１　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。

２　「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

３　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。

４　意匠法第44条の２第１項の規定により登録料及び割増登録料を追納するときは、「【納付年分】」（備考６に該当する場合にあつては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて「意匠法第44条の２第１項の規定による登録料及び割増登録料の追納」と記載する。

５　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。意匠法第42条第５項ただし書又は同法第44条第３項ただし書の規定により、現金により登録料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【登録料の表示】」及び「【納付番号】」の欄を設けて、「【納付番号】」の欄に納付番号を記載する。

６　第18条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

７　第18条第３項の規定により同項の書面の提出を省略しようとするときは、「【納付年分】」（備考４に該当する場合にあつては「【特許料等に関する特記事項】」、備考６に該当する場合にあつては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、納付することができなかつた理由について具体的に記載する。

８　その他は、様式第18の備考１から４まで、６、７、10から12まで、19及び21と同様とする。この場合において備考11中「【意匠登録出願人】」とあるのは「【意匠権者】」と読み替えるものとする。