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令和5年12月18日経済産業省令第58号

〇経済産業省令第五十八号
不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十一号）の一部の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令を次のように定める。
　　令和五年十二月十八日　　　　　　　　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令

（特許法施行規則の一部改正）
第一条　特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
改正前
（在外者の手続の特例）
第四条の四　特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条第二号の経済産業省令で定める手続は、第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本等又は第二十七条の十一第七項に規定する優先権主張基礎出願の写しの提出とする。
（在外者の手続の特例）
第四条の四　特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条第二号の経済産業省令で定める手続は、第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本又は第二十七条の十一第七項に規定する優先権主張基礎出願の写しの提出とする。
（提出書面の省略）
第十条　同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三又はこの省令第一条第五項、第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項若しくは第九項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項若しくは第七項本文（同条第九項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項若しくは第八項本文、第三十八条の二第四項若しくは第六項本文、第三十八条の六の二第五項若しくは第七項本文、第三十八条の十四第四項若しくは第六項本文（同条第八項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項若しくは第五項本文の規定により提出すべき証明書（特許法第四十三条第二項の規定により提出された場合には、同項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により提供された証明書及びその写しを含む。）の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
（提出書面の省略）
第十条　同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三又はこの省令第一条第五項、第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項若しくは第九項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項若しくは第七項本文（同条第九項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項若しくは第八項本文、第三十八条の二第四項若しくは第六項本文、第三十八条の六の二第五項若しくは第七項本文、第三十八条の十四第四項若しくは第六項本文（同条第八項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項若しくは第五項本文の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２　他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書（特許法第四十三条第二項の規定により提出された場合には、電磁的方法により提供された証明書及びその写しを含む。）を提出した者は、同法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令第一条の三又はこの省令第一条第五項、第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項若しくは第九項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項若しくは第七項本文（同条第九項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項若しくは第八項本文、第三十八条の二第四項若しくは第六項本文、第三十八条の六の二第五項若しくは第七項本文、第三十八条の十四第四項若しくは第六項本文（同条第八項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項若しくは第五項本文に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。
２　他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令第一条の三又はこの省令第一条第五項、第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項若しくは第九項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項若しくは第七項本文（同条第九項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項若しくは第八項本文、第三十八条の二第四項若しくは第六項本文、第三十八条の六の二第五項若しくは第七項本文、第三十八条の十四第四項若しくは第六項本文（同条第八項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項若しくは第五項本文に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。
（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）
第二十七条の三の三　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等（以下「優先権証明書類等」という。）の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
（パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）
第二十七条の三の三　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証明書の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
２　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
２　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。
一　特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により優先権証明書類等に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）
一　特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を同法第四十三条第五項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）
二　特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関（世界知的所有権機関を設立する条約第一条の世界知的所有権機関をいう。）を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により優先権証明書類等に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）
二　特許法第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第四条Ｄ(1)の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関（世界知的所有権機関を設立する条約第一条の世界知的所有権機関をいう。）を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）
３　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号及び出願の区分、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに当該事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称とする。
３　特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号及び出願の区分、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称とする。
４・５　［略］
４・５　［略］
６　特許法第四十三条第八項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
６　特許法第四十三条第八項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　優先権証明書類等を、当該優先権証明書類等を発行すべき政府による当該優先権証明書類等の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　当該優先権証明書類等を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
一　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する書類を、当該書類を発行すべき政府による当該書類の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　当該書類を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
二　前号に掲げる場合以外の場合　優先権証明書類等又は特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が同法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。
二　前号に掲げる場合以外の場合　特許法第四十三条第二項に規定する書類又は同条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が同法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第二十七条の四　［略］
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第二十七条の四　［略］
２・３　［略］
２・３　［略］
４　特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を優先権証明書類等と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を優先権証明書類等と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。
４　特許法第四十三条第三項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四十三条第一項、同法第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号を記載した書面（以下「出願番号記載書面」という。）を同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書類と共に提出しようとする者は、前条第一項の提出に係る書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載して当該出願番号記載書面の提出を省略することができる。特許出願又は優先権主張書面の提出の際に、出願番号記載書面を同法第四十三条第二項に規定する書類と共に提出しようとする者が、願書又は優先権主張書面に当該優先権の主張の基礎とした出願の番号及び必要な事項を記載したときも、同様とする。
５　［略］
５　［略］
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
第二十七条の五　［略］
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
第二十七条の五　［略］
２〜14　［略］
２〜14　［略］
15　特許出願人は、所定の配列表を第二十四条、第二十五条の五又は第二十五条の七第二項の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続（同法第六条第一項に規定する場合を含む。次項及び第十九項において同じ。）とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
15　特許出願人は、所定の配列表を第二十四条、第二十五条の五又は第二十五条の七第二項の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続（同法第六条第一項に規定する場合を含む。）とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
16　第九項の規定により所定の磁気ディスクを提出しようとする特許出願人は、所定の配列表を特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
［新設］
17　配列表を含む明細書の訂正をする者又は当該訂正した明細書について特許法第十七条の五の規定による補正をする者は、所定の磁気ディスクを、訂正請求書、訂正審判請求書又は同条の規定による補正に係る手続補正書に添付して特許庁長官又は審判長に提出しなければならない。
［新設］
18　前項の規定により提出した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、訂正した明細書に記載した事項とみなす。
［新設］
19　訂正の請求をする者又は訂正審判の請求人は、所定の配列表を第二十四条（第四十五条の五（第五十条の十六において準用する場合を含む。）及び第五十条の十五第二項（第五十条の十六において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官又は審判長に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
［新設］
（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）
第二十七条の十　［略］
（先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）
第二十七条の十　［略］
２・３　［略］
２・３　［略］
４　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本（電磁的方法により提供されたものを含む。）又はその写し（以下この条において「先の特許出願の認証謄本等」という。）及び先の特許出願の認証謄本等が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。
４　特許法第三十八条の三第三項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本（以下この条において「先の特許出願の認証謄本」という。）及び先の特許出願の認証謄本が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。
５　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をした者は、先の特許出願の認証謄本等若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては、前項の規定にかかわらず、先の特許出願の認証謄本等の提出を省略することができる。
５　特許法第三十八条の三第一項に規定する方法により特許出願をした者は、先の特許出願の認証謄本若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第二十七条の四第五項の規定により第二十七条の三の三第三項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては、前項の規定にかかわらず、先の特許出願の認証謄本の提出を省略することができる。
６　［略］
６　［略］
７　特許法第三十八条の三第三項の規定により先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。
７　特許法第三十八条の三第三項の規定により先の特許出願の認証謄本及びその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第三十八条の十三の二　［略］
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第三十八条の十三の二　［略］
２〜13　［略］
２〜13　［略］
14　国際特許出願の出願人は、所定の配列表を第二十四条又は第三十八条の二第一項の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続（同法第六条第一項に規定する場合を含む。次項において同じ。）とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
14　国際特許出願の出願人は、所定の配列表を第二十四条又は第三十八条の二第一項の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力する方法により、同法第三条第一項に規定する特定手続（同法第六条第一項に規定する場合を含む。）とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
15　第一項又は第三項の規定により所定の磁気ディスクを提出しようとする者は、所定の配列表を特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
［新設］
（国際特許出願等についての優先権書類の提出等）
第三十八条の十四　特許協力条約第八条(1)の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は特許法第百八十四条の二十第一項の申出をする者は、規則17.1(a)に規定する優先権書類として優先権証明書類等を、国内書面提出期間が満了する時の属する日後（同条第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）二月以内に特許庁長官に提出することができる。ただし、その国際特許出願の出願人又はその申出をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に当該優先権証明書類等を提出することができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内に当該優先権証明書類等を特許庁長官に提出することができる。
（国際特許出願等についての優先権書類の提出等）
第三十八条の十四　特許協力条約第八条(1)の規定による優先権の主張を伴う国際特許出願又は特許法第百八十四条の二十第一項の申出をする者は、規則17.1(a)に規定する優先権書類（以下この項において「優先権書類」という。）を、国内書面提出期間が満了する時の属する日後（同条第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）二月以内に特許庁長官に提出することができる。ただし、その国際特許出願の出願人又はその申出をする者がその責めに帰することができない理由により当該期間内に優先権書類を提出することができないときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内に当該優先権書類を特許庁長官に提出することができる。
２　前項の規定による優先権証明書類等の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
２　前項の規定による優先権書類の提出は、様式第三十六によりしなければならない。
３〜８　［略］
３〜８　［略］
（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第五十八条の十六　［略］
（映像等の送受信による通話の方法による尋問）
第五十八条の十六　［略］
２　［略］
２　［略］
３　前二項の尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、電磁的方法を利用することができる。
３　前二項の尋問をする場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の尋問の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。
４　［略］
４　［略］
（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
第六十条の四の五　［略］
（映像等の送受信による通話の方法による陳述）
第六十条の四の五　［略］
２　前項の場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、電磁的方法を利用することができる。
２　前項の場合には、文書の写しを送信してこれを提示することその他の手続の実施に必要な処置を行うため、ファクシミリを利用することができる。
３　［略］
３　［略］
備考　表中の［　］は注記である。
様式第三、様式第十四、様式第十五、様式第二十二、様式第二十六、様式第三十六、様式第三十六の二、様式第三十七の二、様式第五十五の二、様式第五十六、様式第五十七から様式第六十まで、様式第六十一の二、様式第六十一の四、様式第六十二、様式第六十三の二、様式第六十五及び様式第七十の二を次のように改める。
様式第３（第４条の２関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　期間延長（期日変更）請求書
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　　　特許庁長官　　　　殿
　　（特許庁審判長　　　殿）
１　事件の表示
２　請求人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
３　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
４　請求の内容
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「請求人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「４　請求の内容」の欄の次に「５　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５　あて先は、特許異議、審判又は再審に係属中の場合はその事件に係る特許庁審判長、その他の場合は特許庁長官とする。
６　「事件の表示」の欄には、特許異議に係属中のものについては「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許異議の番号を、審判に係属中のものについては「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を、再審に係属中のものについては「再審〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように再審の番号を、特許権の存続期間の延長登録の出願についての場合には「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように延長登録出願の番号を記載する。
７　「住所（居所）」の欄には、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
８　「氏名（名称）」の欄は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。
９　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の欄の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。
11　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）。
12　期日の変更を申請するときは「４　請求の内容」を「４　変更前の期日」とし、次に「５　変更後の期日」及び「６　変更の理由」の欄を設け、変更前の期日、変更後の期日及び変更の理由を記載する。
13　第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「請求の内容」の欄の次に「添付書類の目録」の欄を設け、援用に係る証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。
14　「（令和　年　月　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
15　訂正をしたときは、なるべく右の余白に訂正字数を記載する。
16　とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。
様式第14（第11条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　手　続　補　正　書
│印　紙│
└───┘
（　　円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　　　特許庁長官　　　　　殿
　　　（特許庁審判長　　　　殿）
　　　（特許庁審査官　　　　殿）
１　事件の表示
２　補正をする者
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
３　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
４　補正により増加する請求項の数
５　補正対象書類名
６　補正対象項目名
７　補正の内容
〔備考〕
１　出願審査の請求後請求項の数を増加する補正をするときは、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が手数料令第１条第２項の表第９号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料の額の特許印紙をはり、その下に特許印紙の額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「７　補正の内容」欄の次に「８　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「７　補正の内容」欄の次に「８　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「補正をする者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「７　補正の内容」の欄の次に「８　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規定別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「７　補正の内容」の欄の次に「８　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２　「補正対象書類名」の欄には、「審判請求書」、「特許異議申立書」、「訂正請求書」、「優先権主張書」（２以上の優先権主張書を提出しているときは、「令和〇〇年〇〇月〇〇日提出の優先権主張書」）のように補正する書類名を記載する。
３　「補正対象項目名」の欄には、「請求人」、「被請求人」、「優先権の主張」のように補正する個所を記載する。
４　「補正の内容」の欄には、補正事項を明確に記載し、補正の内容が特許出願人、審判請求人、延長登録出願人、代表者、代理人又は特許異議申立人の氏名若しくは名称の補正を含む場合において、当該氏名若しくは名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、片仮名で振り仮名を付ける。なお、「優先権主張書」の「【優先権の主張】」の欄に記載した事項を補正するときは、補正後の当該欄に係る事項の全て（補正を要しない優先権の主張に係る事項を含む。）を記載する。
５　第11条第２項の規定により２以上の補正を一の書面でするときは、「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「（別紙）」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
６　第11条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
イ　表題を「手続補正書及び登録名義人の表示更正登録申請書」とし、「補正をする者」の欄を「補正をする者及び申請人」とする。
ロ　「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「（別紙）」と記載し、その次に「手続の補正に係る事件の表示」及び「表示更正登録申請に係る特許番号」の欄を設けて、当該補正に係る事件の表示及び申請に係る特許番号（事件の表示又は特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
ハ　「補正の内容」の欄を「補正の内容及び更正に係る表示」とし、「補正及び更正前の表示」及び「補正及び更正後の表示」の欄を設けて、補正及び更正に係る表示が氏名（名称）であるときはその氏名（名称）を、補正及び更正に係る表示が住所（居所）であるときはその住所（居所）をそれぞれ記載する。
ニ　「７　補正の内容及び更正に係る表示」の欄の次に「８　登録の目的」の欄を設けて、「登録名義人の表示更正」のように記載する。
ホ　登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を括弧をして記載する。ただし、登録免許税法第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは収入印紙は不要とし、「８　登録の目的」の欄の次に「９　非課税である旨の申出」の欄を設けて、「住居表示の実施による表示の更正の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の更正の登録の申請」のように記載する。
ヘ　特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書類の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を記載する。
７　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７　補正の内容」の欄の次に「８　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
８　あて先は、特許庁審査官の命令による場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長の命令による場合はその命令を発した特許庁審判長、その他の場合は特許庁長官とする。
９　その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び13から16まで並びに様式第５の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考11中「弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第13号の補正」と、備考13中「請求の内容」とあるのは「補正の内容」と読み替えるものとする。
様式第15（第11条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　手　数　料　補　正　書
│印　紙│
└───┘
（　　円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　　　特許庁審判長　　　　　殿
１　事件の表示
２　補正に係る書類名
３　補正をする者
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
４　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
５　補正命令の日付
〔備考〕
１　この書類にはる特許印紙の額は、不足手数料の額とし、特許印紙の下にその額を括弧をして記載をする。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「補正をする者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２　「補正に係る書類名」の欄には、「審判請求書」、「特許異議申立書」、「訂正請求書」のように書類名を表示する。
３　その他は、様式第３の備考１から３まで、７から11まで及び13から16まで並びに様式第５の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考13中「請求の内容」とあるのは「補正命令の日付」と読み替えるものとする。
様式第22（第14条、第27条の５、第27条の10及び第38条の13の２関係）
　【書類名】　物件提出書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　　　　　　（特許庁審査官　　　　殿）
　【事件の表示】
　　　【出願番号】
　【提出者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【提出する物件】
　【発送番号】
　【返還の申出】
〔備考〕
１　「【提出者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【提出者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【提出者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
２　「【発送番号】」の欄には、提出命令に係る書類（通知書）に記載された発送の番号を記載する。
３　第27条の５第９項（実用新案法施行規則第23条第２項において準用する場合を含む。）及び第38条の13の２第１項及び第３項（実用新案法施行規則第23条第４項及び第６項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「【提出する物件】」の欄に次のように記載する。
　　　【提出する物件】１　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　　　　　　　　　１枚
　　　　　　　　　　　２　陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
ロ　「陳述書」は、次の文例により作成する。「事件の表示」の項目は、様式第４備考２に従つて記載する。この場合において、「「【」は「「」と、「】」」は「」」と読み替えるものとする。
　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　特許庁長官　殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていないことを陳述します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　事件の表示
　　　　　　発明の名称
　　　　　　特許出願人・代理人
ハ　「【返還の申出】」の欄は設けない。
４　第27条の５第16項（実用新案法施行規則第23条第２項において準用する場合を含む。）及び第38条の13の２第15項（実用新案法施行規則第23条第６項において準用する場合を含む。）の規定により所定の配列表を提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「【提出する物件】」の欄に次のように記載する。
　　　　【提出する物件】１　所定の配列表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　　　　　　　　　　　　２　陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
ロ　「陳述書」は、次の文例により作成する。「事件の表示」の項目は、様式第４備考２に従つて記載する。この場合において、「「【」は「「」と、「】」」は「」」と読み替えるものとする。
　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　特許庁長官　殿
本書とともに提出する塩基配列又はアミノ酸配列は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていないことを陳述します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　事件の表示
　　　　　　発明の名称
　　　　　　特許出願人・代理人
ハ　「【返還の申出】」の欄は設けない。
５　特許法第38条の３第３項の規定により第27条の10第４項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出を併せてするときは、【提出する物件】の欄に「１　先の特許出願の認証謄本　〇通」、「２　先の特許出願の認証謄本の翻訳文　〇通」のように提出物件ごとに行を改めて記載する。ただし、第27条の10第５項の規定により先の特許出願の認証謄本等の提出を省略するときは、「先の特許出願の認証謄本の翻訳文　〇通」のように記載する。
６　その他は、様式第２の備考１から４まで、７、８、10から14まで、16から19まで及び22から26まで並びに様式第４の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考26中「（【手数料の表示】）」とあるのは「【返還の申出】」と読み替えるものとする。
様式第26（第23条関係）
　【書類名】　特許願
　【整理番号】
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
（【国際特許分類】）
　【発明者】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名】
　【特許出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　　（【国籍・地域】）
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
　　（【予納台帳番号】）
　　（【納付金額】）
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　特許請求の範囲　　　　　１
　　　【物件名】　明細書　　　　　　　　　１
　　　【物件名】（図面　　　　　　　　　　１）
　　　【物件名】　要約書　　　　　　　　　１
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。
４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。
７　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
９　「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の欄の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
11　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
12　特許出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の欄の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、特許出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
13　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
14　特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。
15　「（【国籍・地域】）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
16　特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第26条第１項各号の事項を記載する。
17　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
18　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「特許出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。
19　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
20　「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第27条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記載するときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記載し、「【特許出願人】」の欄（特許出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」の欄）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
　　　【発明者】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名】
　　　【発明者】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名】
　　　【特許出願人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　　（【国籍・地域】）
　　　【特許出願人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　　（【国籍・地域】）
　　　【代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
21　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【選任した代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【選任した代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
22　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」の欄には予納台帳の番号を、「【納付金額】」の欄には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」の欄には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」の欄には納付すべき手数料の額を記載する。
23　第23条第６項の規定により、産業技術力強化法第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に係る特許を受けようとする出願であるときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては「【パリ条約による優先権等の主張】」、備考28に該当する場合にあつては「【先の出願に基づく優先権主張】」）の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」又は「令和〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」のように記載する。
24　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
25　第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。
26　第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。
