２　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考１、２及び４並びに様式第13の備考９と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第14号の弁明書の提出」と、様式第13の備考９中「【補正の内容】」とあるのは「【弁明の内容】」と読み替えるものとする。