１　この書類にはる特許印紙の額は、不足手数料の額とし、特許印紙の下にその額を括弧をして記載をする。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「補正をする者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。

３　その他は、様式第３の備考１から３まで、７から11まで及び13から16まで並びに様式第５の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考13中「請求の内容」とあるのは「補正命令の日付」と読み替えるものとする。