27　第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」の欄を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の欄の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」の欄を設けて同項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
28　第27条の４第３項の規定により、特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」の欄を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
29　第27条の10第２項の規定により先の特許出願を参照すべき旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第38条の３第１項の規定による特許出願」と記載する。また、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、先の特許出願をした国又は国際機関の名称、先の特許出願の出願日及び先の特許出願の出願番号を記載する。
30　第27条の10第４項の規定により同項に規定する先の特許出願の認証謄本等を提出する場合であつて、その先の特許出願の認証謄本等における特許出願人と先願参照出願の願書に記載した出願人が相違するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先願参照出願の出願人は、先の特許出願の認証謄本における特許出願人からその発明について特許を受ける権利を承継した者である。」のように記載する。
31　第27条の10第５項の規定により同条第４項に規定する先の特許出願の認証謄本等の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先の特許出願の認証謄本は、特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇について、既に提出済みである。」のように記載する。
32　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
33　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。
34　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
35　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
36　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
37　第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考39において同じ。）。
　　　【物件名】
　　　　【援用の表示】
　　　【物件名】
　　　　【援用の表示】
38　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【包括委任状番号】
　　　【包括委任状番号】
39　第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。
40　特許法第41条第１項（同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第41条第１項の規定による優先権の主張（同項第１号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。）を伴う特許出願」と記載する。また、同法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う特許出願」と記載する。
41　第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
　　　【物件名】　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　１
様式第36（第27条の３の３関係）
　【書類名】　優先権証明書提出書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【事件の表示】
　　　【出願番号】
　【提出者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
（【最初の出願の表示】）
　　（【国・地域名】）
　　（【出願日】）
　　（【出願番号】）
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　優先権証明書　　　１
　　　【物件名】　（　　　　　　　　　）
〔備考〕
１　「【最初の出願の表示】」の欄の「【国・地域名】」、「【出願日】」及び「【出願番号】」には、特許法第43条第１項（同法第43条の２第２項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）、第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）、第43条の３第１項若しくは第２項の規定又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則4.10の規定による優先権の主張の基礎とされた出願をした国の国名（国際特許出願にあつては広域特許を与える任務を有する当局若しくは受理官庁を含む。）、出願の年月日及び出願の番号を記載する。ただし、特許法第43条第１項（同法第43条の２第２項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）及び同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出したとき又は第27条の４第４項の規定により当該願書に、国の国名、出願の年月日及び出願の番号を記載したときは、欄を設けるには及ばない。２以上の優先権の主張を伴う特許出願の場合であつて、同時に２以上の優先権証明書類等を提出するときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　（【最初の出願の表示】）
　　　　　（【国・地域名】）
　　　　　（【出願日】）
　　　　　（【出願番号】）
　　　（【最初の出願の表示】）
　　　　　（【国・地域名】）
　　　　　（【出願日】）
　　　　　（【出願番号】）
２　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考２及び４並びに様式第22の備考１と同様とする。
様式第36の２（第27条の４関係）
　【書類名】　優先権主張書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【出願の表示】
　　　【出願番号】
　【特許出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【優先権の主張】
　【提出物件の目録】
〔備考〕
１　特許法第43条第１項、第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）又は同法第43条の３第１項若しくは第２項の規定による優先権を主張しようとするときは、「【優先権の主張】」の欄には、「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」の欄を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項に規定する事項を記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」の欄を設けて同項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、追加する優先権の主張が２以上となるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
また、当該優先権の主張が同法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定によるものであるときは、「【優先権の主張】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張」と記載する。
２　特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとするときは、「【優先権の主張】」の欄（備考１に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄）の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」の欄を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」の欄には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。なお、追加する優先権の主張が２以上となるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
また、当該優先権の主張が特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものであるときは、「【優先権の主張】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第41条第１項の規定による優先権の主張（特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められる場合にするものに限る。）」と記載する。
３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考２及び４、様式第15の２の備考２、様式第16の備考２並びに様式第26の備考９と同様とする。
様式第37の２（第27条の10関係）
　【書類名】　明細書等提出書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【事件の表示】
　　　【出願番号】
　【特許出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
　　（【納付書番号】）
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　明細書　　　　　　　　　　　　　　　１
　　　【物件名】（図面　　　　　　　　　　　　　　　　　）
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。
２　第27条の５第６項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
　　　【物件名】　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　１
３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第15の２の備考２、様式第26の備考24及び31並びに様式第37の備考１と同様とする。
様式第55の2（第38条の14の３関係）
　　　　　　　　　　　　　特許法第67条第２項の延長登録願
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　特許番号
２　特許出願の番号及び年月日
　　　出願番号
　　　出願日
３　出願審査の請求があつた年月日
４　延長を求める期間
５　延長登録出願人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
６　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
７　添付書類の目録
　（延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面　　　　　　　１通）
　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）
〔備考〕
１　余白は、少なくとも用紙の左に２cm、上に６cm、右及び下に各々３cmをとる。
２　「特許出願の番号及び年月日」の欄の「出願番号」には「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「出願日」には「令和何年何月何日」のように延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の番号及び年月日を記載する。
３　「氏名（名称）」の欄には、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
４　「延長を求める期間」の欄には、「何年何月何日」のように記載する。
５　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６　代理人」の欄の次に「７　国以外の全ての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
６　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
７　第38条の14の４第２項の規定により特許法第67条の２第２項の書面の添付を省略するときは、「６　代理人」の欄の次に「７　延長を求める期間の算定の根拠」の欄を設けて、第38条の14の４第１項第３号から第８号までに掲げる事項を記載する。この場合において、「（延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面　　　　１通）の欄を設けるには及ばない。
８　その他は、様式第３の備考１、３、４、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３並びに様式10の備考6と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「請求人」の欄」とあるのは「「延長登録出願人」の欄」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　代理人」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第56（第38条の15関係）
　┌───┐
　│特　許│　　　　　　　　特許法第67条第４項の延長登録願
　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　│印　紙│
　└───┘
　（　　円）
　　　特許庁長官　　　　　殿
１　特許番号
２　延長を求める期間
３　特許法第67条第４項の政令で定める処分を受けた日
４　延長登録出願人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
　　　　（国籍・地域）
５　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
６　特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容
７　添付書類の目録
　（１）延長の理由を記載した資料　　　　　　　　　１通
　（２）（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）
〔備考〕
１　「延長を求める期間」の欄には、５年以下の期間を「何年何月何日」のように記載する。
２　「特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容」の欄には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条第１項に規定する医薬品に係る同項の承認」のように特許法第67条第４項の延長登録の理由となる処分、承認番号等の処分を特定する番号及び処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、その物及びその物について特定された用途）を記載する。
３　同時に２以上の特許法第67条第４項の延長登録の出願をするときは、その特許法第67条第４項の延長登録願に、「特許法第67条第４項の延長登録願(1)」、「特許法第67条第４項の延長登録願(2)」のように番号を付けて区別する。
４　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６　特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容」の欄の次に「７　国以外の全ての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
５　特許法第67条の６第１項の規定による書面を提出しているときは、「７　特許法第67条の６第１項の規定による書面の提出日」の欄を設けて、当該書面の提出日を記載する。
６　その他は、様式第３の備考１、３、４、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式10の備考６並びに様式第55の２の備考１、３及び６と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「請求人」の欄」とあるのは「「延長登録出願人」の欄」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　特許法第67条第４項の政令で定める処分の内容」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第57（第39条関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　判　定　請　求　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　判定請求事件の表示
２　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　証拠方法
８　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　「判定請求事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号判定請求事件」のように記載する。
２　「（電話又はファクシミリの番号）」の欄には、請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
３　「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第10条第２項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載する。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載する。
４　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６並びに様式第55の２の備考３及び６と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第58（第42条関係）
　┌───┐
　│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　裁　定　請　求　書
　│　　　│
　│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　└───┘
　（　　円）
経済産業大臣　　　　　殿
　　（特許庁長官　　　　　　殿）
１　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
２　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
３　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
４　協議の経過
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
８　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　あて先は、特許法第93条第２項の規定により裁定を請求する場合は経済産業大臣、その他の場合は特許庁長官とする。
２　「協議の経過」の欄には、通常実施権の許諾についての協議の経過及びその結果を記載する。協議をすることができなかつたときは、その旨及びその理由を記載する。
３　「請求の趣旨」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号に係る特許権について、特許法第何条第何項の規定により、通常実施権を設定すべき旨の裁定を求める。」のように記載する。
４　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第55の２の備考３及び６並びに様式第57の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第59（第42条関係）
　┌───┐
　│特　許│　　　　　　　裁定請求書（特許法第92条第４項の規定による裁定請求）
　│　　　│
　│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　└───┘
　（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
２　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
３　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
４　請求人の特許発明（登録実用新案・登録意匠）の表示
５　協議の経過
６　請求の趣旨
７　請求の理由
８　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　「請求人の特許発明（登録実用新案・登録意匠）の表示」の欄には、被請求人が特許法第92条第３項の裁定を請求して通常実施権の許諾を求めている当該特許発明の特許番号（登録実用新案又は登録意匠にあつては、その登録番号）を記載する。
２　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第55の２の備考３及び６、様式第57の備考２及び３並びに様式第58の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第60（第43条関係）
　┌───┐
　│特　許│　　　　　　　　　　　　　　裁　定　取　消　請　求　書
　│　　　│
　│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　└───┘
　（　　円）
経済産業大臣　　　　　殿
　　（特許庁長官　　　　　　殿）
１　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
２　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
３　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
４　裁定の日付
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
８　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　あて先は、特許法第93条第３項において準用する同法第90条第１項の規定により裁定の取消しを請求する場合は経済産業大臣、その他の場合は特許庁長官とする。
２　「請求の趣旨」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号に係る特許権についての通常実施権を設定すべき旨の裁定の取消を求める。」のように記載する。
３　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第55の２の備考３及び６並びに様式第57の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第61の２（第45条の２関係）
　┌───┐
　│特　許│　　　　　　　　　　　　　　特　許　異　議　申　立　書
　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　│印　紙│
　└───┘
　（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　特許異議の申立てに係る特許の表示
　　　特許番号
　　　請求項の表示
２　特許異議申立人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　申立ての理由
５　意見書提出の希望の有無
６　証拠方法
７　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
８　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄の「請求項の表示」の欄には、「請求項１」、「請求項２」のように請求項に付した番号を記載する。ただし、すべての請求項について特許異議の申立てをするときは、「全請求項」と記載する。
２　特許異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「特許異議の申立てに係る特許の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇関連特許異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
３　「氏名（名称）」の欄には、法人又は法人ではない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。
４　「代理人」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、「代理人」の欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、なるべく、担当弁理士の「代理人」の欄の中に「電話又はファクシミリの番号」及び「連絡先」の欄を設け、「電話又はファクシミリの番号」の欄には電話又はファクシミリの番号を、「連絡先」の欄には「担当」と記載する。また、代理人が弁理士法人の場合にあつては、なるべく、「代理人」の欄の中に「電話又はファクシミリの番号」及び「連絡先」の欄を設け、「電話又はファクシミリの番号」の欄には電話又はファクシミリの番号を、「連絡先」の欄には「担当は〇〇〇〇」のように当該法人に所属する担当弁理士の名前を記載する。
５　「意見書提出の希望の有無」の欄には、特許法第120条の５第５項の規定による意見書の提出を希望しない旨の申出をするか否かが明確に分かるように、「希望する」又は「希望しない」と記載する。
６　「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ　証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ　証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ　証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ　証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ　証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
７　第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄の次に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄の次に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
８　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第55の２の備考６並びに様式第57の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　証拠方法」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　証拠方法」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　証拠方法」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第61の４（第45条の３関係）
　┌───┐
　│特　許│
　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　　訂　正　請　求　書
　│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　└───┘
　（　　円）
特許庁審判長　　　　　殿
１　異議番号
２　特許番号
３　訂正の請求に係る請求項の数
４　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
５　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
６　請求の趣旨
７　請求の理由
８　添付書類の目録
〔備考〕
１　「請求の趣旨」の欄は、第46条の２第１項及び特許法第120条の５第９項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを求める。」のように記載する。ただし、請求項ごとに請求をする場合にあつては、訂正の請求に係る請求項を訂正後の請求項に付した番号で特定することとし、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇、〇、〇〜〇について訂正することを求める。」のように記載する。
２　「請求の理由」の欄は、第46条の２第２項及び特許法第120条の５第９項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正事項」、「３．訂正の理由」のように項目を設けて記載し、請求項ごとに請求をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に記載する。「３．訂正の理由」の欄は、明細書又は図面の訂正をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。
３　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る特許権であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７　請求の理由」の欄の次に「８　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
４　その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第55の２の備考６、様式第57の備考２、様式第61の２の備考４並びに様式第61の３の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「７　請求の理由」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第62（第46条及び第46条の２関係）
　┌───┐
　│特　許│
　│　　　│　　　　　　　　　　　　　　審　　判　　請　　求　　書
　│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
　└───┘
　（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　審判事件の表示
２　請求項の数
３　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
４　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
５　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
６　請求の趣旨
７　請求の理由
８　証拠方法
９　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
10　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　延長登録無効審判を請求するときは、「請求項の数」の欄には、記入するには及ばない。
２　訂正審判又は訂正審判若しくは特許異議の申立てに対する再審を請求するときは、「被請求人」の欄には、記入するには及ばない。
３　「審判事件の表示」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判事件」、「特許法第何条の規定による特許第〇〇〇〇〇〇〇号延長登録無効審判事件」、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号訂正審判事件」のように記載する。
４　特許無効審判又は訂正審判を請求するときは、この様式中「請求項の数」とあるのは、「審判の請求に係る請求項の数」とする。
５　訂正審判を請求する場合にあつては、「請求の趣旨」の欄は、第46条の２第１項及び第131条第３項に規定するところに従い、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」のように記載する。ただし、訂正審判を請求項ごとに請求をする場合にあつては、審判の請求に係る請求項を訂正後の請求項に付した番号で特定することとし、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇、〇、〇〜〇について訂正することを認める、との審決を求める。」のように記載する。
６　「請求の理由」の欄は、次の要領で記載する。
イ　特許無効審判を請求するときは、「１．請求の理由の要約」、「２．手続の経緯」、「３．特許無効審判請求の根拠」、「４．本件特許を無効にすべき理由」、「５．むすび」のように項目を設けて記載する。
ロ　延長登録無効審判を請求するときは、「１．手続の経緯」、「２．延長登録無効審判請求の概要」、「３．本件延長登録を無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。
ハ　訂正審判を請求するときは、第46条の２第２項及び特許法第131条第３項に規定するところに従い、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正事項」、「３．訂正の理由」のように項目を設けて記載し、請求項ごとに請求をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に記載する。「３．訂正の理由」の欄は、明細書又は図面の訂正をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。
７　審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
８　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「８　証拠方法」の欄の次に「９　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
９　その他は、様式第３の備考１から４まで、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第55の２の備考６、様式第57の備考２及び３並びに様式第61の２の備考３、４、６及び７と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「８　証拠方法」の欄の次に「９　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「８　証拠方法」の欄の次に「９　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「８　証拠方法」の欄の次に「９　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第63の２（第46条の２及び第47条関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　訂　　正　　請　　求　　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁審判長　　　　殿
１　事件の表示
２　訂正の請求に係る請求項の数
３　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
４　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　添付書類の目録
〔備考〕
１　「事件の表示」の欄には、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように、特許無効審判の番号を記載し、その下に括弧をして「特許第〇〇〇〇〇〇〇号特許無効審判事件」のように審判事件の表示を記載する。
２　「請求の趣旨」の欄は、第46条の２第１項及び特許法第134条の２第９項において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり訂正することを求める。」のように記載する。ただし、請求項ごとに請求をする場合にあつては、訂正の請求に係る請求項を訂正後の請求項に付した番号で特定することとし、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇、〇、〇〜〇について訂正することを求める。」のように記載する。
３　「請求の理由」の欄は、第46条の２第２項及び特許法第134条の２第９項において準用する同法第131条第３項に規定するところに従い、「１．設定登録の経緯」、「２．訂正事項」、「３．訂正の理由」のように項目を設けて記載し、請求項ごとに請求をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に記載する。「３．訂正の理由」の欄は、明細書又は図面の訂正をする場合にあつては、請求項ごと（一群の請求項ごとに請求をする場合にあつては、当該請求項を含む一群の請求項ごと）に、明細書又は図面の訂正との関係を記載する。
４　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６　請求の理由」の欄の次に「７　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
５　その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第55の２の備考６、様式第57の備考２並びに様式第61の２の備考４と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「６　請求の理由」の欄の次に「７　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第65（第49条関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　参　加　申　請　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁審判長　　　　　殿
１　審判の番号
２　参加申請人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　請求人の氏名（名称）
５　被請求人の氏名（名称）
６　参加の態様
７　利害関係
８　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９　添付書類の目録
〔備考〕
１　「参加の態様」の欄には、「特許法第119条第１項の規定により参加」又は「特許法第148条第何項の規定により請求人（被請求人）側に参加」のように記載する。
２　「利害関係」の欄には、特許法第119条第１項又は特許法第148条第３項の規定により参加を申請する場合に限り、当該特許異議申立事件又は審判事件に対し参加申請人が有する利害関係を詳細に記載する。
３　その他は、様式第３の備考１から４まで、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３、様式第10の備考６、様式第55の２の備考６、様式第57の備考２及び３、様式第61の２の備考３及び４並びに様式第63の３の備考１と同様とする。この場合において、様式第３の備考４中「「４　請求の内容」欄の次に「５　予納台帳番号」」とあるのは「「７　利害関係」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「４　請求の内容」欄の次に「５　振替番号」」とあるのは「「７　利害関係」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「４　請求の内容」の欄の次に「５　指定立替納付」」とあるのは「「７　利害関係」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第70の２（第69条の２関係）
　【書類名】　回復理由書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【特許番号】
　【特許権者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【回復の理由】
（【手数料の表示】）
　（【納付書番号】）
　【提出物件の目録】
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。備考３に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。ただし、特許法別表第11号中欄括弧書の者が手続をするときは特許印紙は不要とする。
２　「【特許権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　　【特許権者】
　　　　　　　【識別番号】
　　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　　【特許権者】
　　　　　　　【識別番号】
　　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　　【氏名又は名称】
３　第69条の２第６項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【特許番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る特許番号（特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
　　　　【別紙】
　　　　　特許第〇〇〇〇〇〇〇号、特許第〇〇〇〇〇〇〇号、
　　　　　特許第〇〇〇〇〇〇〇号、特許第〇〇〇〇〇〇〇号、
４　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から26まで、様式第26の備考９並びに様式第31の９の備考２及び３と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、「特許出願人」とあるのは「特許権者」と、様式31の９の備考２中「記載する。第31条の２第５項の規定により回復理由書を提出するときは、当該理由について、出願審査の請求を遅延させることを目的とするものではなかつた旨が分かるように記載する。」とあるのは「記載する。」と、備考３中「第25条の７第８項、第31条の２第７項、第38条の２第５項及び第38条の６の２第６項」とあるのは「第69条の２第４項」と読み替えるものとする。

（実用新案法施行規則の一部改正）
第二条　実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
改正前
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書の訂正）
第十条の二　特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第二十七条の五第一項の配列表（以下この条において「所定の配列表」という。）を含む明細書の訂正をする者又は当該訂正した明細書について実用新案法第十四条の三の規定による補正をする者は、特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する磁気ディスク（以下この条において「所定の磁気ディスク」という。）を、前条第一項に規定する訂正書又は実用新案法第十四条の三の規定による補正に係る手続補正書に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
２　前項の規定により提出した所定の磁気ディスクに記録した所定の配列表は、訂正した明細書に記載した事項とみなす。
３　実用新案権者は、所定の配列表を第二条の規定に基づき明細書に記載する事項として作成し、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
　
［新設］
（情報の提供）
第二十二条　［略］
（情報の提供）
第二十二条　［略］
２　［略］
２　［略］
３　特許法施行規則第十三条の二第三項の規定は、前項の書面に準用する。
３　特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第十三条の二第三項の規定は、前項の書面に準用する。
