１　審判に係属中は、「【請求人】」を「【審判請求人】」とする。

２　「【特許出願人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　「【誤訳訂正１】」の欄は、次の要領で記載する。

４　補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【誤訳訂正１】」の欄の次に「【誤訳訂正２】」、「【誤訳訂正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　「【訂正の理由等】」の欄には、補正をする事項に対応する外国語明細書又は外国語図面の記載事項とその記載個所、補正前の明細書又は図面の記載が適切でない翻訳によるものである理由及び補正後の明細書又は図面の記載が適切な翻訳によるものである理由（以下この様式において「訂正理由等」という。）を具体的に記載する。備考３に従い【誤訳訂正１】【誤訳訂正２】のように複数の欄を設けたときは、それらに対応する訂正理由等を「（訂正の理由１）」、「（訂正の理由２）」のようにそれぞれ見出しを付して記載する。また、１の補正をする単位中において２以上の個所を補正するときは、それらに対応する訂正理由等を「（訂正の理由１−１）」、「（訂正の理由１−２）」のようにそれぞれ見出しを付して記載する。

６　特許印紙をはるときは、その下に手数料の額を括弧をして記載する。ただし、出願審査の請求後請求項の数を増加する補正をする場合は、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が手数料令第１条第２項の表第６号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料と誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者が納付すべき手数料の合算額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。この場合において、出願審査の請求後請求項の数を増加する補正をするときは、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が手数料令第１条第２項の表第６号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料と誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者が納付すべき手数料の双方を一の納付書を使用して納付しなければならない。

７　「（【手数料の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には予納台帳の番号を、「（【納付金額】）」には見込額から納付に充てる手数料の額（出願審査の請求後請求項の数を増加する補正をする場合にあつては、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が手数料令第１条第２項の表第６号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料と誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者が納付すべき手数料の合算額）（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記載する。

８　第27条第３項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であつて、国等以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等以外のすべての者の持分の割合〇／〇」のように記載する。

９　訂正理由等の説明をするために辞書の写し等の資料が必要となるときは、それを「訂正の理由の説明に必要な資料」として添付する。添付した資料の上部余白には、その資料により説明をする訂正理由等との対応関係を明らかにするために、「（訂正の理由１の説明に必要な資料）」、「（訂正の理由２の説明に必要な資料）」、「（訂正の理由１−１の説明に必要な資料）」、「（訂正の理由１−２の説明に必要な資料）」のように記載する。

10　その他は、様式第２の備考１から５まで、７、10から14まで、16から20まで及び22から25まで、様式第４の備考２及び４並びに様式第13の備考６、７及び10と同様とする。この場合において、様式第13の備考10中「【補正の内容】」とあるのは「【訂正の内容】及び【訂正の理由等】」と読み替えるものとする。