18　意匠登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考17に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載する。

24　「【意匠の創作をした者】」、「【意匠登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第19条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【意匠登録出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、意匠登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される意匠登録出願人を第一番目の「【意匠登録出願人】」の欄に記載し、「【意匠登録出願人】」（意匠登録出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。

28　第19条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠法第36条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。

38　第２条第５項の規定により産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号。）第30条の規定による特定研究成果に係る意匠登録を受けようとする出願であるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「「国等の委託研究の成果に係る意匠登録出願（平成〇年度、〇〇省、〇〇委託研究、産業再生法第30条の適用を受けるもの）」のように記載する（備考28により「【その他】」の欄に特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約の旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。