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国際出願法施行規則様式21-H160101全改-H15省令153
様式第21(第53条関係)
特許協力条約に基づく国際出願
国際予備審査請求書
〔略〕
様式PCT/IPEA/401(2004年1月版)
〔備考〕
1 「国際出願番号」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「PCT/JP〇〇〇〇/〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「RO/JP」のように記載する。
2 記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
3 「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとともに、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付す。
4 「国際予備審査に対する基本事項」の欄には、次により記載する。
イ 「補正に関する記述」の項は、国際予備審査における補正の扱いについて、出願人の希望を記載するものであり、該当する□内にレ印を付す。
ロ 国際予備審査を行うための言語については、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「日本語」のように記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。
5 その他は、様式第1の備考1、2、4、5、7、9、10、12から15まで、17、20及び21、様式第2の3の備考1、3及び4並びに様式第7の備考10、13、14、16及び17と同様とする。