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意匠法施行規則様式13-R060101全改-R05省令58
様式第13（第14条関係）
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│特 許│ 審 判 請 求 書
│ │
│印 紙│ （令和 年 月 日）
└───┘
（ 円）
特許庁長官 殿
１ 審判事件の表示
２ 請求人
（識別番号）
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称）
（国籍・地域）
３ 代理人
（識別番号）
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称）
４ 被請求人
５ 請求の趣旨
６ 請求の理由
７ 証拠方法
８ 書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９ 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１ 用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の左２cm、上に２cm、右及び下に３cmをとる。
３ 文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４ 特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「７ 証拠方法」欄の次に「８ 予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「７ 証拠方法」欄の次に「８ 振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「請求人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「７ 証拠方法」の欄の次に「８ 指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「７ 証拠方法」の欄の次に「８ 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５ 「審判事件の表示」の欄には、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号意匠登録無効審判事件」のように記載する。
６ 「住所（居所）」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
７ （電話又はファクシミリの番号）は、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
８ 「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
９ 「氏名（名称）」の欄は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載しその次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「氏名（名称）」（法人にあつては「代表者（管理人）」）の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては、「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
10 「請求の理由」の欄には、「１．手続の経緯」、「２．無効理由の要点」、「３．本件登録意匠の無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。
11 代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
12 「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
13 「（令和 年 月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。
14 訂正をしたときは、なるべく右の余白に訂正字数を記載する。
15 とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。
16 第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。
17 「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第10条第２項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載する。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載する。