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国際出願法施行規則様式22-R060101全改-R04省令80


様式第22(第59条関係)
 【書類名】 手数料追加納付書(国際予備審査に係る追加納付)
 【あて先】 特許庁長官     殿
 【国際出願の表示】
   【国際出願番号】
 【出願人】
  (【識別番号】)
   【氏名又は名称(日本語)】
   【氏名又は名称(英語)】
   【あて名(日本語)】
   【あて名(英語)】
   【郵便番号】
   【国名】
   【国籍】
   【住所】
 【代理人】
  (【識別番号】)
   【弁理士】
   【氏名又は名称(日本語)】
   【氏名又は名称(英語)】
   【あて名(日本語)】
   【あて名(英語)】
   【郵便番号】
   【国名】
 【命令の日付】
 【追加納付の命令に係る発明の数】
(【減縮する請求の範囲】)
 【追加納付の命令に係る金額】
 【手数料の表示】
  (【予納台帳番号】)
   【手数料の種類】 予備審査手数料
   【納付金額】
 【提出物件の目録】
   【物件名】
〔備考〕
1 国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは「【書類名】」を「請求の範囲の減縮書」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、「【書類名】」を「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」とする。
2 「【減縮する請求の範囲】」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「請求の範囲第何項」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
3 第83条第5項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇/〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
4 その他は、様式第1の備考1から5まで、20及び21、様式第3の備考1から11まで、13及び15から20まで、様式第11の7の備考3並びに様式第18の備考1及び2と同様とする。