１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、特例法施行規則第41条の９に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　特許法第５条第２項の規定により期日の変更を申請するときは、「【書類名】」を「期日変更請求書」とし、「【事件の表示】」を「【審判事件の表示】」とし、「【請求の内容】」の欄を「【変更前の期日】」、「【変更後の期日】」及び「【変更の理由】」とし、変更前の期日、変更後の期日及び変更の理由を記載する。

７　「【あて先】」は、特許庁審査官の命令による場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長の命令による場合はその命令を発した特許庁審判長、その他の場合は特許庁長官とする。

８　「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。審判に係属中の場合には、「【事件の表示】」の次に「【審判番号】」の欄を設け、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」に出願の番号を記載する。

９　特許法第５条第２項の規定により期日の変更を申請するときは、「【請求人】」を「【審判請求人】」とする。

10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

12　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

13　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。

14　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

15　「【請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

16　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）。

17　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

18　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

19　「【発送番号】」の欄には、拒絶理由通知書等に記載された発送の番号を記載する。

20　拒絶理由通知（拒絶査定不服審判の審理（特許法第162条の規定による審査を含む。）中にされたものに限る。）に係る指定期間の延長を請求するときは、「【請求の内容】」の欄には、「拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験のため、指定期間の１カ月の延長を求める。」、「手続書類の翻訳のため、指定期間の１カ月の延長を求める。」のように延長の理由を付して、請求の内容を具体的に記載する。その他の指定期間の延長を請求するときは、「【請求の内容】」の欄には、「指定期間の２カ月の延長を求める。」のように記載する。また、特許法第５条第３項の規定により指定期間の延長の請求をするときは、「【書類名】」を「期間延長請求書（期間徒過）」とし、「【請求の内容】」の欄には、「指定期間の２カ月の延長を求める。」のように記載し、この場合において、第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

21　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。特許法第195条第8項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第4項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。

22　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

23　請求書等が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数をなるべく記入する。

24　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

25　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

26　第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【提出物件の目録】」の欄を設け、その次に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　期間延長（期日変更）請求書
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　事件の表示

２　請求人

３　代理人

４　請求の内容

１　復代理人が受任を届け出るときは、「【書類名】」を「復代理人受任届」とし、「【手続をした者】」の欄の次に「【代理人】」の欄を設け（備考２の復代理人に係る手続において同様とする。）、復代理人を選任した代理人を記載し、「【受任した代理人】」の欄を「【受任した復代理人】」とする。

２　代理人が辞任を届け出るときは、「【書類名】」を「代理人辞任届」とし、「【受任した代理人】」の欄を「【辞任した代理人】」とする。復代理人が辞任を届け出るときは、「【書類名】」を「復代理人辞任届」とし、「【受任した代理人】」の欄を「【辞任した復代理人】」とする。

３　「【受任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考１、２及び４並びに様式第９の備考６、８及び９と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と、様式第９の備考８中「代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅」とあるのは「代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したこと」と読み替えるものとする。

１　事件の表示

２　手続をした者

３　受任した代理人

４　添付書類の目録

１　復代理人に係る届出をするときは、様式中３及び４を１項ずつ繰り下げ、「２　手続をした者」の次に「３　代理人」の欄を設け（備考２の復代理人に係る手続において同様とする。）、復代理人を選任した代理人を記載する。

２　代理人が辞任を届け出るときは、表題を「代理人辞任届」とし、「受任した代理人」の欄を「辞任した代理人」とする。復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「復代理人辞任届」とし、「受任した代理人」の欄を「辞任した復代理人」とする。

３　その他は、様式第３の備考１から３まで、５、７から11まで及び14から16まで、様式第５の備考２及び３並びに様式第10の備考１、５及び６と同様とする。この場合において、様式第３の備考11中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「及ばない」と、様式第10の備考５中「代理人の選任若しくは変更又はその代理権の内容の変更若しくは消滅」とあるのは「代理人に選任されたこと又は代理権が消滅したこと」と読み替えるものとする。

１　「【補正をする者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　「【手続補正１】」の欄は、次の要領で記載する（備考４及び５の場合を除く。）。

３　手続に際して特許庁に提出すべきものとされている代理権を証明する書面、代表者であることを証明する書面その他の書面を提出するときは、「【手続補正１】」の欄の「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には証明書の書類名を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」には「【提出物件の目録】」の欄を設け、次に「【物件名】」の欄を設けて証明書の書類名を記載し当該証明書を添付する。

４　特例法施行規則第21条第１項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行つた旨の申出をしていない手続を補正するときは、「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には「特許出願人」、「請求人」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「審判請求人」のように手続を行つた者を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」の欄には「【その他】」の欄を設けて当該手続を行つた旨を記載する。

