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国際出願法施行規則様式7-H210101施行版
様式第７（第16条関係）
特許協力条約に基づく国際出願
願 書
〔略〕
様式ＰＣＴ／ＲＯ／１０１（２００７年４月版）
〔備考〕
１ 願書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙の上端又は下端の中央に記載する。
２ 計量単位は、メートル法により記載する。
３ 技術用語は、学術用語を用いる。
４ 用語は、国際出願全体を通じ統一して使用されているものを用いる。
５ 記載事項は、９ポイントから10ポイントまでの大きさの文字（備考21において引用する様式第１の備考12、15においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.21cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて備考21において引用する様式第１の備考４に定める要件を満たすもので記載する。
６ 「出願人又は代理人の書類記号」の欄に記入するときは、ローマ字若しくはアラビア数字又はその双方からなる書類記号であつて、12字を超えないものを記載する。
７ 発明の名称は、短くかつ的確なものとする。
８ あて名は、慣習上の要件を満たし、郵便物が速やかに配達されるもの（国名から住居番号まで）を記載する。
９ 記載すべき出願人又は発明者のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人又は発明者が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
10 「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、代理人又は代表者を選任する場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載する。すべての出願人の代理人又は代表者を選任しない場合であつて、かつ、通知が送付されるあて名を記載するときは、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付すとともに、通知が送付されるためのあて名を記載する。
11 「出願人登録番号」及び「代理人登録番号」の欄には、識別番号をなるべく記載する。
12 「優先権主張」の欄には、優先権の主張に係る先の出願の表示を次により記載する。
イ 先の出願が国内出願の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び先の出願がされた国名を記載する。
ロ 先の出願が広域出願の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び適用される広域特許の取決めに基づき広域特許を付与する権限を有する国内当局又は政府間当局の名称を記載する。広域出願のうち、ＡＲＩＰＯ特許を先の出願とする場合には、その出願を行つたパリ条約同盟国又は世界貿易機関加盟国の少なくとも１か国の国名を記載する。
ハ 先の出願が国際出願の場合には、国際出願日、国際出願番号及び出願がされた受理官庁名を記載する。
13 「照合欄」の欄中「本国際出願の言語」の項には、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「日本語」のように記載する。
14 日付は、西暦紀元及びグレゴリー暦により、日についての数字、月についての数字及び年についての数字をこの順序に従つて、日及び月について２桁のアラビア数字で表示し、年について４桁のアラビア数字で表示し、かつ、日及び月の数字の後にピリオドを付す（例えば2003年６月28日は「28.06.2003」）。他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。
15 「出願人、代理人又は代表者の記名押印」の欄には、出願人が代理人又は代表者を選任した場合には、その代理人又は代表者が記名押印をする。代理人又は代表者が選任されない場合には、少なくとも一人の出願人が記名押印をする。
16 記載すべき情報のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、追記欄を用いて記載する。
17 コンピュータ印字を用いて願書を作成するときは、次により作成する。
イ 願書の割り付け及び内容は、様式第７の形式と一致し、対応するページに同一の情報と実質的に同一の大きさの欄を設けなければならない。
ロ すべての欄は、一本線で描かなければならない。
ハ 欄の番号及び項目は、そこに記入する情報がないときも、表示しなければならない。
ニ 受理官庁及び国際事務局の使用する欄は、印刷した様式と同じ大きさにしなければならない。
ホ 項目とその他の情報は、はつきりと区別しなければならない。
18 願書には、法又はこの省令に規定する事項以外のいかなる事項も記載してはならない。
19 第50条の３第２項の規定により磁気ディスクを願書に添付するときは、次の要領で記載する。
イ 「９．□ コンピュータ読み取り可能な配列表」の□内にレ印を付すとともに、「(i)□ 規則13の３に基づき提出する国際調査のための写し（国際出願の一部を構成しない） ： 」の□内にレ印を付し、媒体の種類及び数を記載し、「(iii)□ 国際調査のための写しの同一性、又は左欄に記載した配列表を含む写しの同一性についての陳述書を添付 ： 」の□内にレ印を付し、陳述書の数を記載する。
ロ 「11．□ その他（書類名を具体的に記載） ： 」の□内にレ印を付し、「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」と記載し、その書面の数を記載する。
ハ 「陳述書」は、原則として次の文例により作成する。「国際出願の表示」の項目は、様式第１の備考８に従つて記載する。
（文例）
陳述書
特許庁長官 殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、明細書に記載した塩基配列又はアミノ酸配列を忠実にコード化したものであつて、内容を変更したものでないことを陳述します。
平成 年 月 日
国際出願の表示
発明の名称
特許出願人・代理人 印
ニ 「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」は、原則として、「出願人氏名（名称）」、「代理人氏名（名称）」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先（電話番号及び担当者の氏名）」の項目を設けて記載することにより作成する。
20 手数料計算用紙において、法第18条第１項第１号の規定による手数料の納付について、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「１．及び２．特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国内法）第18条第１項第１号の規定による手数料」の欄には見込額から納付に充てる手数料の額を記載し、「予納台帳番号」の欄には予納台帳の番号を記載する。特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「１．及び２．特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国内法）第18条第１項第１号の規定による手数料」の欄には納付すべき手数料の額を記載し、「予納台帳番号」を「振替番号」とし、振替番号を記載する。
21 その他は、様式第１の備考１、２、４、９、10から15まで、17、20及び21と同様とする。