（特許法施行規則の準用）
第二十三条　［略］
（特許法施行規則の準用）
第二十三条　［略］
２　特許法施行規則第二十六条、第二十七条、第二十七条の三の二から第二十七条の五（第四項から第七項まで、第十一項から第十四項まで及び第十七項から第十九項までを除く。）まで、第二十八条から第二十八条の四まで、第三十条及び第三十一条（信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、特許出願等に基づく優先権等の主張の取下げ、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「実用新案法第五十四条第四項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、同条第四項中「特許法第百九十五条第六項」とあるのは「実用新案法第五十四条第五項」と、「出願審査」とあるのは「実用新案技術評価」と、「同法第百九十五条の二若しくは第百九十五条の二の二」とあるのは「同条第八項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、特許法施行規則第二十七条の四の二中「特許法第四十一条第一項」とあるのは「実用新案法第八条第一項」と、同条第三項中「特許法第四十一条第四項及び」とあるのは「実用新案法第八条第四項及び同法第十一条第一項において準用する特許法」と、「同法」とあるのは「実用新案法第十一条第一項において準用する特許法」と、同項第一号中「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「特許法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項」とあるのは「実用新案法第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項」と、「同法第四十一条第一項、」とあるのは「実用新案法第八条第一項、同法第十一条第一項において準用する特許法」と、「優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から一年四月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第二号中「特許法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項」とあるのは「実用新案法第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項」と、「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「同法第四十一条第一項又は」とあるのは「実用新案法第八条第一項又は第十一条第一項において準用する特許法」と、「優先日から一年四月、同法第四十四条第一項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第四十六条の二第一項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から四月又は同法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項の規定による特許出願をした日から一月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第四号中「特許法第四十三条の二第一項（同法」とあるのは「実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第一項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法」と、同条第四項及び第六項中「特許法第四十一条第一項」とあるのは「実用新案法第八条第一項」と、同条第四項及び第九項中「特許法第百八十四条の二十第四項」とあるのは「実用新案法第四十八条の十六第四項」と、特許法施行規則第二十七条の五第三項中「特許法第十七条の二」とあるのは「実用新案法第二条の二若しくは第六条の二」と、特許法施行規則第二十八条の四第二項中「特許法第四十二条第一項から第三項」とあるのは「実用新案法第九条第一項から第三項」と読み替えるものとする。
２　特許法施行規則第二十六条、第二十七条、第二十七条の三の二から第二十七条の五（第四項から第七項まで及び第十一項から第十四項までを除く。）まで、第二十八条から第二十八条の四まで、第三十条及び第三十一条（信託、持分の記載等、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、特許出願等に基づく優先権等の主張の取下げ、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「実用新案法第五十四条第四項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、同条第四項中「特許法第百九十五条第六項」とあるのは「実用新案法第五十四条第五項」と、「出願審査」とあるのは「実用新案技術評価」と、「同法第百九十五条の二若しくは第百九十五条の二の二」とあるのは「同条第八項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、特許法施行規則第二十七条の四の二中「特許法第四十一条第一項」とあるのは「実用新案法第八条第一項」と、同条第三項中「特許法第四十一条第四項及び」とあるのは「実用新案法第八条第四項及び同法第十一条第一項において準用する特許法」と、「同法」とあるのは「実用新案法第十一条第一項において準用する特許法」と、同項第一号中「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「特許法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項」とあるのは「実用新案法第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項」と、「同法第四十一条第一項、」とあるのは「実用新案法第八条第一項、同法第十一条第一項において準用する特許法」と、「優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から一年四月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第二号中「特許法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項」とあるのは「実用新案法第十条第一項若しくは第二項又は第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項」と、「特許出願」とあるのは「実用新案登録出願」と、「同法第四十一条第一項又は」とあるのは「実用新案法第八条第一項又は第十一条第一項において準用する特許法」と、「優先日から一年四月、同法第四十四条第一項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第四十六条の二第一項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から四月又は同法第四十四条第一項、第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項の規定による特許出願をした日から一月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。）」とあるのは「当該実用新案登録出願の日から一月」と、同項第四号中「特許法第四十三条の二第一項（同法」とあるのは「実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第一項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法」と、同条第四項及び第六項中「特許法第四十一条第一項」とあるのは「実用新案法第八条第一項」と、同条第四項及び第九項中「特許法第百八十四条の二十第四項」とあるのは「実用新案法第四十八条の十六第四項」と、特許法施行規則第二十七条の五第三項中「特許法第十七条の二」とあるのは「実用新案法第二条の二若しくは第六条の二」と、特許法施行規則第二十八条の四第二項中「特許法第四十二条第一項から第三項」とあるのは「実用新案法第九条第一項から第三項」と読み替えるものとする。
３　［略］
３　［略］
４　特許法施行規則第三十八条の二の二、第三十八条の二の三、第三十八条の六から第三十八条の六の四まで、第三十八条の十一、第三十八条の十三第一項並びに第三十八条の十三の二第一項、第二項、第五項、第六項、第八項、第十四項及び第十五項（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係る部分を除く。）（国際出願日の特例、明らかな誤りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第三十八条の六の二中「特許法第百八十四条の十一」とあるのは、「実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する特許法第百八十四条の十一」と、特許法施行規則第三十八条の十三の二第六項中「特許法第十七条の二第一項」とあるのは、「実用新案法第二条の二第一項」と読み替えるものとする。
４　特許法施行規則第三十八条の二の二、第三十八条の二の三、第三十八条の六から第三十八条の六の四まで、第三十八条の十一、第三十八条の十三第一項及び第三十八条の十三の二第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第十四項（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係る部分を除く。）（国際出願日の特例、明らかな誤りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第三十八条の六の二中「特許法第百八十四条の十一」とあるのは、「実用新案法第四十八条の十五第二項において準用する特許法第百八十四条の十一」と、特許法施行規則第三十八条の十三の二第六項中「特許法第十七条の二第一項」とあるのは、「実用新案法第二条の二第一項」と読み替えるものとする。
５　［略］
５　［略］
６　特許法施行規則第三十八条の十三第二項並びに第三十八条の十三の二第三項、第四項、第十項及び第十五項（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係るものを除く。）（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の十六第一項の申出に準用する。
６　特許法施行規則第三十八条の十三第二項及び第三十八条の十三の二第三項、第四項及び第十項（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係るものを除く。）（信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の十六第一項の申出に準用する。
７〜13　［略］
７〜13　［略］
備考　表中の［　］は注記である。
様式第一、様式第八、様式第八の二、様式第十二及び様式第十四の四を次のように改める。
様式第１（第１条の２関係）
　【書類名】　実用新案登録願
　【整理番号】
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
（【国際特許分類】）
　【考案者】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名】
　【実用新案登録出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　　（【国籍・地域】）
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【納付年分】　　　　　第１年分から第　年分
（【手数料の表示】）
　　（【予納台帳番号】）
　　（【納付金額】）
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　実用新案登録請求の範囲　１
　　　【物件名】　明細書　　　　　　　　　１
　　　【物件名】　図面　　　　　　　　　　１
　　　【物件名】　要約書　　　　　　　　　１
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。
４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下に出願手数料と登録料の合算額を括弧をして記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、出願手数料及び登録料は、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならず、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。
７　「【住所又は居所】」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
９　「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の欄の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、実用新案登録出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
11　「【氏名又は名称】」の欄には、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
12　実用新案登録出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の欄の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、実用新案登録出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
13　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の欄の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
14　実用新案登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の欄の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。
15　「（【国籍・地域】）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
16　実用新案登録出願人が実用新案登録を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【実用新案登録出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第23条第２項において準用する特許法施行規則第26条第１項各号の事項を記載する。
17　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
18　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「実用新案登録出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「実用新案登録出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。
19　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
20　「【考案者】」、「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により実用新案登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【実用新案登録出願人】」の欄の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、実用新案登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される実用新案登録出願人を第一番目の「【実用新案登録出願人】」の欄に記載し、「【実用新案登録出願人】」（実用新案登録出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の欄の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法（明治29年法律第89号）第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
　　　【考案者】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名】
　　　【考案者】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名】
　　　【実用新案登録出願人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　　（【国籍・地域】）
　　　【実用新案登録出願人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　　（【国籍・地域】）
　　　【代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
21　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【選任した代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【選任した代理人】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
22　「【納付年分】」の欄は、「第１年分から第３年分」のように納付年分を記載する。
23　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号。以下「特例法」という。）第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」の欄には予納台帳の番号を、「【納付金額】」の欄には出願手数料と登録料の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」の欄には納付すべき出願手数料と登録料の合算額を記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」の欄には納付すべき出願手数料と登録料の合算額を記載する。
24　第１条の２第３項の規定により、産業技術力強化法第17条第１項の規定による特定研究開発等成果に係る実用新案登録を受けようとする出願であるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける実用新案登録出願」又は「令和〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける実用新案登録出願」のように記載する。
25　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するとき及び第21条第２項に規定する共有に係る出願のうち国を含む者の共有に係る出願であつて国以外の各共有者ごとに登録料の金額（減免を受ける者にあつてはその減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、「【納付年分】」（備考24に該当する場合にあつては、「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」）の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
26　第21条第２項に規定する共有に係る出願のうち減免を受ける者を含む者の共有に係る出願であつて、合算して得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第32条の２の規定による登録料の免除（〇〇〇〇　持分の割合〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載し、その記載の次に行を改めて「登録料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と実用新案法第31条第１項に規定する登録料の金額の割合を記載する。
27　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により実用新案法第26条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する（備考26により「【その他】」の欄に減免を受ける旨等を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。
28　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「実用新案法第11条第１項において準用する特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願」と記載する。
29　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」の欄を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の欄の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第５項の規定により、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」の欄を設けて同項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は、「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　【国・地域名】
　　　　　【出願日】
　　　　　【出願番号】
　　　　（【出願の区分】）
　　　　（【アクセスコード】）
　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
30　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第３項の規定により、実用新案法第８条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考29に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」の欄を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」の欄には「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　【出願番号】
　　　　　【出願日】
31　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
32　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る考案を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。
33　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
34　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
35　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
36　第23条第２項において準用する特許法施行規則第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考38において同じ。）。
　　　【物件名】
　　　　【援用の表示】
　　　【物件名】
　　　　【援用の表示】
37　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【包括委任状番号】
　　　【包括委任状番号】
38　第23条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。
39　実用新案法第８条第１項（同項第１号に規定する実用新案登録出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張（同項第１号に規定する実用新案登録出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。）を伴う実用新案登録出願」と記載する。また、同法第11条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願」と記載する。
40　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
　　　【物件名】　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　１
様式第８（第10条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　　　実用新案法第14条の２第１項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　実用新案登録番号
　　　　（無効　　　　−　　　　　　）
２　訂正の目的
３　実用新案権者
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
　　　　（国籍・地域）
４　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
５　添付書類の目録
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設け、予納台帳の番号を記載し、「予納台帳番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）の次に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「振替番号」の欄を設け、振替番号を記載し、「振替番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「実用新案権者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、「指定立替納付」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「代理人」の欄の次に「納付書番号」の欄を設け、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「代理人」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５　実用新案登録無効審判が係属している場合においては、実用新案登録番号の下に「（無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇）」のようにその審判の番号を括弧をして記載する。
６　「訂正の目的」の欄には、「実用新案登録請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のように記載し、訂正の目的が複数ある場合は、「実用新案登録請求の範囲の減縮等」、「誤記の訂正等」又は「明りようでない記載の釈明等」のように記載する。
７　「氏名（名称）」の欄は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。
８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
９　「住所（居所）」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名（名称）」の欄の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。
11　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
12　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
13　「（令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
14　訂正によつて請求項の数が変更するときは、「４　代理人」の欄の次に「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けて、訂正後の請求項の数を記載する。
15　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「４　代理人」の欄の次（「５　訂正後の請求項の数」の欄を設けるときは、その欄の次）に「５　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
16　第23条第１項において準用する特許法施行規則第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書類の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
17　第23条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。
18　訂正をしたときは、右の余白に訂正字数を記載する。
19　とじ方は、左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。
20　添付した訂正した明細書又は実用新案登録請求の範囲については、訂正により記載を変更した個所に下線を引かなければならない。
様式第８の２（第10条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　　実用新案法第14条の２第７項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　　円）
　　　　特許庁長官　　　　　殿
１　実用新案登録番号
　　（無効　　　　　−　　　　　　）
２　訂正の目的
３　実用新案権者
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
　　　（国籍・地域）
４　代理人
　　　（識別番号）
　　　　住所（居所）
　　　　氏名（名称）
５　削除をする請求項の表示
６　削除後の請求項の数
７　添付書類の目録
〔備考〕
１　「訂正の目的」の欄には、「請求項の削除」と記載する。
２　「削除をする請求項の表示」の欄には、「請求項１」のように、削除をする請求項に付した番号を記載する。
３　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６　削除後の請求項の数」の欄の次に「７　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
４　その他は、様式第８の備考１から５まで、７から13まで及び16から19までと同様とする。この場合において、様式第８の備考４中「「代理人」の欄の次」とあるのは「「削除後の請求項の数」の欄の次」と、読み替えるものとする。
様式第12（第17条関係）
　【書類名】　特許協力条約第25条の規定による検査の申出書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　殿
　【国際出願番号】
　【考案者】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名】
　【申出人】
　　（【識別番号】）
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　　（【国籍・地域】）
　【代理人】
　　（【識別番号】）
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【納付年分】　　　　第１年分から第　年分
　【拒否（宣言、認定）の通知を受けた日】
　【国際事務局へ国際出願の写しの送付を請求した日】
　【申出の趣旨】
　【申出の理由】
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　　　国際出願の翻訳文　　　　　　　　　　１
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧して記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【納付年分】」の欄の次に「【予納台帳番号】」の欄を設け、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【納付年分】」の欄の次に「【振替番号】」の欄を設け、振替番号を記載し、「【振替番号】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【納付年分】」の欄の次に「【指定立替納付】」の欄を設け、「【指定立替納付】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【納付番号】」の欄を設け、納付番号を記載する。
２　「【国際出願番号】」の欄には、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、その国際出願の提出年月日及び書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該国際出願の願書の写しを添付する。
３　「【考案者】」、「【申出人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により申出人の権利について持分を記載するときは、「【申出人】」の欄の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、申出人に係る代表者選定の届出を申出と同時にするときは、代表者として選定される申出人を第一番目の「【申出人】」の欄に記載し、「【申出人】」の欄（申出人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」の欄）の次に「【代表申出人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
　　【考案者】
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名】
　　【考案者】
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名】
　　【申出人】
　　　（【識別番号】）
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
　　　（【国籍・地域】）
　　【申出人】
　　　（【識別番号】）
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
　　　（【国籍・地域】）
　　【代理人】
　　　（【識別番号】）
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
　　【代理人】
　　　（【識別番号】）
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
４　「【申出の趣旨】」の欄には、拒否、宣言又は認定のいずれかに係る申出であるかを記載する。
５　第23条第６項において準用する特許法施行規則第38条13の２第４項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。
　　　【物件名】　配列表を記録した磁気ディスク　　　　　　　　　１
６　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から19まで、22、24から27まで、31、33から35まで及び38と同様とする。この場合において、様式第１の備考26及び備考27中「（【手数料の表示】）」とあるのは「【納付年分】」と読み替えるものとする。
様式第14の４（第21条の４関係）
　【書類名】　回復理由書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【実用新案登録番号】
　【実用新案権者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【回復の理由】
（【手数料の表示】）
　（【納付書番号】）
　【提出物件の目録】
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。備考５に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。ただし、実用新案法別表第７号中欄括弧書の者が手続をするときは特許印紙は不要とする。
２　「【実用新案権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　【実用新案権者】
　　　　【識別番号】
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
　　【実用新案権者】
　　　　【識別番号】
　　　　【住所又は居所】
　　　　【氏名又は名称】
３　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をしなかつたことが故意によるものでないことを表明するものとする。また、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び手続をすることができるようになつた日について簡明に記載する。
４　第21条の４第３項の規定により同項の申出書の提出を省略しようとするときは、「【回復の理由】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、手続をすることができなかつた理由について具体的に記載する。
５　第21条の４第５項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【実用新案登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る実用新案登録番号（実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
　　　【別紙】
　　　　実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
　　　　実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
６　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から11まで、13、17から19まで、21、31、34、及び35並びに38と同様とする。この場合において、様式第１の備考９中「【実用新案登録出願人】」とあるのは「【実用新案権者】」と、「実用新案登録出願人」とあるのは「実用新案権者」と、備考17中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

（意匠法施行規則の一部改正）
第三条　意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
（複数意匠一括出願手続）
第二条の二　［略］
（複数意匠一括出願手続）
第二条の二　［略］
２〜７　［略］
２〜７　［略］
８　複数意匠一括出願手続について提出された次に掲げる書面又は書類は、その提出の日において、当該手続に含まれる全ての意匠登録出願について提出されたものとみなす。
８　複数意匠一括出願手続について提出された次に掲げる書面又は書類は、その提出の日において、当該手続に含まれる全ての意匠登録出願について提出されたものとみなす。
一〜四　［略］
一〜四　［略］
五　意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間内に提出する、意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等（以下この条において「優先権証明書類等」という。）又は第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第三項に規定する事項を記載した意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面
五　意匠法第十五条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間内に提出する、意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき、最初に出願をし、若しくはパリ条約第四条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で願書及び図面に相当するものの謄本若しくはこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの又は第十二項において準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第三項に規定する事項を記載した意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面
９　［略］
９　［略］
10　特許庁長官が複数意匠一括出願手続について次に掲げる要件を満たすものと認めたときは、当該手続により提出される意匠登録出願について第十九条第三項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十八条の規定を適用する。
10　特許庁長官が複数意匠一括出願手続について次に掲げる要件を満たすものと認めたときは、当該手続により提出される意匠登録出願について第十九条第三項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十八条の規定を適用する。
一〜四　［略］
一〜四　［略］
五　第五項第八号に規定する記載をした場合又は第八項第四号に規定する書面を提出した場合は、これらの記載又は書面に記載された全ての優先権の主張の基礎とした出願の番号について、第五項第九号の記載をしたとき、優先権証明書類等若しくは第八項第五号に規定する書面を提出したとき又は意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第七項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間が経過したとき
五　第五項第八号に規定する記載をした場合又は第八項第四号に規定する書面を提出した場合は、これらの記載又は書面に記載された全ての優先権の主張の基礎とした出願の番号について、第五項第九号の記載をしたとき、第八項第五号に規定する書類若しくは書面を提出したとき又は意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第七項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間が経過したとき
11・12　［略］
11・12　［略］
（特許法施行規則の準用）
第十九条　［略］
（特許法施行規則の準用）
第十九条　［略］
２　［略］
２　［略］
３　特許法施行規則第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の三の三第一項、第二項第一号及び第三項から第六項まで、第二十七条の四第一項及び第三項から第五項まで、第二十七条の四の二第二項及び第四項から第九項まで、第二十八条から第二十八条の三まで、第二十九条、第三十条並びに第三十一条第二項（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、協議が成立した旨の特許公報への掲載、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「意匠法第六十七条第四項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、第二十七条の四第四項中「又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による」と、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）」と読み替えるほか、この項の規定により国際意匠登録出願に準用する場合に限り、特許法施行規則第二十七条の三の三第二項第一号中「特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)」と、「場合に限る。）」とあるのは「場合に限る。）及びジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張を伴う国際意匠登録出願の出願人がその国際出願と同時に意匠法第六十条の十第二項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等（以下この条において「優先権証明書類等」という。）を意匠法第六十条の七第二項に規定する国際事務局（以下この号において「国際事務局」という。）に提出した場合であつて、当該出願人が、国際事務局に対し、当該優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合」と、同条第三項中「同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)」と、「及び出願の区分、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに当該事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称」とあるのは「、当該出願をした官庁又は国際機関の名称、当該優先権の主張の対象となる意匠の番号及び優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード（ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張を伴う国際意匠登録出願の出願人が、意匠法施行規則第十九条第三項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第二項第一号に規定する国際事務局に対する申出をした場合にあつては、当該出願をした官庁又は国際機関の名称及び当該優先権の主張の対象となる意匠の番号）」と読み替えるものとする。
