１　「【国際出願の表示】」の欄の「【国際出願日】」には、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。ただし、願書に書類記号が記載されていないときは、「【書類記号】」の欄を「【発明の名称】」とし、その願書に記載されている発明の名称を記載する。

２　「【軽減を申請する者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　「【手数料軽減に関する内容】」の欄には、「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。」のように軽減を受ける旨を記載する。

４　【持分の割合】の欄には、「持分〇／〇」のようにその者の持分の割合を記載する。

５　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

６　復代理人によるときは「【代理人】」の欄の次に「【復代理人】」の欄を設けて、その欄に「【弁理士】」、「【氏名又は名称（日本語）】」、「【氏名又は名称（英語）】」、「【あて名（日本語）】」、「【あて名（英語）】」の欄を設けて、「氏名又は名称（日本語）」、「氏名又は名称（英語）」、「あて名（日本語）」、「あて名（英語）」を記載する。「【復代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、備考５と同様とする。この場合において、「【代理人】」とあるのは、「【復代理人】」と読み替えるものとする。

７　軽減を申請する者と軽減を申請する者以外の者の共有に係る出願であるときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合に関する特記事項】」の欄を設けて、「〇／〇」のように軽減を申請する者以外の全ての者の持分の割合を記載する。

８　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１、２、６から８まで、15、16、19及び20と同様とする。