３　その他は、様式第３の備考１から３まで、５、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考２及び３並びに様式第10の備考１、５及び６と同様とする。この場合において、様式第３の備考11中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「及ばない」と、様式第10の備考５中「代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅」とあるのは「代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したこと」と読み替えるものとする。