３　特許法施行規則第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第二十七条の三の三第一項、第二項第一号及び第三項から第六項まで、第二十七条の四第一項及び第三項から第五項まで、第二十七条の四の二第二項及び第四項から第九項まで、第二十八条から第二十八条の三まで、第二十九条、第三十条並びに第三十一条第二項（信託、持分の記載等、パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等、特許出願の番号の通知、特許出願の放棄、特許出願の取下げ、協議が成立した旨の特許公報への掲載、特許出願の分割をする場合の補正及び提出書面の省略）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、特許法施行規則第二十七条第三項中「特許法第百九十五条第五項」とあるのは「意匠法第六十七条第四項」と、「ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。」とあるのは「この場合において、既に特許庁に証明する書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該証明する書面の提出を省略することができる。」と、第二十七条の四第四項中「又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは「若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による」と、第二十八条中「願書」とあるのは「願書（意匠法施行規則第二条の二第一項に規定する願書を除く）」と読み替えるほか、この項の規定により国際意匠登録出願に準用する場合に限り、特許法施行規則第二十七条の三の三第二項第一号中「特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)」と、「場合に限る。）」とあるのは「場合に限る。）及びジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張を伴う国際意匠登録出願の出願人がその国際出願と同時に意匠法第六十条の十第二項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する書類を意匠法第六十条の七第二項に規定する国際事務局（以下この号において「国際事務局」という。）に提出した場合であつて、当該出願人が、国際事務局に対し、当該書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合」と、同条第三項中「同法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)」と、「及び出願の区分、同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに同法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称」とあるのは「、当該出願をした官庁又は国際機関の名称、当該優先権の主張の対象となる意匠の番号及び意匠法第六十条の十第二項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード（ジュネーブ改正協定第六条(1)(a)の規定による優先権の主張を伴う国際意匠登録出願の出願人が、意匠法施行規則第十九条第三項において読み替えて準用する特許法施行規則第二十七条の三の三第二項第一号に規定する国際事務局に対する申出をした場合にあつては、当該出願をした官庁又は国際機関の名称及び当該優先権の主張の対象となる意匠の番号）」と読み替えるものとする。
４〜９　［略］
４〜９　［略］
備考　表中の［　］は注記である。
様式第二、様式第十三、様式第十六及び様式第十九の二を次のように改める。
様式第２（第２条関係）
　【書類名】　意匠登録願
　【整理番号】
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　　殿
　【意匠に係る物品】
　【意匠の創作をした者】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名】
　【意匠登録出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　　（【国籍・地域】）
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
　　（【予納台帳番号】）
　　（【納付金額】）
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　図面　　　　　　　　１
　【意匠に係る物品の説明】
　【意匠の説明】
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、横29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３　書き方は左横書、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上をとり、１ページは29行以内とする。
４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「（【納付金額】）」の欄は設けるには及ばない。
６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。
７　意匠法第10条第１項の規定により関連意匠の意匠登録を受けようとするときは、「【あて先】」の欄の次に「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」の欄を設けて「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように本意匠（同条第４項の規定により関連意匠を本意匠とみなして、同条第１項の規定により意匠登録を受けようとするときは、当該関連意匠をいう。以下同じ。）に係る意匠登録出願の番号を記載するか、又は「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【登録番号】」の欄を設けて「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように本意匠に係る意匠登録の番号を記載する。ただし、その意匠登録出願の番号が通知されていないときは、「【本意匠の表示】」の欄に「【出願日】」の欄を設けて「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように本意匠の意匠登録出願の年月日を記載し、次に「【整理番号】」の欄を設けて、本意匠の意匠登録出願の願書に記載した整理番号を記載する。本意匠が複数意匠一括出願手続により一括してされる意匠登録出願に含まれる意匠であつて、本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の番号及び本意匠の意匠登録出願の番号が通知されていないときは、「【本意匠の表示】」の欄に「【出願日】」の欄を設けて「令和何年何月何日提出の意匠登録願（複数）」のように本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の年月日を記載し、次に、「【整理番号】」の欄を設けて、当該複数意匠一括出願手続において本意匠の意匠番号欄の次に記載した整理番号を記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の整理番号〇〇〇〇」のように本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の「【書類名】」の欄に記載した整理番号を記載する。本意匠が複数意匠一括出願手続により一括してされる意匠登録出願に含まれる意匠である場合において、本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の番号が通知されており、かつ、本意匠の意匠登録出願の番号が通知されていないときは、【本意匠の表示】」の欄に「【出願番号】」の欄を設けて、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように本意匠が含まれる複数意匠一括出願手続の番号を記載し、次に、「【整理番号】」の欄を設けて、当該複数意匠一括出願手続において本意匠の意匠番号欄の次に記載した整理番号を記載する。本意匠の意匠登録出願が国際意匠登録出願である場合は、「【出願日】」の欄に「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように本意匠の国際登録の日の年月日を記載し、次に「【整理番号】」の欄を設けて、「−」のようにハイフンを記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／〇〇〇〇〇〇、意匠番号〇〇〇」のように本意匠の国際登録の番号と意匠の番号を記載する。
８　物品、建築物又は画像の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄には、次の事項を記載する。
イ　物品の意匠について意匠登録を受けようとするとき（物品の部分に画像を表示する場合を含む。）は、物品を記載する。
ロ　建築物の意匠について意匠登録を受けようとするとき（建築物の部分に画像を表示する場合を含む。）は、「【意匠に係る物品】」の欄には建築物の用途を記載する。
ハ　画像の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄には画像の用途を記載する。
９　組物の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄には別表に掲げる組物の一を記載する。
10　内装の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄には、施設の内部であることが明らかとなるよう、「〇〇の内装」又は「〇〇用内装」と記載する。
11　「【住所又は居所】」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
12　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
13　「【意匠登録出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」の欄（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」の欄）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、意匠登録出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
14　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
15　「【氏名又は名称】」の欄は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
16　意匠登録出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の欄の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、意匠登録出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の欄の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
17　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
18　意匠登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考17に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。
19　「（【国籍・地域】）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
20　意匠登録出願人が意匠登録を受ける権利の信託の受託者であるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第19条第３項において準用する特許法施行規則第26条第１項各号の事項を記載する。
21　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
22　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」の欄（代理人が法人にあつては、「【代表者】」の欄）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「意匠登録出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「意匠登録出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。
23　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
24　「【意匠の創作をした者】」、「【意匠登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【意匠登録出願人】」の欄の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、意匠登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される意匠登録出願人を第一番目の「【意匠登録出願人】」の欄に記載し、「【意匠登録出願人】」の欄（意匠登録出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」の欄）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
　　　　【意匠の創作をした者】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名】
　　　　【意匠の創作をした者】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名】
　　　　【意匠登録出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　　（【国籍・地域】）
　　　　【意匠登録出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　　（【国籍・地域】）
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
25　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　【選任した代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【選任した代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
26　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号。以下「特例法」という。）第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。
27　第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
28　第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠法第36条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。
29　第９条第１項の規定により、意匠を秘密にすることを請求する旨を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【秘密にすることを請求する期間】」の欄を設け、秘密にすることを請求する期間を記載する。この場合において、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【納付金額】」に出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記載し、意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【納付金額】」に納付すべき出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【納付金額】」に納付すべき出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料は、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。
30　第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条の４第１項の規定により、意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の欄の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願」と記載する。
31　意匠法第６条第２項の規定により写真、ひな形又は見本を提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」の「図面」を「写真」、「ひな形」、又は「見本」と記載する。
32　第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考29に該当する場合にあつては、「【秘密にすることを請求する期間】」）の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。また、第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条の４第５項の規定により、特許法施行規則第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」の欄を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「意匠登録」、「実用新案登録」等の別）及び意匠法第15条第１項において準用する特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」の欄を設けて同項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　　【国・地域名】
　　　　　　【出願日】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　（【出願の区分】）
　　　　　（【アクセスコード】）
　　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　　【国・地域名】
　　　　　　【出願日】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　（【出願の区分】）
　　　　　（【アクセスコード】）
　　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
33　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
34　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
35　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
36　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
37　第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　【物件名】
　　　　　　【援用の表示】
　　　　【物件名】
　　　　　　【援用の表示】
38　第２条第６項の規定により産業技術力強化法第17条第１項の規定による特定研究開発等成果に係る意匠登録を受けようとする出願であるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等の委託研究等の成果に係る意匠登録出願（令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受けるもの）」又は「国等の委託研究等の成果に係る意匠登録出願（令和〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受けるもの）」のように記載する（備考28により「【その他】」の欄に特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約の旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。
39　「【意匠に係る物品】」の欄の記載のみでは物品、建築物又は画像の使用の目的、使用の状態等が明らかでないときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその物品、建築物又は画像の使用の目的、使用の状態等、物品、建築物又は画像の理解を助けることができるような説明を記載する。
40　画像について意匠登録出願をするときであつて、「【意匠に係る物品】」の欄の記載のみではその画像の用途が明らかでないときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその画像が機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものであることのいずれかに該当するものであることを示す説明を記載する。
41　物品又は建築物の部分に物品又は建築物の操作の用に供される画像を含む意匠について意匠登録出願をするときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその画像に係る当該物品又は建築物の機能及び操作の説明を記載する。
42　意匠法第６条第３項、第４項及び第７項に規定する場合は、「【意匠の説明】」の欄にそれぞれの規定により記載すべき事項をそれぞれ記載する。
43　意匠法第６条第５項の規定により色彩を省略するときは、「【意匠の説明】」の欄に同条第６項の規定により記載すべき事項を記載する。
44　意匠法第８条の２の規定により内装の意匠について意匠登録出願をするときであつて、「【意匠に係る物品】」の欄の記載のみではその内装の意匠の用途が明らかでないときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその内装の意匠の用途を記載する。
45　「【意匠に係る物品の説明】」及び「【意匠の説明】」の欄には、文字のみを記載し、図、表等を記載してはならない。
46　意匠法第15条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（意匠法第15条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「意匠法第15条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（意匠法第15条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願」と記載する。
様式第13（第14条関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　審　判　請　求　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿
１　審判事件の表示
２　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　被請求人
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　証拠方法
８　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の左２cm、上に２cm、右及び下に３cmをとる。
３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「７　証拠方法」欄の次に「８　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「７　証拠方法」欄の次に「８　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「請求人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「７　証拠方法」の欄の次に「８　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「７　証拠方法」の欄の次に「８　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５　「審判事件の表示」の欄には、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号意匠登録無効審判事件」のように記載する。
６　「住所（居所）」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
７　（電話又はファクシミリの番号）は、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
８　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
９　「氏名（名称）」の欄は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載しその次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「氏名（名称）」（法人にあつては「代表者（管理人）」）の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては、「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
10　「請求の理由」の欄には、「１．手続の経緯」、「２．無効理由の要点」、「３．本件登録意匠の無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。
11　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
12　「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ　証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ　証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ　証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ　証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ　証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
13　「（令和　年　月　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
14　訂正をしたときは、なるべく右の余白に訂正字数を記載する。
15　とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。
16　第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。
17　「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第10条第２項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載する。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載する。
様式第16（第15条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　数　料　補　正　書
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　円）
特許庁審判長　　　　　殿
１　事件の表示
２　補正に係る書類名
３　補正をする者
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
４　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
５　補正命令の日付
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、不足手数料の額とし、特許印紙の下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「５　補正命令の日付」欄の次に「６　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「補正をする者」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　補正命令の日付」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２　「補正に係る書類名」の欄には、「審判請求書」のように補正をする書類を記載する。
３　「氏名（名称）」の欄は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。
４　その他は、様式第13の備考１、６、11及び13から15まで並びに様式第15の備考１及び４と同様とする。この場合において、様式第13の備考11中「記載する」とあるのは「記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。
様式第19の２（第18条の６関係）
　【書類名】　回復理由書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【意匠登録番号】
　【意匠権者】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【回復の理由】
（【手数料の表示】）
　　（【納付書番号】）
　【提出物件の目録】
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。備考３に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。備考６に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。ただし、意匠法別表第３号中欄括弧書の者が手続をするときは特許印紙は不要とする。
２　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
３　「【意匠権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　【意匠権者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
　　　【意匠権者】
　　　　　【識別番号】
　　　　　【住所又は居所】
　　　　　【氏名又は名称】
４　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をしなかつたことが故意によるものでないことを表明するものとする。また、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び手続をすることができるようになつた日について簡明に記載する。
５　第18条の６第３項の規定により同項の申出書の提出を省略しようとするときは、「【回復の理由】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、手続をすることができなかつた理由について具体的に記載する。
６　第18条の６第５項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【意匠登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る意匠登録番号（意匠登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
　　　　【別紙】
　　　　　意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号、意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
　　　　　意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号、意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
７　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10及び12から19まで、様式第２の備考13並びに様式第10の備考２と同様とする。この場合において、様式第１の備考12中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と、様式第２の備考13中「【意匠登録出願人】」とあるのは「【意匠権者】」と、「意匠登録出願人」とあるのは「意匠権者」と読み替えるものとする。

（商標法施行規則の一部改正）
第四条　商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
（国際登録出願の願書等の提出）
第二条の二　商標法第六十八条の二第一項の規定による国際登録出願をしようとする者は、同条第二項の規定による願書及び必要な書面の提出に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）であつて特許庁長官が指定する方法により提供することができる。この場合において、当該者は、これらの書類を提出したものとみなす。
（国際登録出願の願書等の提出）
第二条の二　商標法第六十八条の二第一項の規定による国際登録出願をしようとする者は、同条第二項の規定による願書及び必要な書面の提出に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）であつて特許庁長官が指定する方法により提供することができる。この場合において、当該者は、これらの書類を提出したものとみなす。
２　前項の規定により行われた当該書類に記載すべき事項の提供は、商標法第六十八条の二第五項に規定する国際事務局（この条及び次条において「国際事務局」という。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に特許庁長官に到達したものとみなす。
２　前項の規定により行われた当該書類に記載すべき事項の提供は、国際事務局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に特許庁長官に到達したものとみなす。
３　［略］
３　［略］
（国際登録出願の願書等の送付）
第二条の三　特許庁長官は、商標法第六十八条の三第一項の規定による国際登録出願の願書及び必要な書面の送付に代えて、これらの書類に記載されている事項を電磁的方法により国際事務局に提供することができる。この場合において、特許庁長官は、これらの書類を送付したものとみなす。
（国際登録出願の願書等の送付）
第二条の三　特許庁長官は、商標法第六十八条の三第一項の規定による国際登録出願の願書及び必要な書面の送付に代えて、これらの書類に記載されている事項を電磁的方法により同項に規定する国際事務局に提供することができる。この場合において、特許庁長官は、これらの書類を送付したものとみなす。
２　［略］
２　［略］
（パリ条約による優先権等の主張の規定の適用を受けようとする場合の手続）
第七条の二　［略］
（パリ条約による優先権等の主張の規定の適用を受けようとする場合の手続）
第七条の二　［略］
２　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項の規定により同条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する者は、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。
２　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項の規定により同条第二項に規定する書類を提出する者は、第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第四条の二第一項に規定する様式第二により作成した期間延長請求書を提出しなければならない。
３　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第八項（商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
３　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第八項（商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。
一　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等（以下この項において「優先権証明書類等」という。）を、当該優先権証明書類等を発行すべき政府による当該優先権証明書類等の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　その者が当該優先権証明書類等を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
一　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項の規定により提出すべき書類を、当該書類を発行すべき政府による当該書類の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　その者が当該書類を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。
二　前号に掲げる場合以外の場合　優先権証明書類等を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。
二　前号に掲げる場合以外の場合　商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第二項の規定により提出すべき証明書を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が商標法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第七項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。
備考　表中の［　］は注記である。
様式第八の二、様式第十三、様式第十五及び様式第十六を次のように改める。
様式第８の２（第２条、第10条、第18条の２及び第20条関係）
　【書類名】　回復理由書
（【提出日】　令和　　年　　月　　日）
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【防護標章登録の登録番号】
　【更新登録出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【回復の理由】
（【手数料の表示】）
　（【納付書番号】）
　【提出物件の目録】
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【予納台帳番号】」とし、予納台帳の番号を記載し、「【予納台帳番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【振替番号】」の欄の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【指定立替納付】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」には納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「（【手数料の表示】）」の欄の「（【納付書番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。備考３に該当する場合にあつては、２以上の届出について納付すべき手数料を納付するときは一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。ただし、商標法別表第５号中欄括弧書の者が手続をするときは特許印紙は不要とする。
２　商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄を「【商標登録番号】」とし、「【更新登録出願人】」の欄を「【更新登録申請人】」とする。商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄を「【商標登録番号】」とし、「【更新登録出願人】」の欄を「【書換登録申請者】」とする。防護標章登録に基づく権利について、商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【更新登録出願人】」の欄を「【書換登録申請者】」とする。
３　第２条第14項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る防護標章登録の登録番号（防護標章登録の登録番号の区切りには読点「、」を付すること。）を記載する。
　　　　【別紙】
　　　　　防護標章登録第〇〇〇〇〇〇〇号、防護標章登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
　　　　　防護標章登録第〇〇〇〇〇〇〇号、防護標章登録第〇〇〇〇〇〇〇号、
また、第10条第８項、第18条の２第６項及び第20条第７項の規定により２以上の事件について回復理由書を提出するときも同様とする。この場合において、「防護標章登録第〇〇〇〇〇〇〇号」とあるのは「商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号」とする。
４　「【更新登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　【更新登録出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【更新登録出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
５　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をしなかつたことが故意によるものでないことを表明するものとする。また、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び手続をすることができるようになつた日について簡明に記載する。
６　第２条第12項、第10条第６項、第18条の２第４項及び第20条第５項の規定により同項の申出書の提出を省略しようとするときは、「【回復の理由】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、当該申出及び手続をすることができなかつた理由について具体的に記載する。
