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地域経済牽引事業促進法申請手続省令 新旧対照表 3

令和2年10月1日施行 中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和2年経済産業省令第75号)

新旧対照表について

改正後改正前
   地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令    地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十二条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令
 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「法」という。)第二十三条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。)は、様式による申請書一通及びその写し一通を、法第二十三条第一項に規定する一般社団法人(次項において単に「一般社団法人」という。)に係る地域経済牽けん引事業計画の承認を行った都道府県知事又は経済産業大臣に提出しなければならない。
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 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(以下「法」という。)第二十二条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等(商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。)は、様式による申請書一通及びその写し一通を、法第二十二条第一項に規定する一般社団法人(次項において単に「一般社団法人」という。)に係る地域経済牽引事業計画の承認を行った都道府県知事又は経済産業大臣に提出しなければならない。
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