１　「手続を受継する者の権限又は資格を証明する書面」は、法定代理人が受継の申立てをするときは「戸籍の謄本」及び「住民票」、破産管財人が受継の申立てをするときは「破産管財人であることを証明する書面」、管財人が受継の申立てをするときは「登記事項証明書」のように新追行者の権限又は資格を証明する書面とする。

２　第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から19まで及び23から26まで並びに様式第４の備考１、２及び４と同様とする。