７　その他は、様式第２の備考１から４まで、20から24まで、26、29、31及び40から44までと同様とする。この場合において、様式第２の備考23中「【商標登録出願人】」とあるのは、商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「【更新登録申請人】」と、商標法第65条の３第３項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をするときは、「【更新登録出願人】」と、商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【書換登録申請者】」と、「商標登録出願人」とあるのは、商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「更新登録申請人」と、商標法第65条の３第３項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をするときは、「更新登録出願人」と、商標法附則第３条第３項の規定による書換登録の申請をするときは、「書換登録申請者」と、備考29中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。
様式第13（第12条関係）
　　　　　　　　　　　　商　標　登　録　異　議　申　立　書
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　登録異議の申立てに係る商標登録の表示
　　　商標登録番号
　　　指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分
　　　　第　　類
　　　　指定商品（指定役務）
２　商標登録異議申立人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　申立ての理由
５　証拠方法
６　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
７　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、その次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「商標登録異議申立人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２　「登録異議の申立てに係る商標登録の表示」の欄の「商標登録番号」には、登録異議の申立てに係る商標登録が国際登録に基づく商標権である場合は、「国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように国際登録の番号を記載し、「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」に記載すべき商品及び役務の区分が２以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、１の商品及び役務の区分について、そのすべての指定商品又は指定役務について登録異議の申立てをするときは、当該商品及び役務の区分に続けて「全指定商品」又は「全指定役務」のように記載する。
　　　　第　　類
　　　　指定商品（指定役務）
　　　　第　　類
　　　　指定商品（指定役務）
３　「（電話又はファクシミリの番号）」は、商標登録異議申立人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
４　「氏名（名称）」の欄は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。
５　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
６　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは、「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の欄の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
７　登録異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「登録異議の申立てに係る商標登録の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇関連商標登録異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
８　第22条第１項において準用する特許法施行規則第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
９　第22条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示を記載する。
10　「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄には、特例法第10条第２項に規定された手続をする者の承諾をする場合には、その旨を記載する。また、承諾しない場合には、その旨及びその理由を記載する。
11　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12までと同様とする。
様式第15（第14条関係）
┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　審　　判　　請　　求　　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘
（　　円）
特許庁長官　　　　　殿
１　審判事件の表示
２　請求人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　（電話又はファクシミリの番号）
　　　氏名（名称）
４　被請求人
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
５　請求の趣旨
６　請求の理由
７　証拠方法
８　書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾
９　添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１　「審判事件の表示」の欄には、「商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判事件」、「国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判事件」、「商標法第何条の規定による商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号取消審判事件」、「商標法第何条の規定による国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号取消審判事件」のように記載する。
２　商標法第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）の審判を請求するときは、「請求の趣旨」の欄には「商標法第何条の規定により、登録第何号商標の登録を取り消すとの審決を求める」のように記載する。この場合において、商標法第50条第１項の規定により指定商品又は指定役務の一部について審判を請求するときは、商標登録番号に続けて、商品及び役務の区分並びに当該指定商品又は指定役務を、また、一の商品及び役務の区分について、そのすべての指定商品又は指定役務について審判を請求するときは、当該商品及び役務の区分に続けて「全指定商品」又は「全指定役務」のように記載する。
３　「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ　証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ　証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ　証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ　証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ　証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
４　審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。
５　第22条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７　証拠方法」の欄の次に「８　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
６　代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。
７　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３から５まで及び８から10までと同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「請求人」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　予納台帳番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　振替番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第16（第16条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手　　続　　補　　正　　書
┌───┐
│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
特許庁審判長　　　　　殿
１　事件の表示
２　補正をする者
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
３　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
４　補正対象書類名
５　補正対象項目名
６　補正の内容
７　添付書類の目録
〔備考〕
１　「事件の表示」の欄には、登録異議に係属中のものについては、「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように登録異議の番号を、審判（商標法第44条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）及び第45条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）を除く。）係属中のものについては、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇」のように審判の番号を、再審に係属中のものについては、「再審〇〇〇〇−〇〇〇〇」のように再審の番号を記載する。ただし、異議及び審判の番号が通知されていないときは、「令和何年何月何日提出の異議申立書」のように記載する。
２　「補正対象書類名」の欄には、「審判請求書」、「登録異議申立書」のように補正をする書類名を記載する。
３　「補正対象項目名」の欄には、「請求人」、「被請求人」のように補正をする個所を記載する。
４　「補正の内容」の欄には、補正事項を明確に記載し、補正の内容が審判請求人、代表者、代理人若しくは商標登録異議申立人の氏名若しくは名称の補正を含む場合において、当該氏名若しくは名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
５　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３、６、８及び９と同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「補正をする者」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　予納台帳番号」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　予納台帳番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　振替番号」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　振替番号」」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　指定立替納付」」と、備考６中「記載する」とあるのは「記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。

（特許登録令施行規則の一部改正）
第五条　特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
（登録済みの通知）
第六十条　登録を完了したときは、登録の原因を証明する書面に特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の番号）、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号及び登録済みの旨を記載し、特許庁の印を押して、申請人（申請人が登録権利者及び登録義務者であるときは、登録権利者。以下この項において同じ。）に返還しなければならない。ただし、申請書に登録の原因を証明する書面の添付がなかつた場合又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して登録の申請がされた場合において、登録を完了したときは、申請人に登録の原因を証明する書面に記載すべき事項及び登録の目的を通知しなければならない。
（登録済みの通知）
第六十条　登録を完了したときは、登録の原因を証明する書面に特許番号（登録の目的が仮専用実施権に関するときは、当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の番号）、申請書の受付の年月日、受付番号、順位番号及び登録済みの旨を記載し、特許庁の印を押して、申請人（申請人が登録権利者及び登録義務者であるときは、登録権利者。以下この項において同じ。）に返還しなければならない。ただし、申請書に登録の原因を証明する書面の添付がなかつた場合において、登録を完了したときは、申請人に登録の原因を証明する書面に記載すべき事項及び登録の目的を通知しなければならない。
２・３　［略］
２・３　［略］
備考　表中の［　］は注記である。

（商標登録令施行規則の一部改正）
第六条　商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
様式第六を次のように改める。
様式第六（第４条関係）
┌──┐
│特許│　　　　　　　　　　　　　　　　　商標権分割登録申請書
│印紙│
└──┘
（　　円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
特許庁長官　　　　殿
１　商標登録番号
２　分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品又は役務の区分
　　　第　　類
　　　指定商品（指定役務）
３　登録の目的
４　申請人（商標権者）
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
　　（国籍・地域）
５　代理人
　　（識別番号）
　　　住所（居所）
　　　氏名（名称）
６　添付書面の目録
(1)商標権分割証書　　　　　　　　　　　　　　１通
(2)（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
〔備考〕
１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとる。
３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第40条第２項の規定により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「申請人（商標権者）」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設け、予納台帳の番号を記載し、「予納台帳番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「申請人（商標権者）」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「５　振替番号」の欄を設け、振替番号を記載し、「振替番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「申請人（商標権者）」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「代理人」の欄の次に「指定立替納付」の欄を設け、「指定立替納付」の欄の次に「納付金額」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「代理人」の欄の次に歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、特例法施行規則第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「代理人」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５　「指定商品又は指定役務」の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。また、２以上の商品（役務）を指定する場合には、それぞれの指定商品（指定役務）の区切りにコンマ（，）を付さなければならない。
６　「分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」の欄に記載すべき商品及び役務の区分が２以上である場合は、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
　　　　第　　類
　　　　指定商品（指定役務）
　　　　第　　類
　　　　指定商品（指定役務）
７　「登録の目的」の欄には、「本商標権の分割」と記載する。
８　「申請人（商標権者）」又は「代理人」の欄の住所の次に申請人（商標権者）又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
９　「住所（居所）」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
10　「氏名（名称）」の欄は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。
11　「（国籍・地域）」の欄は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。
12　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。
13　「（令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。
14　商標法施行規則第22条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「代理人」の欄の次に「国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
15　商標法施行規則第22条第１項において準用する特許法施行規則第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書面の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「添付書面の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。
16　商標登録令第10条において準用する特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書面の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る商標登録番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る商標登録番号、書類名及びその提出日を記載する。
17　「商標権分割証書」には、商標権者が記名し、印（本人確認できるものであること。）を押さなければならない。

（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正）
第七条　特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
改正前
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
第五十条の三　［略］
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等）
第五十条の三　［略］
２〜４　［略］
２〜４　［略］
５　所定の配列表について法第六条の規定による命令に基づく補正、法第十一条の規定による補正及び第七十七条第一項の規定による訂正の請求（以下この項において「補正等」という。）をするときは、補正等後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した手続補正書（第七十七条第一項の規定による訂正を請求する場合にあつては、様式第二十六又は様式第二十六の二により作成した訂正請求書）に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
５　所定の配列表について法第六条の規定による命令に基づく補正、法第十一条の規定による補正及び第七十七条第一項の規定による訂正の請求（以下この項において「補正等」という。）をするときは、補正後の配列表を記録した所定の磁気ディスクを様式第十五又は様式第十五の二により作成した手続補正書（第七十七条第一項の規定による訂正を請求する場合にあつては、様式第二十六又は様式第二十六の二により作成した訂正請求書）に添付して特許庁長官に提出しなければならない。
６〜10　［略］
６〜10　［略］
11　第六項の規定による命令に基づく磁気ディスクの提出をする者は、所定の配列表を特例法第二条第一項に規定する電子計算機から入力することにより、同法第三条第一項に規定する特定手続とともに特許庁長官に提出することができる。この場合においては、所定の磁気ディスクを提出することを要しない。
［新設］
（国際出願等の規定の準用）
第七十条　［略］
（国際出願等の規定の準用）
第七十条　［略］
２〜５　［略］
２〜５　［略］
６　第五十条の三第五項から第八項まで及び第十一項の規定は、塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願につき、特許庁長官が審査官に国際予備審査報告を作成させるときに準用する。
６　第五十条の三第五項から第八項までの規定は、塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願につき、特許庁長官が審査官に国際予備審査報告を作成させるときに準用する。
（手数料）
第八十二条　［略］
（手数料）
第八十二条　［略］
２　［略］
２　［略］
３　特例法第十四条から第十五条の三まで（これらの規定を同法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定により納付すべき手数料について準用する。
３　特例法第十五条の三（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定により納付すべき手数料について特例法第三条第一項に規定する電子情報処理組織を使用せず指定立替納付者による納付の申出をする場合（当該申出をする者が特許庁の窓口において手続に係る書面を提出することにより行う場合に限る。）に準用する。
４　前項において準用する特例法第十五条第一項の規定による手続に係る申出は、手続に係る書面に、予納台帳番号及び手数料の額を記載することによりしなければならない。
［新設］
５　第三項において準用する特例法第十五条第二項の規定による手数料の返還の請求に際しての申出は、手続に係る書面に、返還に代えて予納額への加算を求める旨、予納台帳番号及び返還請求しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
［新設］
６　第三項において準用する特例法第十五条の二第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
［新設］
７　第三項において準用する特例法第十五条の三第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
４　前項において準用する特例法第十五条の三第一項の規定による納付の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額を記載することによりしなければならない。
備考　表中の［　］は注記である。
様式第十二、様式第十二の二、様式第十五、様式第十五の二、様式第十八の二、様式第十九、様式第十九の二、様式第二十の三、様式第二十の四、様式第二十二の二、様式第二十六、様式第二十六の二、様式第二十七の二及び様式第二十九の二を次のように改める。
様式第12（第24条、第29条の２、第29条の３、第29条の６、第29条の７及び第29条の８関係）
　　　　　　　　　　　　手　　続　　補　　完　　書
　　　　　　　　特許庁長官　　　　　　殿
１　国際出願の表示
２　出願人（代表者）
　　　　氏　名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
　　　　国　　　　　籍
　　　　住　　　　　所
３　代　　理　　人
　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
４　補完命令の日付　　　　　　　　　　　・　・
５　補 完 の 対 象
６　補 完 の 内 容
７　添付書類の目録
〔備考〕
１　法第４条第２項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第４条第２項の規定による命令に基づく手続の補完）」とし、第29条の２第１項の規定による命令に基づき明細書等の引用補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の２第１項の規定による命令に基づく明細書等の引用補充）」とし、第29条の３の規定により明細書等の引用補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の３の規定による明細書等の引用補充）」とし、第29条の６第１項の規定による命令に基づき欠落部分の補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の６第１項の規定による命令に基づく欠落部分の補充）」とし、同項の規定による命令に基づき適当な明細書等の補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の６第１項の規定による命令に基づく適当な明細書等の補充）」とし、第29条の７の規定により欠落部分の補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の７の規定による欠落部分の補充）」とし、同条の規定により適当な明細書等の補充をするときは表題を「手続補充書（第29条の７の規定による適当な明細書等の補充）」とし、法第17条の規定により手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第17条の規定による手続の補完）」とし、令第１条第１項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは「手続補完書（令第１条第１項の規定による命令に基づく手続の補完）」とする。
２　第29条の２第１項の規定による命令に基づき明細書等の引用補充をするとき、第29条の６第１項の規定による命令に基づき欠落部分の補充をするとき又は同項の規定による命令に基づき適当な明細書等の補充をするときは「補完命令の日付」の欄を「補充命令の日付」とする。
３　「補完の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。また、第29条の２第１項の規定による命令に基づき又は第29条の３の規定により明細書等の引用補充をするときは「補完の対象」の欄を「補充の対象」とし、「明細書及び請求の範囲」のように補充する書類名を記載する。第29条の６第１項の規定による命令に基づき又は第29条の７の規定により欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充をするときは「補完の対象」の欄を「補充の対象」とし、「請求の範囲・請求項３」のように補充する書類名及び箇所を記載する。
４　「補完の内容」の欄には、補完事項を明確に記載する。第29条の２第１項の規定による命令に基づき及び第29条の３の規定により明細書等の引用補充をするときはこの欄は設けるには及ばない。第29条の８第１項の規定により欠落部分が記載されている箇所の記載をするときは「補完の内容」の欄を「欠落部分の記載箇所の表示」とし、優先権の主張の基礎となる出願において当該欠落部分が記載されている箇所の説明を記載する。同項の規定により適当な明細書等が記載されている箇所の記載をするときは「補完の内容」の欄を「適当な明細書等の記載箇所の表示」とし、優先権の主張の基礎となる出願において当該適当な明細書等が記載されている箇所の説明を記載する。
５　補完事項を別紙を用いて表示するときは、「補完の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。
６　第50条の３第１項に規定する所定の配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するとき又は同条第10項の規定により所定の配列表を提出するときは、「補完の内容」又は「補充の内容」の欄に「別添のとおり」と記載するとともに補完事項を指摘する。
７　同時に２以上の手続補完書を提出するときは、その手続補完書に、「手続補完書(1)」、「手続補完書(2)」のように番号をつけて区別し、同時に２以上の手続補充書を提出するときは、その手続補充書に、「手続補充書(1)」、「手続補充書(2)」のように番号をつけて区別する。
８　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。
様式第12の２（第24条、第29条の２、第29条の３、第29条の６、第29条の７及び第29条の８関係）
　　　　　　　　　　　　　　CORRECTION
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Date of Invitation
５　Item to be Corrected
６　Subject Matter of Correction
７　List of Attached Documents
〔備考〕
１　「Item to be Corrected」の欄には「Box No. II APPLICANT of the Request」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。また、第29条の２第１項の規定による命令に基づき又は第29条の３の規定により明細書等の引用補充をするときは「DESCRIPTION and CLAIMS」のように補充する書類名を記載する。第29条の６第１項の規定による命令に基づき又は第29条の７の規定により欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充をするときは「Claim 3 of the CLAIMS」のように補充する書類名及び箇所を記載する。
２　「Subject Matter of Correction」の欄には、補完事項を明確に記載する。第29条の２第１項の規定による命令に基づき及び第29条の３の規定により明細書等の引用補充をするときはこの欄は設けるには及ばない。第29条の８第１項の規定により欠落部分が記載されている箇所の記載をするときは「Subject Matter of Correction」の欄を「Indication as to where the missing part is contained in the earlier application」とし、優先権の主張の基礎となる出願において当該欠落部分が記載されている箇所の説明を記載する。同項の規定により適当な明細書等が記載されている箇所の記載をするときは「Subject Matter of Correction」の欄を「Indication as to where the correct part is contained in the earlier application」とし、優先権の主張の基礎となる出願において当該適当な明細書等が記載されている箇所の説明を記載する。
３　第50条の３第１項に規定する所定の配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するとき又は同条第10項の規定により所定の配列表を提出するときは「Subject Matter of Correction」の欄に「As per the attached」のように記載するとともに、補完又は補充事項を指摘する。
４　補完事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Correction」の欄には「As per the attached sheets」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。
５　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３並びに様式第12の備考４及び７と同様とする。
様式第15（第27条の３、第28条、第31条及び第50条の３関係）
　　　　　　　　　　　　手　　続　　補　　正　　書
　　　特許庁長官　　　　　　殿
　　（特許庁審査官　　　　　　殿）
１　国際出願の表示
２　出願人（代表者）
　　　　氏　名（名称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
　　　　国　　　　　籍
　　　　住　　　　　所
３　代　　理　　人
　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
４　補正命令の日付　　　　　　　　　　・　・
５　補 正 の 対 象
６　補 正 の 内 容
７　添付書類の目録
〔備考〕
１　法第６条の規定による命令に基づき補正をするときは表題を「手続補正書（法第６条の規定による命令に基づく補正）」とし、法第11条の規定により補正をするときは「手続補正書（法第11条の規定による補正）」とし、令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）をするときは「手続補正書（国際予備審査請求書に係る補正）」とし、第27条の３第１項の規定により補正をするときは「手続補正書（第27条の３第１項の規定による補正）」とし、第28条第１項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（第28条第１項の規定による命令に基づく補正）」とし、第50条の３第５項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は同条第10項の規定により所定の配列表を提出するときは、「第50条の３第５項の規定による配列表の提出書」とし、第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するとき又は同条第11項の規定により所定の配列表を提出するときは、「第50条の３第６項の規定による命令に基づく配列表の提出書」とする。
２　提出先は、特許庁審査官が答弁書の提出又は補正の機会を付与した場合にあつては当該特許庁審査官、その他の場合にあつては特許庁長官とする。
３　「補正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補正をする書類名と補正をする箇所を記載する。
４　「補正の内容」の欄には、「別紙のとおり」と記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、法第11条の規定により明細書、請求の範囲又は図面について補正する場合にあつては、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面における記載のうち、当該補正のための根拠を「補正の内容」の欄に記載するとともに、請求の範囲を補正する場合にあつては、補正後の請求の範囲の全文を記載したものを差替え用紙として添付しなければならない。また、法第11条の規定による補正（請求の範囲について補正する場合を除く。）のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除若しくは追加又は軽微な訂正であるときは、用紙に記載した文字の明瞭さ及び用紙の直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しにその補正に係る事項を記載することにより、差替え用紙とすることができる。なお、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項若しくは第28条第１項に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第５項の規定により法第６条の規定による命令に基づく補正後の配列表又は法第11条の規定による補正後の配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するとき、若しくは同条第10項の規定により所定の配列表を提出するときは、「補正の内容」の欄に「別添のとおり」と記載するとともに補正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。
５　請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。
イ　新たに請求の範囲を追加するときは、その追加する請求の範囲に補正前の請求の範囲の最後のものに付した番号の次の番号を「〇（追加）」のように記載する。
ロ　いずれかの請求の範囲を削除するときは、その削除する請求の範囲に付されている番号を「〇（削除）」のように記載する。
ハ　請求の範囲の数を増減せずに補正するときは、その補正された請求の範囲に補正前の請求の範囲の番号と同一の番号を「〇（補正後）」のように記載する。
６　第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するとき又は同条第11項の規定により所定の配列表を提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「７　添付書類の目録」の欄に次のように記載する。
７　添付書類の目録　１　所定の配列表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　　　　　　　　　　　　　　２　陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通
ロ　「陳述書」は、原則として次の文例により作成する。「国際出願の表示」の項目は、様式第１備考８に従つて記載する。
　　　　　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　　　特許庁長官　殿
本書とともに提出する塩基配列又はアミノ酸配列は、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えていないことを陳述します。
　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　国際出願の表示
　　　　　　　　発明の名称
　　　　　　　　特許出願人・代理人　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
ハ　「５　補正の対象」及び「６　補正の内容」の欄は設けない。
７　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。
様式第15の２（第27条の３、第28条、第31条及び第50条の３関係）
　　　　　　　　　　　CORRECTION (AMENDMENT)
To : Commissioner of the Patent Office
(To : Examiner of the Patent Office)
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Date of Invitation
５　Item to be Corrected (Amended)
６　Subject Matter of Correction (Amendment)
７　List of Attached Documents
〔備考〕
１　法第６条の規定による命令に基づく補正、令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）又は第28条第１項の規定による命令に基づく補正をするときは、表題を「CORRECTION」とし、法第11条又は第27条の３第１項の規定により補正をするときは、表題を「AMENDMENT」とし、第50条の３第５項の規定により磁気ディスクを提出するとき、第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するとき又は同条第10項若しくは第11項の規定により所定の配列表を提出するときは、「SUBMISSION OF THE SEQUENCE LISTING」とする。
２　「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄には、「As per the attached sheets」のように記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、法第11条の規定により明細書、請求の範囲又は図面について補正する場合にあつては、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面における記載のうち、当該補正のための根拠を「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄に記載するとともに、請求の範囲を補正する場合にあつては、補正後の請求の範囲の全文を記載したものを差替え用紙として添付しなければならない。また、法第11条の規定による補正（請求の範囲について補正する場合を除く。）のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除若しくは追加又は軽微な訂正であるときは、用紙に記載した文字の明瞭さ及び用紙の直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しにその補正に係る事項を記載することにより、差替え用紙とすることができる。なお、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項若しくは第28条第１項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第５項の規定により法第６条の規定による命令に基づく補正後の配列表又は法第11条の規定による補正後の明細書に記載した配列表を提出するときは、「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄に「As per the attached」のように記載するとともに補正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。
３　請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。
イ　新たに請求の範囲を追加するときは、その追加する請求の範囲に補正前の請求の範囲の最後のものに付した番号の次の番号を「〇(New)」のように記載する。
ロ　いずれかの請求の範囲を削除するときは、その削除する請求の範囲に付されている番号を「〇(Cancelled)」のように記載する。
ハ　請求の範囲の数を増減せずに補正するときは、その補正された請求の範囲に補正前の請求の範囲の番号と同一の番号を「〇(Amended)」のように記載する。
４　第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスク又は同条第11項の規定により所定の配列表を提出するときは、次の要領で記載する。
イ　「List of Attached Documents」の欄に次のように記載する。
７　List of Attached Documents　１　Sequence Listing 　　　　　　　　１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　Statement　　　　　　　　　　　　１
ロ　「Statement」は、原則として次の文例により作成する。「Identification of International Application」の項目は、様式第１の２備考３に従つて記載する。
　　　（文例）
　　　　　　　　　　　　　STATEMENT
　　　To: Commissioner of the Patent Office
　　　　It is hereby stated that the nucleotide and/or amino acid sequence(s) does not go beyond the disclosure in the international application as filed.
