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国際出願法施行規則様式29-H280401全改-H28省令36


様式第29(第31条の2関係)
 【書類名】 手数料補正書
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【国際出願の表示】
   【国際出願番号】
 【出願人】
  (【識別番号】)
   【氏名又は名称(日本語)】
   【氏名又は名称(英語)】
   【あて名(日本語)】
   【あて名(英語)】
   【郵便番号】
   【国名】
   【国籍】
   【住所】
 【代理人】
  (【識別番号】)
   【弁理士】
   【氏名又は名称(日本語)】
   【氏名又は名称(英語)】
   【あて名(日本語)】
   【あて名(英語)】
   【郵便番号】
   【国名】
 【命令の日付】
 【手数料補正】
   【補正対象書類名】
  (【予納台帳番号】)
   【手数料の種類】
   【納付金額】
 【提出物件の目録】
   【物件名】
〔備考〕
1 令第1条第2項の規定による命令に基づく手続の補正(法第18条第2項(同項の表3の項に掲げる部分に限る。)の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。)をするときは、「【書類名】」を「手続補正書(国際予備審査請求書に係る補正)」とする。
2 「【手数料補正】」の欄については、納付すべき不足手数料の額の特許印紙をはるときは、その下に特許印紙の額を括弧をして記載し、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載し、「(【予納台帳番号】)」の欄は設けるには及ばない。特例法施行規則第40条第2項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる不足手数料の額を記載する。法第18条第3項において準用する特許法第195条第8項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第4項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「(【予納台帳番号】)」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。法第18条第3項において準用する特許法第195条第8項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「【手数料補正】」の欄の「(【予納台帳番号】)」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載し、事務規程別紙第4号の12書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「(【予納台帳番号】)」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。
3 その他は、様式第1の備考1から5まで、20及び21、様式第3の備考1から11まで、13及び15から20まで、様式第11の7の備考3並びに様式第27の備考2と同様とする。