５　「【手続補正１】」の欄は、次の要領で記載する（備考６から９までの場合を除く。）。

６　〔略：もとの７〕

７　特例法施行規則第21条第１項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行つた旨の申出をしていない手続を補正するときは「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には「意匠登録出願人」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「承継人代理人」、「譲渡人代理人」又は「審判請求人」のように手続を行つた者を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」の欄には「【その他】」の欄を設けて当該手続を行つた旨を記載する。

８〜14　〔略：もとの９〜15〕

15　その他は、様式第１の備考６、９及び14、様式第２の備考１から４まで、14、17、21から23まで及び32から36まで並びに様式第11の備考４と同様とする。