　　　Date, . .
　　　Identification of International Application:
　　　Title of Invention:
　　　Applicant (Agent):　　　　　　　　　　Signature
ハ　「Item to be Corrected (Amended)」及び「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄は設けない。
５　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３、様式第12の２の備考１並びに様式第15の備考２及び３と同様とする。
様式第18の２（第43条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　　PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL SEARCH
│印　紙│
└───┘
（　　　）
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Date of Invitation
５　Number of Additional Inventions
６　Designated Amount of the Additional Fee 　　　　　　　　　　Yen
７　Amount of the Additional Fee　　　　　　　　　　　　　　　　Yen
８　List of Attached Documents
〔備考〕
１　手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Current Account」と記載し、その横に予納台帳の番号を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「Amount of the Additional Fee」の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Kouza-Furikae」と記載し、その横に振替番号を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「Applicant (Common Representative)」の欄（代理人が手続を行う場合は「Agent」の欄）に「（Identification Number）」の欄を設けて識別番号を記載し、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Credit Card Payment」と記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（Identification Number）」の欄は設けるには及ばない。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Denshi-Genkin-Noufu」と記載し、その横に納付番号を記載する。
２　「Designated Amount of the Additional Fee」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記載する。
３　「Amount of the Additional Fee」の欄には、納付する手数料の額を記載する。
４　第83条第４項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
５　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第11の７の備考３と同様とする。
様式第19（第44条関係）
　【書類名】　陳述書
　【あて先】　特許庁長官　　　　　殿
　【国際出願の表示】
　　　【国際出願番号】
　【追加手数料異議申立人】
　　（【識別番号】）
　　　【氏名又は名称（日本語）】
　　　【氏名又は名称（英語）】
　　　【あて名（日本語）】
　　　【あて名（英語）】
　　　【郵便番号】
　　　【国名】
　　　【国籍】
　　　【住所】
　【代理人】
　　（【識別番号】）
　　　【弁理士】
　　　【氏名又は名称（日本語）】
　　　【氏名又は名称（英語）】
　　　【あて名（日本語）】
　　　【あて名（英語）】
　　　【郵便番号】
　　　【国名】
　【追加納付の命令に係る発明の数】
　【追加納付の額】
　【追加手数料異議の申立ての趣旨】
　【追加手数料異議の申立ての理由】
〔備考〕
１　「【追加手数料異議の申立ての趣旨】」の欄には、「追加納付に係る手数料何円の返還を求める。」のように記載する。
２　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から３まで、５から11まで、13及び15から20までと同様とする。この場合において、様式第３の備考13中「【出願人】」とあるのは、「【追加手数料異議申立人】」と読み替えるものとする。
様式第19の２（第44条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　STATEMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Number of Additional Inventions
５　Amount of Additional Fee　　　　　　　　　　　　　　　　　Yen
６　Purport of Protest
７　Reason for Protest
〔備考〕
１　「Purport of Protest」の欄には、「I/We request that〇〇Yen paid for the additional fee be refunded.」のように記載する。
２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第20の３（第49条の２関係）
　　　　　　　　　　　　　　文献の写しの請求書
┌───┐
│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　　）
特許庁長官　　殿
１　国際出願の表示
２　出願人（代表者）
　　　（識別番号）
　　　　氏名 （名 称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
　　　　国　　　　　籍
　　　　住　　　　　所
３　代理人
　　　（識別番号）
　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
４　請求に係る文献名
５　請 求 の 理 由
６　添付書類の目録
〔備考〕
１　手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「請求の理由」の欄の次に「予納台帳番号」の欄を設けて、予納台帳の番号を記載し、「予納台帳番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設けて、手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「請求の理由」の欄の次に「振替番号」の欄を設けて、振替番号を記載し、「振替番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設けて、納付すべき手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「出願人（代表者）」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて、識別番号を記載し、「請求の理由」の欄の次に「支払方法」の欄を設けて、「指定立替納付」と記載し、「支払方法」の欄の次に「納付金額」の欄を設けて、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「請求の理由」の欄の次に「納付番号」の欄を設けて、納付番号を記載し、「納付番号」の欄の次に「納付金額」の欄を設けて、納付した手数料の額を記載する。
２　第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「添付書類の目録」の欄の上に「その他」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第20の４（第49条の２関係）
　　　　　　　REQUEST FOR COPIES OF DOCUMENTS CITED IN INTERNATIONAL SEARCH REPORT
┌───┐
│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘
（　　）
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Name of the Document
５　Reason of the Request
６　List of Attached Documents
〔備考〕
１　国際予備審査報告に記載された文献の写しを請求する場合にあつては、表題を「REQUEST FOR COPIES OF DOCUMENTS CITED IN INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION REPORT」とする。
２　手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「Reason of the Request」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Current Account」と記載し、その横に予納台帳の番号を記載し、「Mode of Payment」の欄の次に「Amount of the Fee」の欄を設けて、手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「Reason of the Request」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Kouza-Furikae」と記載し、その横に振替番号を記載し、「Mode of Payment」の欄の次に「Amount of the Fee」の欄を設けて、納付すべき手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「Applicant (Common Representative)」の欄（代理人が手続を行う場合は「Agent」の欄）に「（Identification number）」の欄を設けて、識別番号を記載し、「Reason of the Request」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Credit Card Payment」と記載し、「Mode of Payment」の欄の次に「Amount of the Fee」の欄を設けて、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（Identification number）」の欄は設けるには及ばない。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「Reason of the Request」の欄の次に「Mode of Payment」の欄を設けて、「Denshi-Genkin-Noufu」と記載し、その横に納付番号を記載し、「Mode of Payment」の欄の次に「Amount of the Fee」の欄を設けて、納付した手数料の額を記載する。
３　第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第22の２（第59条関係）
　┌───┐
　│特　許│　　PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL
　│　　　│　　PRELIMINARY EXAMINATION
　│印　紙│
　└───┘
　（　　　）
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Date of Invitation
５　Number of Additional Inventions
６　Claim to be Restricted
７　Designated Amount of the Additional Fee　Yen
８　Amount of the Additional Fee 　　　　　　Yen
９　List of Attached Documents
〔備考〕
１　国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは表題を「RESTRICTION OF CLAIM」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」とする。
２　「Claim to be Restricted」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「Claim(s) Number 〇」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
３　第83条第５項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３並びに様式第18の２の備考１から３までと同様とする。
様式第26（第77条関係）
　　　　　　　　　　　　明らかな誤りの訂正請求書
　　　　　　特許庁長官　　　　　　殿
１　国際出願の表示
２　出願人（代表者）
　　　　氏名 （名 称）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
　　　　国　　　　　籍
　　　　住　　　　　所
３　代　　理　　人
　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（署名：＿＿＿＿）
　　　　あ　　て　　名
４　訂 正 の 対 象
５　訂 正 の 内 容
〔備考〕
１　「訂正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。
２　「訂正の内容」の欄には、「別紙のとおり」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第５項の規定により第77条第１項の規定による訂正後の配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するとき又は同条第10項の規定に基づき所定の配列表を提出するときは、「訂正の内容」の欄に「別添のとおり」と記載するとともに訂正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。
３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第26の２（第77条関係）
　　　　REQUEST FOR RECTIFICATION OF OBVIOUS MISTAKE
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Item to be Rectified
５　Subject Matter of Rectification
〔備考〕
１　「Item to be Rectified」の欄には、「Box No. II APPLICANT of the Request」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。
２　「Subject Matter of Rectification」の欄には、「As per the attached sheets」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第５項の規定により第77条第１項の規定による訂正後の配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するとき又は同条第10項の規定に基づき所定の配列表を提出するときは、「Subject Matter of Rectification」の欄には「As per the attached」のように記載するとともに、訂正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。
３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第27の２（第78条関係）
┌───┐
│特　許│
│　　　│　PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL APPLICATION
│印　紙│
└───┘
（　　　）
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Kind of Fee and Amount
５　List of Attached Documents
〔備考〕
１　国際予備審査の請求をする者が納付するときは表題「PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」とする。
２　「Kind of Fee and Amount」の欄には「Transmittal Fee」、「International Filing Fee」、「Search Fee」、「Preliminary Examination Fee」、「Handling Fee」のように納付する手数料の種類を記載し、その横に納付する手数料の額を記載する。
３　第83条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of the Additional Fee」とあるのは「Kind of Fee and Amount」と読み替えるものとする。
様式第29の２（第31条の２関係）
　　　　　　　　　　　　CORRECTION OF FEES
To : Commissioner of the Patent Office
１　Identification of the International Application
２　Applicant (Common Representative)
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
　　　　Country of nationality :
　　　　Country of residence :
３　Agent
　　　（Identification Number）：
　　　　Name :　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Signature＿＿＿＿＿＿＿
　　　　Address :
４　Date of Invitation
５　Kind of Fee and Amount
６　List of Attached Documents
（１）　(patent revenue stamps (receipt of revenue) ; 1 copy)
〔備考〕
１　令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）をするときは、表題を「CORRECTION」とする。
２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３、様式第18の２の備考１並びに様式第27の２の備考２と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of the Additional Fee」とあるのは「Kind of Fee and Amount」と読み替えるものとする。

（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部改正）
第八条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後
改正前
目次
目次
第一章　総則（第一条―第八条）
第一章　総則（第一条―第八条）
第二章　電子情報処理組織による手続等（第九条―第三十五条）
第二章　電子情報処理組織による手続等（第九条―第三十五条）
第三章　予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付（第三十六条―第四十一条の七）
第三章　予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付（第三十六条―第四十一条の七）
第三章の二　電子情報処理組織による納付手続（第四十一条の八―第四十一条の十）
第三章の二　電子情報処理組織による納付手続（第四十一条の八―第四十一条の十）
第四章　登録情報処理機関等
第四章　登録情報処理機関等
第一節　登録情報処理機関（第四十二条―第五十四条の二）
第一節　登録情報処理機関（第四十二条―第五十四条）
第二節　登録調査機関（第五十五条―第六十条）
第二節　登録調査機関（第五十五条―第六十条）
第三節　特定登録調査機関（第六十条の二―第六十条の十）
第三節　特定登録調査機関（第六十条の二―第六十条の十）
第五章　雑則（第六十一条・第六十二条）
第五章　雑則（第六十一条・第六十二条）
附則
附則
（識別番号の付与）
第三条　［略］
（識別番号の付与）
第三条　［略］
２　［略］
２　［略］
３　特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号まで及び第十四号に掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十一条第三項の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
３　特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号まで及び第十四号に掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十一条第三項の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
一〜十一　［略］
一〜十一　［略］
十二　第十五条第一項の規定による電子証明書の届出
十二　第十五条第一項の規定による電子計算機の届出
十三〜十五　［略］
十三〜十五　［略］
（包括委任状）
第六条　特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項若しくは第二項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十九号まで並びに別表第一の二に掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（前条第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
（包括委任状）
第六条　特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項若しくは第二項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十九号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（前条第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２〜４　［略］
２〜４　［略］
（特定手続の指定）
第十条　法第三条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）及び別表第一の二に掲げる手続（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願に係る手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。）（以下これらを「特定手続」という。）とする。
（特定手続の指定）
第十条　法第三条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。以下「特定手続」という。）とする。
一　特許出願（特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願（以下「先願参照出願」という。）を除く。第十一号及び第十二号において同じ。）
一　特許出願（特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願を除く。）
二〜五　［略］
二〜五　［略］
五の二　国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（イからヌまでに掲げるものにあっては、国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
五の二　国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（イからヌまでに掲げるものにあっては、国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
イ〜ト　［略］
イ〜ト　［略］
チ　国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出
チ　国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出（譲渡証書その他の書面の提出が求められている場合を除く。）
リ〜ヲ　［略］
リ〜ヲ　［略］
六・七　［略］
六・七　［略］
八　特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（先願参照出願に係るものを除く。）
八　特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出
九〜三十二　［略］
九〜三十二　［略］
三十三　特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写し（特許法施行規則第三十八条の十三の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するもの及び特許法施行規則第三十八条の十三の二第十四項前段（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものを除く。）又は補正書の翻訳文の提出
三十三　特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写し（特許法施行規則第三十八条の十三の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するものを除く。）又は補正書の翻訳文の提出
三十四〜四十二　［略］
三十四〜四十二　［略］
四十三　法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出（別表第一の二の一、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての申出を除くものとし、国際出願等に係る手続にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての申出に限る。）、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（同表の一、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出を除くものとし、国際出願等に係る手続にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料又は商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第七項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九第一項（同条第二項において準用する場合を除く。）の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
四十三　法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出（国際出願等に係る手続にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての申出に限る。）、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料又は商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第七項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九第一項（同条第二項において準用する場合を除く。）の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
四十四〜五十三　［略］
四十四〜五十三　［略］
五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下第三十四条の二の三第一号を除き、単に「ファイル」という。）に記録されている事項（第十三条第二項に規定する方法によりファイルに記録されたものを除く。）の証明の請求（国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）
五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求（国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）
五十五〜五十七　［略］
五十五〜五十七　［略］
五十八　法第十二条第二項の規定による書類（第十三条第二項に規定する方法によりファイルに記録された事項を記載したものを除く。）の交付の請求
五十八　法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求
五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出
五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出（第十三条に掲げる方法により予納の届出をする者が当該予納の届出を第十条の二第二項本文の規定による届出と同時に行う場合に限る。）
五十九の二〜六十六　［略］
五十九の二〜六十六　［略］
（特定手続の入力事項等）
第十条の二　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を法第二条第一項の電子計算機（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。次項、第十一条、第十三条、第十三条の二及び第十五条において同じ。）から入力してその特定手続を行わなければならない。
（特定手続の入力事項等）
第十条の二　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を法第二条第一項の電子計算機（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。次項、第十一条、第十三条及び第十五条において同じ。）から入力してその特定手続を行わなければならない。
２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機を使用して行わなければならない。
２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。ただし、特許協力条約に基づく規則89の2.1の規定に基づき前条第五号に掲げる特定手続を行う場合として特許庁長官が定める場合は、この項本文の規定による届出を要しない。
（副本等の提出の省略）
第十条の三　電子情報処理組織を使用して特定手続（別表第一の二の四から十四まで、三十六及び八十五から八十七までの項に掲げるものに限る。）を行ったときは、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において提出しなければならないとされている証人及び相手方のための書面並びに副本を提出したものとみなす。
　
［新設］
（願書等の様式）
第十一条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の電子計算機から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。
（願書等の様式）
第十一条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の電子計算機から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。
　手続書類名様式
一〜二十　［略］
二十一別表第一の二の四十の項に掲げる特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による書類の証明の請求（第十条第五十四号に掲げるものを除く。）証明請求書様式第十三の二
二十二別表第一の二の六十三の項に掲げる法第十二条第二項の規定による書類（第十三条第二項に規定する方法によりファイルに記録された事項を記載したものに限る。）の交付の請求ファイル記録事項記載書類の交付請求書様式第十八の二
　手続書類名様式
一〜二十　［略］
［新設］
［新設］
２　［略］
２　［略］
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、手続補正書、誤訳訂正書、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願若しくは意匠法施行規則第二条の二第一項の規定による手続、商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書、出願審査請求書又は特許料納付書若しくは登録料納付書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、手続補正書、誤訳訂正書、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願若しくは意匠法施行規則第二条の二第一項の規定による手続、商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書、出願審査請求書又は特許料納付書若しくは登録料納付書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
手続の区分書面記載事項
［略］
第十条第十一号に規定する手続特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項に規定する書面特許法第四十一条第一項又は実用新案法第八条第一項の規定による優先権を主張しようとする旨
［略］
別表第一の二の二十一の項に規定する手続特許法第三十条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面特許法第三十条第二項の規定の適用を受けようとする旨
別表第一の二の二十三の項に規定する手続特許法第三十八条の三第二項の規定による同条第一項本文の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面特許法第三十八条の三第一項本文の規定の適用を受けようとする旨
別表第一の二の二十七の項に規定する手続特許法第四十一条第四項に規定する書面特許法第四十一条第一項の規定による優先権を主張しようとする旨
別表第一の二の二十九の項に規定する手続特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）に規定する書面特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権を主張しようとする旨
手続の区分書面記載事項
［略］
第十条第十一号に規定する手続特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項に規定する書面特許法第四十一条第一項又は実用新案法第八条第一項の規定により優先権を主張しようとする旨
［略］
［新設］
［新設］
［新設］
［新設］
（特定手続の方法）
第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続（別表第一の二に掲げるものを除く。）を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、識別番号を電子計算機から入力し、かつ、第十条の二第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法により、その特定手続を行わなければならない。
（特定手続の方法）
第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、識別番号を電子計算機から入力し、かつ、第十条の二第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法により、その特定手続を行わなければならない。ただし、第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合にあっては、識別番号を電子計算機から入力することを要しない。
一〜三　［略］
一〜三　［略］
２　電子情報処理組織を使用して別表第一の二に掲げる特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人。以下この項において同じ。）は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項及び当該特定手続を行う者の識別番号等の入力情報を電子計算機から入力し、それらの入力した事項に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る前項各号に掲げるいずれかの電子証明書と併せて、当該特定手続ごとに送信する方法により、その特定手続を行わなければならない。
［新設］
３　別表第一の二に掲げる手続について、特許等関係法令の規定により特許庁に提出すべきものとされている物件であって特許庁長官が認めるものを添付して行う場合には、当該物件の提出は、前項に規定する方法により行うものとする。
［新設］
第十三条の二　特許等関係法令の規定により押印又は署名をしなければならないものとされている書面（国際出願等に係るものを除く。）について、当該書面に記載すべきこととされている事項を電子計算機から入力することにより、特定手続とともに特許庁長官に提出する場合（前条第二項に規定する方法により提出する場合に限る。）は、その押印又は署名に代えて、特許庁長官が定める電子署名を行わなければならない。
［新設］
２　前項の規定は、法第六条第一項の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う場合に準用する。
［新設］
３　国際出願等に係る書面について、当該書面に記載すべきこととされている事項を電子計算機から入力することにより、特許庁長官に提出する場合にあっては、当該書面にした署名は、国際出願法施行規則第二条第三項に規定する署名とみなす。
［新設］
（電子証明書の届出）
第十五条　特定手続を行おうとする者は、電子証明書の届出に必要な事項を電子計算機から入力し、その電子証明書の届出を行わなければならない。
（電子計算機の届出）
