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特許法施行規則様式22-R060101全改-R05省令58

様式第22（第14条、第27条の５、第27条の10及び第38条の13の２関係）
　【書類名】　物件提出書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　　　　　　（特許庁審査官　　　　殿）
　【事件の表示】
　　　【出願番号】
　【提出者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【提出する物件】
　【発送番号】
　【返還の申出】
〔備考〕
１　「【提出者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【提出者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【提出者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
２　「【発送番号】」の欄には、提出命令に係る書類（通知書）に記載された発送の番号を記載する。
３　第27条の５第９項（実用新案法施行規則第23条第２項において準用する場合を含む。）及び第38条の13の２第１項及び第３項（実用新案法施行規則第23条第４項及び第６項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「【提出する物件】」の欄に次のように記載する。
　　　【提出する物件】１　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　　　　　　　　　１枚
　　　　　　　　　　　２　陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
ロ　「陳述書」は、次の文例により作成する。「事件の表示」の項目は、様式第４備考２に従つて記載する。この場合において、「「【」は「「」と、「】」」は「」」と読み替えるものとする。
　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　特許庁長官　殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていないことを陳述します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　事件の表示
　　　　　　発明の名称
　　　　　　特許出願人・代理人
ハ　「【返還の申出】」の欄は設けない。
４　第27条の５第16項（実用新案法施行規則第23条第２項において準用する場合を含む。）及び第38条の13の２第15項（実用新案法施行規則第23条第６項において準用する場合を含む。）の規定により所定の配列表を提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「【提出する物件】」の欄に次のように記載する。
　　　　【提出する物件】１　所定の配列表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　　　　　　　　　　　　２　陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
ロ　「陳述書」は、次の文例により作成する。「事件の表示」の項目は、様式第４備考２に従つて記載する。この場合において、「「【」は「「」と、「】」」は「」」と読み替えるものとする。
　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　特許庁長官　殿
本書とともに提出する塩基配列又はアミノ酸配列は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていないことを陳述します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　事件の表示
　　　　　　発明の名称
　　　　　　特許出願人・代理人
ハ　「【返還の申出】」の欄は設けない。
５　特許法第38条の３第３項の規定により第27条の10第４項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出を併せてするときは、【提出する物件】の欄に「１　先の特許出願の認証謄本　〇通」、「２　先の特許出願の認証謄本の翻訳文　〇通」のように提出物件ごとに行を改めて記載する。ただし、第27条の10第５項の規定により先の特許出願の認証謄本等の提出を省略するときは、「先の特許出願の認証謄本の翻訳文　〇通」のように記載する。
６　その他は、様式第２の備考１から４まで、７、８、10から14まで、16から19まで及び22から26まで並びに様式第４の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考26中「（【手数料の表示】）」とあるのは「【返還の申出】」と読み替えるものとする。