１　タイプ印字による場合において、行の間隔は、少なくとも５mm以上をとる。ただし、備考８又は11においてローマ字を用いるときは、1.5文字の幅をとる。

２　記載事項は、10ポイントから12ポイントまでの大きさの文字（備考８又は11においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて様式第１の備考４に定める要件を満たすもので記載する。また、「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

３　「【国際出願の表示】」の欄の「【国際出願番号】」には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、「【国際出願番号】」を「【国際出願日】」とし、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇.〇〇.〇〇〇〇」のように記載し、「【国際出願日】」の次に「【書類記号】」の欄を設けて、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

４　第６条の規定により選任された代表者が手続を行うときは、「【出願人】」を「【代表者】」とし、当該代表者を記載する。

５　「【識別番号】」は、なるべく記載するものとし、記載しないときは「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【氏名又は名称（日本語）】」は、自然人にあつては姓及び名を姓、名の順に記載し、その横に署名をする。法人にあつてはその名称を記載し、その横に法人の代表者の署名をする。

７　「【あて名（日本語）】」は、「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載する。

８　「【氏名又は名称（英語）】」及び「【あて名（英語）】」には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて記載する。

９　「【国籍】」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。

10　「【住所】」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。

11　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。

12　「【事件との関係】」の欄には、「出願人」、「発明者」、「代理人」のように、氏名（名称）を変更した者と国際出願との関係を記載する。氏名（名称）を変更した者が、出願人であつて発明者である場合は、「出願人及び発明者」と、代表者である場合には、「出願人及び共通の代表者」と記載する。

13　「【出願人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

14　「【氏名又は名称を変更した者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。ただし、氏名又は名称を変更した者が出願人以外の者であるときは、「【国籍】」及び「【住所】」の欄は設けるには及ばない。

15　「【代理人】」の欄の「【弁理士】」には、「【弁理士】」、「【弁護士】」又は「【法定代理人】」のうち該当するものを記載する。

16　代理人によるときは本人の署名は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄を設けるには及ばない。

17　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

18　復代理人によるときは「【代理人】」の欄の次に「【復代理人】」の欄を設けて、その欄に「（【識別番号】）」、「【弁理士】」、「【氏名又は名称（日本語）】」、「【氏名又は名称（英語）】」、「【あて名（日本語）】」、「【あて名（英語）】」、「【郵便番号】」及び「【国名】」の欄を設けて、「氏名又は名称（日本語）」、「氏名又は名称（英語）」、「あて名（日本語）」、「あて名（英語）」、「郵便番号」及び「国名」を記載する。この場合において、「（【識別番号】）」及び「【弁理士】」については備考５及び15と同様とする。「【復代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、備考17と同様とする。この場合において、「【代理人】」とあるのは、「【復代理人】」と読み替えるものとする。

19　「【あて名（日本語）】」、「【あて名（英語）】」、「【郵便番号】」及び「【国名】」を記載するときは、出願人、代表者、代理人又は復代理人ごとに１つのあて名のみを記載する。

20　復代理人によるときは代理人の署名は不要とし、復代理人によらないときは「【復代理人】」の欄を設けるには及ばない。

21　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21と同様とする。