次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は、これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に二重傍線を付した規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
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改正後
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改正前
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（国際出願手数料の金額）
第七十九条 令第二条第三項の特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第一号に定めるところにより算定した金額とする。ただし、第二号に該当する場合には、当該第一号に定めるところにより算定した金額から第二号に定める金額を減額をした金額とする。
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（国際出願手数料の金額）
第七十九条 令第二条第三項の特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第一号に定めるところにより算定した金額とする。ただし、第二号に該当する場合には、当該第一号に定めるところにより算定した金額から第二号に定める金額を減額をした金額とする。
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一 国際出願に係る書類の用紙の数（次号に掲げる場合にあつては、特例法施行規則第十条の二の規定により電子計算機に入力した事項を書類の用紙に換算した数。以下この条において同じ。）が三十枚以内の場合にあつては、千三百三十スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「基本手数料」という。）、国際出願に係る書類の用紙の数が三十枚を超える場合にあつては、基本手数料の金額に、十五スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「超過手数料」という。）に三十枚を超える用紙の数を乗じて得た金額を加算した金額
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一 国際出願に係る書類の用紙の数（次号に掲げる場合にあつては、特例法施行規則第十条の二の規定により電子計算機に入力した事項を書類の用紙に換算した数。以下この条において同じ。）が三十枚以内の場合にあつては、千三百三十スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額、国際出願に係る書類の用紙の数が三十枚を超える場合にあつては、当該金額に、十五スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額に三十枚を超える用紙の数を乗じて得た金額を加算した金額
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二 国際出願を特例法第三条第一項の規定による電子情報処理組織を使用して行つた場合には、三百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額
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二 国際出願を特例法第三条第一項の規定による電子情報処理組織を使用して行つた場合には、三百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額
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２ 次の各号に掲げる者が日本語で国際出願をする場合における基本手数料、超過手数料及び前項第二号に定める金額に相当する額は、同項の規定にかかわらず、これらの金額に、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者 二分の一
二 特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者 三分の一
三 特許法施行令第十条第六号に該当する者 四分の一
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［新設］
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３ 日本語でされた国際出願が前項各号に掲げる者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者における基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらの金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。
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［新設］
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４ 前二項の規定により算定した基本手数料、超過手数料及び第一項第二号に定める金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
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［新設］
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（取扱手数料の金額）
第八十一条 令第二条第五項の特許協力条約に基づく規則第五十七規則に規定する取扱手数料として経済産業省令で定める金額は、二百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示して定めた金額（以下この条において「取扱手数料」という。）とする。
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（取扱手数料の金額）
第八十一条 令第二条第五項の特許協力条約に基づく規則第五十七規則に規定する取扱手数料として経済産業省令で定める金額は、二百スイス・フランに相当する本邦通貨の金額として特許庁長官が国際事務局との合意に基づいて告示する金額とする。
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２ 日本語でされた国際出願について、次の各号に掲げる者が国際予備審査の請求をする場合における取扱手数料の金額に相当する額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める金額に次の各号に定める割合を乗じて得た金額とする。
一 特許法施行令第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者 二分の一
二 特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者 三分の一
三 特許法施行令第十条第六号に該当する者 四分の一
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［新設］
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３ 日本語でされた国際出願が前項各号に定める者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の国際出願について納付すべき取扱手数料の金額に相当する額は、前二項の規定にかかわらず、各共有者ごとに取扱手数料の金額に相当する額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とする。
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［新設］
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４ 前二項の規定により算定した取扱手数料の金額に相当する額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
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［新設］
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（持分の記載等）
第八十三条 法第十八条第二項（同項の表一の項第四欄及び三の項第四欄に掲げる金額に係る部分に限る。）に規定する手数料を納付するとき（第七十九条第二項各号及び第八十一条第二項各号に掲げる者を含む者の共有に係るときに限る。）は、第八十四条の二第一項に規定する書面（同条第二項において準用する場合を含む。）に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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（持分の記載等）