５　明細書を補正するときは、明細書の全文又は「【発明の名称】」、段落番号「【〇〇〇〇】」若しくは「【配列表】」を単位として補正しなければならない（補正により記載を変更した個所に下線を引くこと（「【」及び「】」で囲んだ欄名は除く。）。）。この場合において、段落番号「【〇〇〇〇】」の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は見出しを追加、削除若しくは変更する補正をするときは、明細書の全文を単位として補正をしなければならない。特許法第17条の５の規定により訂正した明細書について補正をするときは、段落、文献、実施例、化学式、数式、表等に付した番号に変更が生じないようにし、いずれかの段落を削除するときは「【〇〇〇〇（削除）】」のように記載し、明細書の全文を単位として補正をしなければならない。

６　特許請求の範囲を補正するときは、特許請求の範囲の全文又は「【請求項〇】」を単位として補正しなければならない（補正により記載を変更した個所に下線を引くこと（「【請求項〇】」の欄名は除く。）。）。この場合において、請求項の数を増加若しくは減少する補正をするとき又は特許出願について拒絶すべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた後の補正をするときは、特許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。特許法第17条の５の規定により訂正した特許請求の範囲について補正をするときは、請求項、化学式、数式、表等に付した番号に変更が生じないようにし、いずれかの請求項を削除するときは、「【請求項〇】（削除）」のように記載し、特許請求の範囲の全文を単位として補正をしなければならない。

７　図面を補正するときは、全図又は「【図〇】」を単位として補正しなければならない。特許法第17条の５の規定により訂正した図面について補正をするときは、図面に付した番号に変更が生じないようにし、いずれかの図面を削除するときは、「【図〇】（削除）」のように記載し、全図を単位として補正をしなければならない。

８　要約書を補正するときは、要約書の全文を補正しなければならない。

９　図又は化学式、数式、表若しくは日本産業規格Ｘ0208号（平成24年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本産業規格Ｘ0208号」という。）に定められている文字以外の文字（以下「化学式等」という。）を「【補正の内容】」中に記載する場合は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならず、１の番号を付した図又は化学式等を複数ページに記載してはならない。

10　補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

11　「（【補正により増加する請求項の数】）」の欄は、出願審査の請求後に請求項の数を増加する補正をする場合にのみ欄を設けて、増加する請求項の数を記載する。その場合において、１請求項を増加するごとに、出願審査の請求をする者が特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号。以下「手数料令」という。）第１条第２項の表第９号の下欄に掲げる１請求項につき納付すべき手数料の額の特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下に特許印紙の額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「【手数料の表示】」の欄の「【予納台帳番号】」を「【納付書番号】」とし、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばず、また、手数料の補正を併せてするときは、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。

12　「【手数料補正】」の欄は、手数料の補正をする場合（備考11及び13に該当するときを除く。）において、納付すべき不足手数料の額の特許印紙をはるときは、その下に特許印紙の額を括弧をして記載し、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載し、「（【予納台帳番号】）」の欄は設けるには及ばない。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「【手数料補正】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、「【補正対象書類名】」には「特許願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「誤訳訂正書」、「出願人名義変更届」、「出願審査請求書」、「審判請求書」のように書類名を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるに及ばず、出願審査の請求後請求項の数を増加する補正を併せてするときは、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。

13　「【手数料の表示】」の欄は、備考11の手数料の納付に際して特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。

14　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

15　第11条第２項の規定により２以上の補正を一の書面でするときは、「【事件の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

16　第11条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。

17　第27条第４項に規定する共有に係る出願であつて、国以外の各共有者ごとに第11条第４項に規定する手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において「合算して得た額」という。）を納付するときは、国を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載し、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合についても行を改めて記載する。ただし、備考14により国以外の全ての者の持分の割合を記載した場合には、国以外の全ての者の持分の割合を記載するには及ばない。

18　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２又は第195条の２の２の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する者である。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する者である。」のように記載する。ただし、備考17により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

19　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２又は第195条の２の２の規定の適用を受け、かつ、第73条第３項の規定により特許法等関係手数料令第１条の３第１項各号又は同条第２項各号に掲げる事項及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を手続補正書に記載して同項の申請書の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を記載する。ただし、減免を受ける者を含む者の共有に係る出願にあつては、「【補正をする者】」の欄には、減免を受ける者を含めて記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法等関係手数料令第１条の２第〇号〇に掲げる要件に該当する補正をする者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する補正をする者である。（〇〇〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称、その者の持分の割合及び第73条第１項の申請書の提出を省略する旨を減免を受ける者ごとに行を改めて記載するとともに、「手数料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と特許法第195条第２項に規定する出願審査の請求の手数料の金額の割合についても行を改めて記載する。

