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弁理士法施行規則様式7-H201001新設-H20省令64

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（表）
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　│　　　　　　　　　　　弁理士法第16条の10の規定による立入検査証　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職名　　　　　　　　　　　　　│
　│┌────┐　押　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　││　　　　│　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　│
　││　　　　│　ス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　││写　　真│　タ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　生　　│
　││　　　　│　ン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　││　　　　│　プ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　発行　│
　│└────┘　割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　印　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　　　　　　　　印│
　│　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（裏）
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　│　　　　　　　　　　　　　　　　　弁理士法抜すい　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│第16条の10　経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要がある│
　│　と認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出│
　│　を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳│
　│　簿その他の物件を検査させることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│２　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係│
　│　人の請求があったときは、これを提示しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　│
　│３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはなら│
　│　ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│第81条の３　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定修習機関の役員│
　│　又は職員は、30万円以下の罰金に処する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　一　第16条の８の規定に違反して帳簿を備え置かず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽│
　│　　の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　二　第16条の10第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若│
　│　　しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した│
　│　　とき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　三　第16条の11第１項の許可を受けないで、実務修習事務の全部を廃止したとき。　　　　│
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