第八十三条 法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第一項に規定する手数料を納付するときは、第四十九条の二に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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２ 法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第五項の規定により法第十八条第一項に規定する手数料を納付するときは、第四十九条の二に規定する様式に国以外の者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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［新設］
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３〜５ ［略］
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２〜４ ［略］
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６ 法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときに限る。）は、令第四条に規定する申請書に各共有者の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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５ 法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定により法第十八条第二項（同項の表の第四欄に掲げる金額に係る部分を除く。）に規定する手数料を納付するとき（軽減を受ける者を含む者の共有に係るときに限る。）は、令第四条に規定する申請書に各共有者（国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者）の持分の割合を記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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（手数料に係る申告等）
第八十四条の二 第七十九条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者である旨及び次に掲げる事項を記載した書面を願書と同時に特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
一 申告をする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 申告に係る発明の国際出願の表示
２ 前項の規定は、第八十一条第二項の規定に該当する場合に準用する。この場合において、前項中「願書」とあるのは、「国際予備審査請求書」と読み替えるものとする。
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［新設］
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（添付書面）
第八十五条 令第四条の規定により同条に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面とする。ただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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（添付書面）
第八十五条 令第四条の規定により同条に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第七十四条の二各号に掲げる書面とする。ただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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２ 第七十九条第二項及び第八十一条第二項の規定に該当する者は、特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として特許法施行規則第七十四条の二各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面を提出しなければならない。ただし、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
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［新設］
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| 備考 表中の［ ］は注記である。 |
様式第18（第43条関係）
【書類名】 手数料追加納付書（国際調査に係る追加納付）
【あて先】 特許庁長官 殿
【国際出願の表示】
【国際出願番号】
【出願人】
（【識別番号】）
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【国籍】
【住所】
【代理人】
（【識別番号】）
【弁理士】
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【命令の日付】
【追加納付の命令に係る発明の数】
【追加納付の命令に係る金額】
【手数料の表示】
（【予納台帳番号】）
【手数料の種類】 調査手数料
【納付金額】
【提出物件の目録】
【物件名】
〔備考〕
１ 「【手数料の表示】」の欄については、手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載し、「【納付金額】」には納付する手数料の額を記載し、「（【予納台帳番号】）」の欄は設けるには及ばない。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付する手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付する手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「【手数料の表示】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、「【納付金額】」には納付した手数料の額を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、特例法施行規則第41条の９第１項に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載し、「【納付金額】」には納付した手数料の額を記載する。
２ 「【追加納付の命令に係る金額】」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記載する。
３ 第83条第４項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで並びに様式第11の７の備考３と同様とする。
様式第18の２（第43条関係）
┌───┐
│特 許│
│ │ PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL SEARCH
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
４ Date of Invitation
５ Number of Additional Inventions
６ Designated Amount of the Additional Fee Yen
７ Amount of the Additional Fee Yen
８ List of Attached Documents
(1) statement:1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Payment Number」の欄を設け、納付番号を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「Applicant (Common Representative)」の欄（代理人が手続を行う場合は「Agent」の欄）に「（Identification Number）」の欄を設けて識別番号を記載し、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（Identification Number）」の欄は設けるには及ばない。
２ 「Designated Amount of the Additional Fee」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記載する。
３ 「Amount of the Additional Fee」の欄には、納付する手数料の額を記載する。
４ 第83条第４項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
５ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第11の７の備考３と同様とする。
様式第20の３（第49条の２関係）
文献の写しの請求書
┌───┐
│特 許│
│ │
│印 紙│
└───┘
（ ）
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
（識別番号）
氏名 （名 称） （署名：＿＿＿＿）
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
（識別番号）
氏 名 （署名：＿＿＿＿）
あ て 名
４ 請求に係る文献名
５ 請 求 の 理 由
６ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「添付書類の目録」の欄の上に「その他」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Payment Number」」とあるのは「「請求の理由」の欄の次に「納付番号」」と、「Applicant (Common Representative)」とあるのは「出願人（代表者）」と、「Agent」とあるのは「代理人」と、（Identification Number）とあるのは「（識別番号）」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「請求の理由」の欄の次に「指定立替納付」」と読み替えるものとする。
様式第20の４（第49条の２関係）
REQUEST FOR COPIES OF DOCUMENTS CITED IN INTERNATIONAL SEARCH REPORT
┌───┐
│特 許│
│ │
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
４ Name of the Document
５ Reason of the Request
６ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 国際予備審査報告に記載された文献の写しを請求する場合にあつては、表題を「REQUEST FOR COPIES OF DOCUMENTS CITED IN INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION REPORT」とする。
２ 第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of Additional Fee」とあるのは「Reason of the Request」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「Reason of the Request」の欄の次に「Credit Card Payment」」と読み替えるものとする。
様式第22（第59条関係）
【書類名】 手数料追加納付書（国際予備審査に係る追加納付）
【あて先】 特許庁長官 殿
【国際出願の表示】
【国際出願番号】
【出願人】
（【識別番号】）
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【国籍】
【住所】
【代理人】
（【識別番号】）
【弁理士】
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【命令の日付】
【追加納付の命令に係る発明の数】
（【減縮する請求の範囲】）
【追加納付の命令に係る金額】
【手数料の表示】
（【予納台帳番号】）
【手数料の種類】 予備審査手数料
【納付金額】
【提出物件の目録】
【物件名】
〔備考〕
１ 国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは「【書類名】」を「請求の範囲の減縮書」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、「【書類名】」を「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」とする。
２ 「【減縮する請求の範囲】」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「請求の範囲第何項」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
３ 第83条第５項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで、様式第11の７の備考３並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。
様式第22の２（第59条関係）
┌───┐
│特 許│ PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL
│ │ PRELIMINARY EXAMINATION
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
４ Date of Invitation
５ Number of Additional Inventions
６ Claim to be Restricted
７ Designated Amount of the Additional Fee Yen
８ Amount of the Additional Fee Yen
９ List of Attached Documents
(1) statement : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは表題を「RESTRICTION OF CLAIM」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」とする。
２ 「Claim to be Restricted」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「Claim(s) Number 〇」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
３ 第83条第５項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３並びに様式第18の２の備考１から３までと同様とする。
様式第27（第78条関係）
【書類名】 手数料納付書（国際出願に関する手数料の納付）
【あて先】 特許庁長官 殿
【国際出願の表示】
【国際出願番号】
【出願人】
（【識別番号】）
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【国籍】
【住所】
【代理人】
（【識別番号】）
【弁理士】
【氏名又は名称（日本語）】
【氏名又は名称（英語）】
【あて名（日本語）】
【あて名（英語）】
【郵便番号】
【国名】
【手数料の表示】
（【予納台帳番号】）
【手数料の種類】
【納付金額】
【提出物件の目録】
【物件名】
〔備考〕
１ 国際予備審査の請求をする者が納付するときは、「【書類名】」を「手数料納付書（国際予備審査に関する手数料の納付）」とする。
２ 「【手数料の表示】」の欄の「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、納付する手数料の種類が２以上あるときは、次のように「【手数料の種類】」及び「【納付金額】」の欄を繰り返し設けて記載する。
【手数料の種類】
【納付金額】
【手数料の種類】
【納付金額】
３ 第83条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで並びに様式第18の備考１と同様とする。
様式第27の２（第78条関係）
┌───┐
│特 許│
│ │ PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL APPLICATION
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
（Identification Number）：
Name : Signature＿＿＿＿＿
Address :
４ Kind of Fee and Amount
５ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 国際予備審査の請求をする者が納付するときは表題「PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」とする。
２ 「Kind of Fee and Amount」の欄には「Transmittal Fee」、「International Filing Fee」、「Search Fee」、「Preliminary Examination Fee」、「Handling Fee」のように納付する手数料の種類を記載し、その横に納付する手数料の額を記載する。
３ 第83条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of the Additional Fee」とあるのは「Kind of Fee and Amount」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「Kind of Fee and Amount」の欄の次に「Credit Card Payment」」と読み替えるものとする。