識別ラベルをはり付けることにより印を省略するときは、識別ラベルは、「【氏名又は名称】」（法人にあつては「【代表者】」）の横にはるものとする。

13　特許出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、特許出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

14　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

15　特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考14に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載する。

16　「（【国籍】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国）と同一であるときは、「（【国籍】）」の欄は設けるには及ばない。

17　特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第26条第１項各号の事項を記載する。

18　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。

19　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人〇〇の代理人」のように記載する。

20　代理人によるときは本人の印及び識別ラベル（本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄並びに印及び識別ラベル）は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

21　「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第27条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記載するときは、「【特許出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記載し、「【特許出願人】」（特許出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。

22　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

23　「（【手数料の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には予納台帳の番号を、「（【納付金額】）」には見込額から納付に充てる手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記載する。

24　第23条第５項の規定により、産業再生法第30条に規定する特定研究成果に係る特許を受けようとする出願であるときは、「【代理人】」（備考28に該当する場合にあっては「【パリ条約による優先権等の主張】」、備考29に該当する場合にあっては「【先の出願に基づく優先権主張】」）の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「平成〇年度、〇〇省、〇〇委託研究、産業再生法第30条の適用を受ける特許出願」のように記載する。

25　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

26　第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。

27　第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第30条第１項の規定の適用を受けようとする特許出願」又は「特許法第30条第３項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。

28　第27条の４第１項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国名】」及び「【出願日】」を設けて、国名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

29　第27条の４第１項の規定により、特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考28に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

30　「（【提出日】　平成　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

31　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。

32　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。

33　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

34　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

35　第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考37において同じ。）。

36　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

37　第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。