第十五条　第十条の二第二項本文、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の届出は、特定手続を行おうとする者の氏名又は名称、電子計算機に関する事項、使用しようとする電子証明書その他必要な事項について第十三条の方法により、行わなければならない。
［削る］
２　前項に掲げる事項の届出をする者は、電子証明書の届出に必要な事項を電子計算機から入力し、その電子証明書の届出を行わなければならない。
２　前項に掲げる事項の届出をした者は、電子証明書の追加又はその使用を中止するときは、遅滞なく、特許庁長官に対し、電子証明書の追加等の届出に必要な事項を電子計算機から入力し、その届出を行わなければならない。
３　第一項に掲げる事項の届出をした者は、電子証明書の追加又はその使用を中止するときは、遅滞なく、特許庁長官に対し、電子証明書の追加等の届出に必要な事項を電子計算機から入力し、その届出を行わなければならない。
（物件の提出）
第十九条　電子情報処理組織を使用して特定手続（別表第一の二に掲げるものを除く。）を行う者は、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている次に掲げる物件を、第十条の二第一項に規定する事項の入力の後第二十条で定める期間内に、特許庁に提出しなければならない。
（物件の提出）
第十九条　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている次に掲げる物件を、第十条の二第一項に規定する事項の入力の後第二十条で定める期間内に、特許庁に提出しなければならない。
一〜十五　［略］
一〜十五　［略］
十六　第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第二項、第六十二条において準用する実用新案法施行規則第二十一条第二項、第六十三条第二項において準用する意匠法施行規則第十八条第二項又は第六十四条において準用する商標法施行規則第十八条第二項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
十六　第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第二項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
十七〜十九　［略］
十七〜十九　［略］
二十　削除
二十　国際出願法施行規則第二十八条の三第三項の規定により提出すべき回復理由書（同条第二項の規定により願書において優先権の回復の請求をする場合に限る。）
二十一　［略］
二十一　［略］
２〜４　［略］
２〜４　［略］
（特定手続を行った旨の申出等）
第二十一条　電子情報処理組織を使用して一の特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（国際出願等に係る手続に際しての申出に限る。）及び第四十八号並びに別表第一の二に掲げるものを除く。）を行う者（代理人により特定手続を行う場合にあっては、その者の代理人）が二人以上あるときは、これらの者のうち第十条の二第一項に規定する入力を行う者以外の者は、当該入力の後三日以内に、当該特定手続を行った旨を特許庁に申し出なければならない。
（特定手続を行った旨の申出等）
第二十一条　電子情報処理組織を使用して一の特定手続（国際出願その他これに係る手続を除く。）を行う者（代理人により特定手続を行う場合にあっては、その者の代理人）が二人以上あるときは、これらの者のうち第十条の二第一項に規定する入力を行う者以外の者は、当該入力の後三日以内に、当該特定手続を行った旨を特許庁に申し出なければならない。
２　［略］
２　［略］
（特定処分等の指定）
第二十三条　法第四条第一項の経済産業省令で定める処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為は、次に掲げるものとする。
（特定処分等の指定）
第二十三条　法第四条第一項の経済産業省令で定める処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為は、次に掲げるものとする。
一　特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分
一　特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分
イ〜ト　［略］
イ〜ト　［略］
チ　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
チ　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出
リ〜ソ　［略］
リ〜ソ　［略］
二〜九　［略］
二〜九　［略］
（審判官等を明らかにする措置）
第二十三条の三　審判長、審判官、審査官及び審判書記官（以下「審判官等」という。）は、特許等関係法令の規定により、特定処分等を文書をもって行い、審判官等がこれに記名押印しなければならないものとされている場合において、法第四条第一項の規定によりその特定処分等を電子情報処理組織を使用して行うときは、その記名押印に代えて、特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを使用し、又は個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の審判官等を認証するための符号を使用するとともに、あらかじめファイルに記録した暗証番号を入力することにより、審判官等を明らかにする措置を講じなければならない。
（審判官等を明らかにする措置）
第二十三条の三　審判長、審判官、審査官及び審判書記官（以下「審判官等」という。）は、特許等関係法令の規定により、特定処分等を文書をもって行い、審判官等がこれに記名押印しなければならないものとされている場合において、法第四条第一項の規定によりその特定処分等を電子情報処理組織を使用して行うときは、その記名押印に代えて、特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを挿入し、あらかじめファイルに記録した暗証番号を入力することにより、審判官等を明らかにする措置を講じなければならない。
（特定通知等の方法）
第二十三条の五　特許庁長官、審判長又は審査官は、電子情報処理組織を使用して特定通知等を行うときは、法第二条第一項の電子計算機（特許庁の使用に係るものに限る。）から入力してその特定通知等の相手方の使用に係る同項の電子計算機（特許庁の使用に係るものを除き、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものに限る。）に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
（特定通知等の方法）
第二十三条の五　特許庁長官、審判長又は審査官は、電子情報処理組織を使用して特定通知等を行うときは、法第二条第一項の電子計算機（特許庁の使用に係るものに限る。）から入力してその特定通知等の相手方の使用に係る同項の電子計算機（特許庁の使用に係るものを除き、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものであって、あらかじめ、第十五条第一項に規定する届出がされたものに限る。）に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
（磁気ディスクへの記録方式）
第二十七条　第二十五条及び第二十九条第二項の規定による磁気ディスクへの記録は、特許庁長官が定めるところにより、しなければならない。
（磁気ディスクへの記録方式）
第二十七条　第二十五条の規定による磁気ディスクへの記録は、特許庁長官が定めるところにより、しなければならない。
（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続（別表第一の二に掲げるものを除く。次項において同じ。）を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号、第一号の二及び第十七号に掲げる物件（同条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第十七号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
２　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第二号から第十六号までに掲げる物件（同条第三項に規定する場合を除く。）については、様式第三十二により作成した手続補足書を当該磁気ディスクに添付する方法又は当該磁気ディスクに記録する方法により、提出しなければならない。
［新設］
（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十九号、第三十号、第三十五号及び第三十八号から第四十号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十一号から第三十三号まで及び第四十二号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十九号、第三十号、第三十五号及び第三十八号から第四十号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十一号から第三十三号まで及び第四十二号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
一〜八　［略］
一〜八　［略］
九　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
九　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による優先権書類の提出
十〜十六　［略］
十〜十六　［略］
十七　特許法施行規則第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出
十七　特許法施行規則第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本及びその日本語による翻訳文の提出
十八〜三十四　［略］
十八〜三十四　［略］
三十五　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十四号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
三十五　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
三十六・三十七　［略］
三十六・三十七　［略］
三十八　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十九号において同じ。）の規定による第一号から第三十六号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
三十八　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
三十九　［略］
三十九　［略］
四十　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十六号まで、第三十七号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十八号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
四十　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
四十一〜四十三　［略］
四十一〜四十三　［略］
四十四　特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第三十八条の十三の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するもの又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第十四項前段（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
四十四　特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第三十八条の十三の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを添付して提出するものに限る。）
四十五　特許法施行規則第二十七条の五第九項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第三十八条の十三の二第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）に規定する物件提出書の提出（特許法施行規則第二十七条の五第十六項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十三の二第十五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
［新設］
（電磁的記録の提供方法）
第三十四条の二の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める方法は、第十三条第二項に規定する方法とする。
　
［新設］
（電磁的方法）
第三十四条の二の三　法第十条第二項の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物に記録し、かつ、これを交付する方法
　
［新設］
（閲覧の方法等）
第三十四条の四　［略］
（閲覧の方法等）
第三十四条の四　［略］
２　前条及び前項に規定する電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）は、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものでなければならない。
２　前条及び前項に規定する電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）は、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものであって、あらかじめ、第十五条第一項に規定する届出がされたものでなければならない。
（予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）
第三十八条の二　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十二号、第六十三号及び第六十六号に掲げる特定手続並びに別表第一の二の一、三（国際出願等に係る手数料を納付するものに限る。）、四から十二まで、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる特定手続（以下この項において「別表第一の二に掲げる特定手続」という。）とする。ただし、別表第一の二に掲げる特定手続（同表の三の項に掲げるもの（国際出願等に係る手数料を納付するものに限る。）を除く。）に係る予納による納付の申出にあっては、当該特定手続を電子情報処理組織を使用してする場合又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出によりする場合に限る。
（予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）
第三十八条の二　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十二号、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
２　［略］
２　［略］
（予納者による手続に係る申出又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）
第四十条　［略］
（予納者による手続に係る申出又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）
第四十条　［略］
２〜６　［略］
２〜６　［略］
７　法第十五条第一項の規定による手数料の納付に係る手続に際しての申出又は手数料を口座振替若しくは指定立替納付者により納付する場合の申出を第十三条第二項の方法によりする場合には、同項に規定する入力情報として、識別番号に加えて、次の各号に掲げる申出の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める事項を電子計算機から入力しなければならない。
一　法第十五条第一項の規定による手数料の納付に係る手続に際しての申出　予納台帳番号及び手数料の額
二　手数料を口座振替により納付する場合の申出　振替番号及び納付しようとする手数料の額
三　手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出　指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする手数料の額
［新設］
（口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二　特許庁長官は、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等又は手数料の納付をしようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）又は第四項から第七項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）までの申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
（口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二　特許庁長官は、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等又は手数料の納付をしようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）又は第四項から第六項までの申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
２　［略］
２　［略］
（電子情報処理組織による現金の納付方法）
第四十一条の九　［略］
（電子情報処理組織による現金の納付方法）
第四十一条の九　［略］
２　［略］
２　［略］
３　納付者は、第一項に規定する現金納付に係る工業所有権の手数料等を納付する場合であって、当該納付に係る手続を第十三条第二項の方法により行うときは、同項に規定する入力情報として、識別番号に加えて、第一項後段の規定による納付番号を電子計算機から入力しなければならない。
［新設］
（現金手続省令の準用）
第四十一条の十　現金手続省令第七条第一項及び第三項の規定は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項の規定による手続に準用する。この場合において、現金手続省令第七条第一項中「前条第一項又は特例法施行規則第十九条第一項若しくは第二十九条の規定により提出された納付済証」とあるのは、「特例法施行規則第四十一条の九第一項に規定する納付番号」と読み替えるものとする。
（現金手続省令の準用）
第四十一条の十　現金手続省令第七条第一項及び第三項の規定は、前条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による手続に準用する。この場合において、現金手続省令第七条第一項中「前条第一項又は特例法施行規則第十九条第一項若しくは第二十九条の規定により提出された納付済証」とあるのは、「特例法施行規則第四十一条の九第一項に規定する納付番号」と読み替えるものとする。
（登録の申請）
第四十二条　［略］
（登録の申請）
第四十二条　［略］
２　前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一〜四　［略］
一〜四　［略］
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第四十六条　［略］
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）
第四十六条　［略］
［削る］
２　法第二十四条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録情報処理機関が定めるものとする。
一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に送信する方法
二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物に記録し、かつ、これを交付する方法
（電磁的方法による保存）
第四十九条の二　前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下この章において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
（電磁的方法による保存）
第四十九条の二　前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第五十九条の二において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２　［略］
２　［略］
（電磁的方法による提出）
第五十四条の二　第四十二条から第四十七条までの規定による書類の提出は、電磁的方法により行うことができる。
　
［新設］
２　前項の規定により書類の提出が電磁的方法によって行われたときは、ファイルへの記録がされた時に特許庁に到達したものとみなす。
［新設］
　　　　第二節　登録調査機関
　　　　第二節　登録調査機関
（登録の申請）
第五十五条　［略］
（登録の申請）
第五十五条　［略］
２　前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。
２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一〜四　［略］
一〜四　［略］
（準用）
第六十条　第四十二条の二、第四十三条、第四十五条から第四十八条まで及び第五十四条の二の規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第五十五条及び第五十六条」と、第四十三条及び第四十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第四十五条第一号中「範囲」とあるのは「区分」と、第四十七条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と、第五十四条の二中「第四十二条から第四十七条まで」とあるのは「第五十五条、第五十八条第二項及び第三項並びに第六十条において準用する第四十二条の二、第四十三条、第四十五条並びに第四十七条」と読み替えるものとする。
（準用）
第六十条　第四十二条の二、第四十三条及び第四十五条から第四十八条までの規定は、登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第五十五条及び第五十六条」と、第四十三条及び第四十五条中「情報処理業務」とあるのは「調査業務」と、第四十五条第一号中「範囲」とあるのは「区分」と、第四十七条中「役員」とあるのは「役員又は調査業務実施者」と読み替えるものとする。
（登録の申請）
第六十条の三　［略］
（登録の申請）
第六十条の三　［略］
２　前項の申請書には、登記事項証明書若しくはこれに準ずるもの又はこれらの写しを添付しなければならない。
２　前項の申請書には、登記事項証明書又はこれに準ずるものを添付しなければならない。
（準用）
第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条、第四十八条及び第五十四条の二の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第六十条の三及び第六十条の四」と、第四十三条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と、第五十四条の二中「第四十二条から第四十七条まで（第四十四条第一項及び第四十六条を除く。）」とあるのは「第六十条の三、第六十条の五第二項及び第三項、第六十条の六、第六十条の九並びに第六十条の十において準用する第四十二条の二並びに第四十三条」と読み替えるものとする。
（準用）
第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第六十条の三及び第六十条の四」と、第四十三条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と読み替えるものとする。
別表第一の二
一先願参照出願
二特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
三国際出願その他国際出願等に係る手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（国際出願等に係る手続に際しての申出に限る。）及び第四十八号に掲げる特定手続並びに国際出願法施行規則第二十一条第一項の規定による優先権書類の提出を除く。）
四審判、再審又は判定の請求（第十条第二十六号に掲げるもの（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続を除く。）を除く。）
五明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求
六特許異議の申立て又は登録異議の申立て
七審判又は再審への参加の申請
八特許異議の申立て又は登録異議の申立てについての審理への参加の申請
九審判、再審及び判定に係る手続についてする期間の延長又は期日の変更の請求（第十条第三十八号、第三十九号及び第四十一号に掲げるもの（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続を除く。）を除く。）
十特許異議の申立て及び登録異議の申立てに係る手続についてする期間の延長又は期日の変更の請求
十一審判、再審及び判定に係る手続についてする補正による手数料の納付
十二特許異議の申立て及び登録異議の申立てに係る手続についてする補正による手数料の納付
十三審判、再審及び判定に係る手続（第十条第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号から第四十七号まで、第五十一号から第五十三号まで及び第六十五号に掲げるもの（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続を除く。）並びに別表第一の二の四、五、七、九及び十一の項に掲げるものを除く。）
十四特許異議の申立て及び登録異議の申立てに係る手続（別表第一の二の五、六、八、十及び十二の項に掲げるものを除く。）
十五別表第一の二の三十二、三十三、三十七、六十六、八十九から九十三まで、九十六及び百一の項に関してする特許法第五条第一項又は同条第三項（これらの規定を実用新案法第二条の五第一項、意匠法第六十八条第一項及び商標法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期間の延長の請求
十六特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
十七特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。別表第一の二の十八の項において同じ。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第十四条の三、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の二十八第一項、第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。同表の十八において同じ。）の規定による同表の一、二、十五、十六、十九から三十九まで、四十二から四十五まで、四十八から五十五まで、六十一、六十二、六十四から六十八まで、七十二から八十七まで、八十九から九十八まで、百から百二まで、百十六から百二十三までの項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（特許法施行規則第十一条第二項又は第三項の規定により一の書面でする場合を含む。）
十八特許法第十七条第一項若しくは第三項、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
十九特許法第二十二条第一項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による受継の申立て（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
二十特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
二十一特許法第三十条第三項の規定による同条第二項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（先願参照出願に係るものに限る。）
二十二特許法第三十八条の二第四項本文の規定による手続補完書の提出
二十三特許法第三十八条の三第二項の規定による書面の提出
二十四特許法第三十八条の三第三項の規定による明細書及び必要な図面の提出
二十五特許法第三十八条の四第三項の規定による明細書等補完書の提出
二十六特許法第三十八条の四第七項の規定による明細書等補完書の取下げ
二十七特許法第四十一条第四項の規定による書面の提出（先願参照出願と同時にするものに限る。）
二十八特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものを除く。）
二十九特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出（先願参照出願と同時にするものに限る。）
三十特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出（特許出願又は実用新案登録出願と同時にするものを除く。）
三十一特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項及び意匠法第十五条第一項において準用する場合を含む。）及び特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合及び第六十八条の十五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び同法第六十条の十第二項並びに商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等の提出（特許法施行規則第三十八条の十四第一項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により特許法第四十三条第二項に規定する優先権証明書類等を提出する場合を含む。）
三十二特許法第六十七条第二項の規定による特許権の存続期間の延長登録の出願
三十三特許法第六十七条第四項又は環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）附則第二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の特許法（以下「平成二十八年旧特許法」という。）第六十七条第二項の規定による特許権の存続期間の延長登録の出願
三十四特許法第六十七条の四（同法第六十七条の八において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十条の規定による意見書の提出
三十五特許法第六十七条の六第一項又は平成二十八年旧特許法第六十七条の二の二第一項の規定による書面の提出
三十六特許法第八十四条の二（実用新案法第二十一条第三項、第二十二条第七項及び第二十三条第三項並びに意匠法第三十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による意見の提出
三十七特許法第百九条及び第百九条の二第一項に規定する特許料の軽減の申請（法第二条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して、特許法施行規則第六十九条第一項に規定する特許料納付書を提出した場合を除く。）
三十八特許法第百八十四条の八第一項（実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定による補正書の写しの提出（特許法施行規則第三十八条の十三の二第十四項前段（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
三十九特許法第百八十四条の二十第一項又は実用新案法第四十八条の十六第一項の規定による申出
四十特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求（第十条第五十四号に掲げるものを除く。）
四十一特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による書類の謄本若しくは抄本の交付の請求
四十二特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出
四十三意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
四十四意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項に規定する協議の結果の届出（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
四十五意匠法第十九条において準用する特許法第五十条の規定による意見書の提出（国際意匠登録出願に係るものに限る。）
四十六意匠法第六十条の三の規定による国際登録出願
四十七意匠法第六十条の四の規定により準用する同法第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定による別表第一の二の第四十六の項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
四十八意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出
四十九意匠法第六十条の七第一項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
五十意匠法第六十条の二十二第一項の規定による個別指定手数料の返還の請求
五十一意匠法第六十八条第一項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長の請求及び同法第五条第一項又は同条第三項の規定による期間の延長の請求（国際意匠登録出願に係るものに限る。）
五十二商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
五十三商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
五十四商標法第九条第二項の規定による同条第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出（国際商標登録出願に係るものに限る。）
五十五商標法第十五条の二（同法第五十五条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出（国際商標登録出願に係るものに限る。）
五十六商標法第六十八条の二の規定による国際登録出願
五十七商標法第六十八条の四の規定による事後指定
五十八商標法第六十八条の五の規定による国際登録の存続期間の更新の申請
五十九商標法第六十八条の六の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求（商標法施行規則第九条の二第二項の規定により一の書面でする場合を含む。）
六十商標法第六十八条の七において準用する同法第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定による別表第一の二の五十六から五十九までの項に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
六十一商標法第六十八条の十五第二項の規定により読み替えて適用する同法第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定による書面の提出
六十二商標法第七十七条第一項において準用する特許法第四条の規定による期間の延長の請求及び同法第五条第一項又は同条第三項の規定による期間の延長の請求（国際商標登録出願に係るものに限る。）
六十三法第十二条第二項の規定による書類（第十三条第二項に規定する方法によりファイルに記録された事項を記載したものに限る。）の交付の請求
六十四法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出（別表第一の二の一、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての申出に限る。）及び法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手数料の納付の申出（同表の一、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続に際しての申出に限る。）並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（同表の九十一、九十三、九十六、百一及び百二十一の返還の請求に係る場合に限る。）
六十五法第十五条第三項の規定による返還の請求
六十六特許法施行令第十一条第一項に規定する免除の申請書の提出
六十七実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号）第二条第一項に規定する申請書の提出
六十八特許法等関係手数料令第二条の二第一項に規定する申請書の提出
六十九特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第二十四条又は第六十四条から第六十六条まで（これらの規定を実用新案登録令（昭和三十五年政令第四十号）第七条、意匠登録令（昭和三十五年政令第四十一号）第七条及び商標登録令（昭和三十五年政令第四十二号）第十条において準用する場合を含む。）の規定による嘱託
七十特許登録令第二十五条若しくは第五十四条第一項、実用新案登録令第六条の二若しくは第六条の四第一項、意匠登録令第六条の二若しくは第六条の七第一項又は商標登録令第九条の三若しくは第九条の六第一項の規定による嘱託
七十一特許登録令第五十条から第五十三条まで（第五十二条第一項を除く。）、第五十五条の二第一項（第五十五条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第五十五条の四第一項（これらの規定を実用新案登録令第七条、意匠登録令第七条及び商標登録令第十条において準用する場合を含む。）若しくは第五十五条の四第二項の規定による登録の抹消の申請に関する手続（特許登録令第二十八条（実用新案登録令第七条、意匠登録令第七条及び商標登録令第十条において準用する場合を含む。別表第一の二の百三、百五、百六、百九及び百十の項において同じ。）の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
