15　その他は、様式第１の備考６、９及び14、様式第２の備考１から４まで、14、17、21から23まで及び32から36まで並びに様式第11の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考21中「を記載する」とあるのは「を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と、備考22中「改めて記載する」とあるのは「改めて記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。