七十二特許法施行規則第九条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の変更の届出（特許法施行規則第九条第二項又は第三項の規定により一の書面でする場合を含む。）（別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
七十三特許法施行規則第九条の二第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅の届出（特許法施行規則第九条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により一の書面でする場合を含む。）（第十条第四十六号に掲げるもの並びに別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
七十四特許法施行規則第九条の二第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことの届出（特許法施行規則第九条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により一の書面でする場合を含む。）（第十条第四十七号に掲げるもの並びに別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
七十五特許法施行規則第二十五条の七第九項、第二十七条の四の二第七項（同条第九項（実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第八項、第三十八条の二第六項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第七項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の十四第六項（同条第八項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）、第六十九条第五項若しくは第六十九条の二第五項、実用新案法施行規則第二十一条第四項若しくは第二十一条の四第四項、意匠法施行規則第十八条第四項若しくは第十八条の六第四項又は商標法施行規則第二条第十三項、第十条第七項、第十八条第九項、第十八条の二第五項若しくは第二十条第六項の規定による書面の提出
七十六特許法施行規則第二十六条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する変更の届出（別表第一の二の十三の項に掲げる手続に係るものを除く。）
七十七特許法施行規則第二十六条第五項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による信託による特許を受ける権利についての変更の届出（別表第一の二の十三の項に掲げる手続に係るものを除く。）
七十八特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
七十九特許法施行規則第二十七条の五第九項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十三の二第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（実用新案法施行規則第二十三条第六項において準用する場合を含む。）に規定する物件提出書の提出（特許法施行規則第二十七条の五第十六項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十三の二第十五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項及び第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出するものに限る。）
八十特許法施行規則第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文の提出
八十一特許法施行規則第二十七条の十一第四項の規定による意見書の提出
八十二特許法施行規則第二十七条の十一第七項の規定による優先権主張基礎出願の写し及びその日本語による翻訳文の提出
八十三特許法施行規則第三十八条の二の二第三項若しくは第三十八条の二の三第一項（これらの規定を実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十四の二第二項（実用新案法施行規則第二十三条第八項において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出
八十四特許法施行規則第三十八条の二の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求
八十五特許法施行規則第四十二条第一項又は第二項（これらの規定を実用新案法施行規則第二十三条第十一項及び意匠法施行規則第十九条第七項において準用する場合を含む。）の規定による裁定請求書の提出
八十六特許法施行規則第四十三条（実用新案法施行規則第二十三条第十一項及び意匠法施行規則第十九条第七項において準用する場合を含む。）の規定による裁定取消請求書の提出
八十七特許法施行規則第四十四条（実用新案法施行規則第二十三条第十一項及び意匠法施行規則第十九条第七項において準用する場合を含む。）に規定する答弁書の提出
八十八特許法施行規則第四十四条の二（実用新案法施行規則第二十三条第十一項及び意匠法施行規則第十九条第七項において準用する場合を含む。）及び特許法施行規則第五十条の十四（同令第四十条（実用新案法施行規則第二十三条第九項、意匠法施行規則第十九条第五項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第五十条の十六、実用新案法施行規則第二十三条第十二項、意匠法施行規則第十九条第八項並びに商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定による営業秘密に関する申出（別表第一の二の十三の項に掲げる手続に係るものを除く。）
八十九特許法施行規則第六十七条（実用新案法施行規則第二十三条第十三項、意匠法施行規則第十九条第九項及び商標法施行規則第二十二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による特許証の再交付の請求
九十特許法施行規則第六十九条の二第二項若しくは第六項、実用新案法施行規則第二十一条の四第一項若しくは第五項、意匠法施行規則第十八条の六第一項若しくは第五項又は商標法施行規則第十条第四項若しくは第八項若しくは第十八条の二第二項若しくは第六項の規定による回復理由書の提出
九十一特許法施行規則第七十五条の規定による特許料の返還の請求
九十二実用新案法施行規則第十条第二項に規定する訂正書の提出
九十三実用新案法施行規則第二十一条の二の規定による登録料の返還の請求
九十四意匠法施行規則第六条第一項の規定による特徴記載書の提出（国際意匠登録出願に係るものに限る。）
九十五意匠法施行規則第十二条の三第一項又は商標法施行規則第九条の三第一項の規定による信託を受託する旨の書面の提出（別表第一の二の十三の項に掲げる手続に係るものを除く。）
九十六意匠法施行規則第十八条の二の規定による登録料の返還の請求
九十七意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第九条の二第一項の規定による代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅の届出（国際意匠登録出願又は国際商標登録出願に係るものに限る。）
九十八意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する特許法施行規則第九条の二第二項の規定による代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したことの届出（国際意匠登録出願又は国際商標登録出願に係るものに限る。）
九十九商標法施行規則第一条第一項の規定による申請書の提出
百商標法施行規則第二条第十項若しくは第十四項又は第二十条第三項若しくは第七項の規定による回復理由書の提出
百一商標法施行規則第十八条の三の規定による登録料の返還の請求
百二商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
百三特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第十条第一項（実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号）第三条第三項、意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号）第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百四特許登録令施行規則第十条第二項（実用新案登録令施行規則第三条第三項及び意匠登録令施行規則第六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条（実用新案登録令第七条及び意匠登録令第七条において準用する場合を含む。）の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百五特許登録令施行規則第十条第三項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百六特許登録令施行規則第十条第四項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条及び特許登録令施行規則第十条の二第二項（特許法施行規則第九条第一項の届出に係るものに限る。）若しくは第三項（特許権の存続期間の延長登録の出願人に係るものに限る。）の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百七特許登録令施行規則第十条第五項（実用新案登録令施行規則第三条第三項及び意匠登録令施行規則第六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条（実用新案登録令第七条及び意匠登録令第七条において準用する場合を含む。）の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百八特許登録令施行規則第十条第六項に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百九特許登録令施行規則第十条第七項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百十特許登録令施行規則第十条第八項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出（特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百十一特許登録令施行規則第十条の五（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請の取下げ
百十二特許登録令施行規則第十三条第一項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による期間延長請求書の提出
百十三特許登録令施行規則第十三条の三（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する手続補正書の提出
百十四実用新案登録令施行規則第二条の三に規定する申請書の提出（実用新案登録令第七条において準用する特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百十五商標登録令施行規則第四条第一項から第三項までに規定する申請書の提出（商標登録令第十条において準用する特許登録令第二十八条の規定により同一の申請書でする場合を含む。）
百十六第六条第二項の規定による包括委任状の提出
百十七第七条の規定による届出（国際意匠登録出願又は国際商標登録出願に係るものに限る。）
百十八第七条（特許法施行規則第九条の三第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）及び特許登録令施行規則第十三条の六第二項（実用新案登録令施行規則第三条第三項、意匠登録令施行規則第六条第三項及び商標登録令施行規則第十七条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出（第十条第四十五号並びに別表第一の二の十三及び十四の項に掲げる手続に係るものを除く。）
百十九第八条の規定による包括委任状の取下げ
百二十第十条第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付の申出並びに現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出に係るものに限る。）並びに別表第一の二の一、二、十五から三十九まで、四十二から四十五まで、四十七から五十五まで、六十から六十二まで、六十四、六十六から八十七まで、八十九から九十八まで、百から百十まで、百十二、百十四、百十五、百十七、百十八、百二十一及び百二十二の項に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許登録令第三十八条第四項（実用新案登録令第七条、意匠登録令第七条及び商標登録令第十条において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
百二十一第十条第五十四号から第五十八号まで及び別表第一の二の一、十五、十七、二十四、三十二、三十三、三十九から四十一まで、四十六、四十七、五十一、五十六から六十まで、六十二、六十三、八十五、八十六、八十九、九十、九十二、百及び百十五（商標登録令施行規則第四条第一項に規定する申請書を提出する場合に限る。）の項に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求
百二十二第十九条第一項（同項第一号、第一号の二及び第十七号を除く。）の規定による物件の提出（別表第一の二の十三の項に掲げる手続に係るものを除く。）
百二十三第三十九条第一項に規定する届出
百二十四第四十一条の三第一項に規定する包括納付申出書及び同条第二項に規定する届出の提出
百二十五第四十一条の四の規定による包括納付の申出の取下げ
百二十六第四十一条の六に規定する自動納付申出書の提出
百二十七第四十一条の七の規定による自動納付の申出の取下げ
［新設］
備考　表中の［　］は注記である。
様式第九を次のように改める。
様式第９（第11条関係）
　【書類名】特許願
　【整理番号】
　【特記事項】昭和60年改正前特許法第45条第１項の規定による特許出願
（【提出日】令和　　年　　月　　日）
　【あて先】特許庁長官　　　　殿
　【原出願の表示】
　　　【出願番号】
　　　【出願日】
（【国際特許分類】）
　【発明者】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名】
　【特許出願人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　　（【国籍・地域】）
　【代理人】
　　　【識別番号】
　　　【住所又は居所】
　　　【氏名又は名称】
　【手数料の表示】
　　　【予納台帳番号】
　　　【納付金額】
　【提出物件の目録】
　　　【物件名】　特許請求の範囲　　　　１
　　　【物件名】　明細書　　　　　　　　１
　　　【物件名】（図面　　　　　　　　　１）
　　　【物件名】　要約書　　　　　　　　１
〔備考〕
１　１行は40字詰めとし、１ページは50行とする。
２　文字は、日本産業規格Ｘ0208号で定められている文字を用いる。ただし、半角文字並びに「【」（日本産業規格Ｘ0208号区点番号（以下「区点番号」という。）１−58）、「】」（区点番号１−59）、「▲」（区点番号２−５）及び「▼」（区点番号２−７）は用いてはならない（欄名の前後に「【」（区点番号１−58）及び「】」（区点番号１−59）を、又は置き換えた文字の前後に「▲」（区点番号２−５）及び「▼」（区点番号２−７）を用いるときを除く。）。日本産業規格Ｘ0208号で定められている文字以外の文字を用いようとするときは、日本産業規格Ｘ0208号で定められている漢字に置き換えて記録し、又はその読みを平仮名で記録し、それらの前に「▲」（区点番号２−５）、後ろに「▼」（区点番号２−７）を付す。
３　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であって、10字以下のものを記録する。
４　「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「昭和何年特許願第何号」、「【出願日】」には「昭和何年何月何日」のようにもとの特許出願（追加の特許出願）の番号及び年月日を記録する。
５　「【住所又は居所】」の欄は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記録する。ただし、識別番号を記録したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
６　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは「【氏名又は名称】」の欄の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
７　「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあっては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。
８　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
９　「【氏名又は名称】」の欄は、自然人にあっては、氏名を記録する。法人にあっては、名称を記録し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記録する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあっては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記録する。
10　特許出願人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の欄の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記録する。また、特許出願人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記録し、法人にあっては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
11　日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記録する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記録し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
12　特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考11に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」の欄（名称の原語を記録する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」の欄）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記録する。
13　「（【国籍・地域】）」の欄は、外国人の場合に限り記録する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記録した国・地域（第２条第３項の規定によりその記録を省略した場合にあっては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。
14　特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、特許法施行規則第26条第１項各号の事項を記録する。
15　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の欄の次に「【弁理士】」と記録し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記録する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の欄の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記録する。
16　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあっては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人〇〇の代理人」のように記録する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあっては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「特許出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記録する。
17　代理人によるときは、本人が法人の場合にあっては「【特許出願人】」の欄の「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは、「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
18　「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記録すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。この場合において、特許法施行規則第27条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記録するときは、「【特許出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記録し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記録し、「【特許出願人】」（特許出願人の権利について持分を記録する場合にあっては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記録する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあっては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあっては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあっては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
　　　　【発明者】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名】
　　　　【発明者】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名】
　　　　【特許出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　　（【国籍・地域】）
　　　　【特許出願人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　　（【国籍・地域】）
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
19　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記録する。また、「【選任した代理人】」の欄に記録すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。
　　　　【選任した代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
　　　　【選任した代理人】
　　　　　　【識別番号】
　　　　　　【住所又は居所】
　　　　　　【氏名又は名称】
20　「【手数料の表示】」の欄は、第40条第２項の規定により法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記録する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【振替番号】」とし、振替番号を記録し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、現金手続省令第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【納付書番号】」とし、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式に定める納付書番号を記録するものとし、第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「【予納台帳番号】」を「【納付番号】」とし、納付番号を記録する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるに及ばない。
21　特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出題であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【手数料の表示】」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記録する。
22　特許法施行規則第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記録するときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記録する。
23　第12条の規定により、特許法第30条第３項に規定する同条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記録した書面の提出に代えて発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記録するときは、「【特記事項】」の欄の「昭和60年改正前特許法第45条第１項の規定による特許出願」の記録の次に行を改めて、「特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記録する。
24　第12条の規定により、特許法第43条第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面の提出に代えてパリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記録するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」を設けて、国・地域名及び出願日を記録する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記録するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記録する。特許法施行規則第27条の３の３第３項第１号に規定する事項を願書に記録するときも同様とする。また、同項第２号に規定する事項を願書に記録するときは、「【出願番号】」の次に「【優先権証明書提供国（機関）】」及び「【提供国（機関）における出願の番号】」を設けて、特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名又は国際機関の名称及びその国又は国際機関においてした出願の番号を記録し、特許法施行規則第27条の３の３第３項第３号に規定する事項を記録するときは、「【出願番号】」の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記録し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」を設けて特許法第43条第２項に規定する優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記録し、又は、「世界知的所有権機関」と記録する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。
　　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　　【国・地域名】
　　　　　　【出願日】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　（【出願の区分】）
　　　　　（【アクセスコード】）
　　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　　　（【提供国（機関）における出願の番号】）
　　　　【パリ条約による優先権等の主張】
　　　　　　【国・地域名】
　　　　　　【出願日】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　（【出願の区分】）
　　　　　（【アクセスコード】）
　　　　　（【優先権証明書提供国（機関）】）
　　　　　（【提供国（機関）における出願の番号】）
25　第12条の規定により、特許法第41条第４項に規定する書面の提出に代えて同条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記録するときは、「【代理人】」（備考24に該当する場合にあっては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあっては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」の欄を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあっては、国際出願番号）及び年月日を記録する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」の欄には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記録し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記録する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記録する。
　　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　　【出願日】
　　　　【先の出願に基づく優先権主張】
　　　　　　【出願番号】
　　　　　　【出願日】
26　「（【提出日】　　年　　月　　日）」の欄には、手続をする日をなるべく記録する。
27　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条（１）の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するものをなるべく記録する。分類のグループ記号を２以上記録する場合は行を改めて記録する。
28　特許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和60年通商産業省令第45号）による改正前の特許法施行規則（以下「旧規則」という。）第31条第２項から第４項までの規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記録し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記録する。また、２以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記録する（備考30において同じ。）。
　　　　【物件名】
　　　　　　【援用の表示】
　　　　【物件名】
　　　　　　【援用の表示】
29　第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記録する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記録する。
　　　　【包括委任状番号】
　　　　【包括委任状番号】
30　特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記録し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあっては、特許番号、書類名及びその提出日）を記録する。
様式第十三の次に次の一様式を加える。
様式第13の2（第11条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証明請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
特許庁長官　　　　　殿
１　事件の表示
　　　出願番号
２　請求人
　　　識別番号
　　　住所又は居所
　　　氏名又は名称
３　証明に係る事項
４　交付方法
５　請求部数
６　手数料の表示
　　　予納台帳番号
　　　納付金額
〔備考〕
１　「事件の表示」の欄の「出願番号」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記録する。審判に係属中のものについては、「事件の表示」の欄の次に「審判番号」の欄を設けて、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように当該審判の番号を記録し、かつ、「出願番号」に出願の番号を記録する。登録に関する手続書類については、「事件の表示」の欄の次に「特許番号」の欄を設けて、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように当該特許番号を記録する。
２　「氏名又は名称」は自然人にあっては、氏名を記録する。法人にあっては、名称を記録し、「氏名又は名称」の次に「代表者」の欄を設けてその代表者の氏名を記録する。
３　「氏名又は名称」（法人にあっては、「代表者」）の次に、「電話番号」又は「ファクシミリ番号」の欄を設けて、請求人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記録する。
４　「証明に係る事項」の欄は、次の要領で記録する。
イ　「証明に係る事項」の欄には、「証明に係る書類名に記録した事項について相違ないことを証明してください。」のように記録し、「証明に係る書類名」の欄を設けて、「移転登録申請書」のように記録する。この場合において、証明に係る書類が書類名だけで特定できないときは、その提出年月日を設け「令和何年何月何日提出の手続補正書」のように記録する。
ロ　特許願の「出願日」、「発明の名称」、「発明者」、「特許出願人」のうち特定の事項の証明を求める場合は、「証明に係る事項」の欄に、それぞれ「特許願を提出した出願の年月日」を、「特許願の発明の名称」を、「特許願の発明者の住所又は居所及び氏名」を、「特許願の特許出願人の住所又は居所及び氏名又は名称」を記録する。
５　「交付方法」の欄は、当該書類の証明書の交付を直接受ける場合は「手交」、郵便で証明書の交付を受ける場合は「郵送」のように記録する。
６　「請求部数」の欄は、証明書の交付を請求する数（部、通、枚等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。）を記録する。
７　「手数料の表示」の欄は、第40条第２項の規定により法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「予納台帳番号」には予納台帳の番号を、「納付金額」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であって、第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「予納台帳番号」を「振替番号」とし、振替番号を記録し、「納付金額」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金において手数料を納付する場合であって、第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「予納台帳番号」を「指定立替納付」とし、「納付金額」には納付すべき手数料の額を記録する。特許法第195条第８項ただし書、実用新案法第54条第７項ただし書、意匠法第67条第６項ただし書又は商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であって、納付情報を用い、電子情報処理組織を使用して特定手続を行うときは、「予納台帳番号」を「納付番号」とし、納付番号を記録する。この場合において、「納付金額」の欄は設けるには及ばない。
８　その他は、様式第１の備考４、５、７及び14と同様とする。この場合において、様式第１の備考７及び14中「記載」とあるのは、「記録」と読み替えるものとする。
様式第十八の次に次の一様式を加える。
様式第18の2（第11条関係）
　　　　　　　　　　　　　　ファイル記録事項記載書類の交付請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
特許庁長官　　　　　殿
１　事件の表示
　　　出願番号
２　請求人
　　　識別番号
　　　住所又は居所
　　　氏名又は名称
３　交付に係る書類名
４　交付方法
５　請求部数
６　手数料の表示
　　　予納台帳番号
　　　納付金額
〔備考〕
１　第61条第２項において準用する特許法施行規則第18条第２項の規定により認証を求める場合は、書類名を「認証付ファイル記録事項記載書類の交付請求書」と記録する。
２　「交付に係る書類名」の欄は、「移転登録申請書」のように記録する。この場合において、交付に係る書類が書類名だけで特定できないときは、その提出年月日を設け「令和何年何月何日提出の手続補正書」のように記録する。
３　その他は、様式第１の備考４、５、７及び14並びに様式第13の２の備考１から３及び５から７と同様とする。この場合において、様式第１の備考７及び14中「記載」とあるのは「記録」と読み替えるものとする。

　　　附　則

（施行期日）
１　この省令は、令和六年一月一日から施行する。

（調整規定）
２　この省令及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令第八十号）第一条の規定により改正される特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令によってまず改正され、次いでこの省令によって改正されるものとする。