20　その他は、様式第２の備考１から５まで、７、10から14まで、16から19まで及び22から26まで並びに様式第４の備考２と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第13号の補正」と読み替えるものとする。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　手　続　補　正　書
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　事件の表示

２　補正をする者

３　代理人

４　補正により増加する請求項の数

５　補正対象書類名

６　補正対象項目名

７　補正の内容

１　「【弁明をする者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考１、２及び４並びに様式第13の備考９と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第14号の弁明書の提出」と、様式第13の備考９中「【補正の内容】」とあるのは「【弁明の内容】」と読み替えるものとする。

１　事件の表示

２　弁明をする者

３　代理人

４　弁明に係る書類名

５　弁明の内容

６　添付書類の目録

１　「弁明に係る書類名」の欄には、「審判請求書」、「訂正請求書」のように弁明をする書類名を記載する。

２　その他は、様式第３の備考１から３まで、５から11まで及び14から16まで並びに様式第５の備考３と同様とする。この場合において、様式第３の備考11中「弁理士法施行令第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求」とあるのは「弁理士法施行令第７条第14号の弁明書の提出」と読み替えるものとする。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。

７　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

９　「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、特許出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

12　特許出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、特許出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

13　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

14　特許出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。

15　「（【国籍・地域】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。

16　特許出願人が特許を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【特許出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第26条第１項各号の事項を記載する。

17　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

18　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「特許出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「特許出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。

19　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

20　「【発明者】」、「【特許出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第27条第２項の規定により特許出願人の権利について持分を記載するときは、「【特許出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、特許出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される特許出願人を第一番目の「【特許出願人】」の欄に記載し、「【特許出願人】」（特許出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。

21　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

22　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。

23　第23条第６項の規定により、産業技術力強化法第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に係る特許を受けようとする出願であるときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては「【パリ条約による優先権等の主張】」、備考28に該当する場合にあつては「【先の出願に基づく優先権主張】」）の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」又は「令和〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける特許出願」のように記載する。

24　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

25　第27条第２項の規定により特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。

26　第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする特許出願」と記載する。

27　第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第27条の４第５項の規定により、第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び特許法第43条第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」を設けて同項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

28　第27条の４第３項の規定により、特許法第41条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考27に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の特許願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

29　第27条の10第２項の規定により先の特許出願を参照すべき旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「特許法第38条の３第１項の規定による特許出願」と記載する。また、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、先の特許出願をした国又は国際機関の名称、先の特許出願の出願日及び先の特許出願の出願番号を記載する。

30　第27条の10第４項の規定により同項に規定する先の特許出願の認証謄本を提出する場合であつて、その先の特許出願の認証謄本における特許出願人と先願参照出願の願書に記載した出願人が相違するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先願参照出願の出願人は、先の特許出願の認証謄本における特許出願人からその発明について特許を受ける権利を承継した者である。」のように記載する。

31　第27条の10第５項の規定により同条第４項に規定する先の特許出願の認証謄本の提出を省略するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「先の特許出願の認証謄本は、特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇について、既に提出済みである。」のように記載する。

32　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

33　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る発明を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。

34　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。

35　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

36　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

37　第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考39において同じ。）。

38　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

39　第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（特許権に係るものにあつては、特許番号、書類名及びその提出日）を記載する。

40　特許法第41条第１項（同項第１号に規定する正当な理由があるときにするものに限る。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第41条第１項の規定による優先権の主張（同項第１号に規定する正当な理由があるときにするものに限る。）を伴う特許出願」と記載する。また、同法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「特許法第43条の２第１項（同法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う特許出願」と記載する。

41　第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。

１　書き方は左横書、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上とり、１ページは29行以内とする。

２　「【審判事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載し、「【審判の種別】」には、「拒絶査定不服審判事件」のように記載する。

３　特許権の存続期間の延長登録の出願及び平成11年１月１日以降の出願について拒絶査定不服審判を請求する場合は「【請求項の数】」の欄は設けるには及ばない。

４　「【審判請求人】」又は「【代理人】」の欄の「（【電話番号】）」又は「（【ファクシミリ番号】）」の欄には、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

５　「（【国籍・地域】）」の欄は外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。

６　代理人が審判請求人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「審判請求人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「審判請求人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。

７　「【審判請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

８　代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

９　「【請求の理由】」の欄には、「１．手続の経緯」、「２．拒絶査定の要点」、「３．立証の趣旨」、「４．本願特許が登録されるべき理由」、「５．むすび」のように項目を設けて記載する。

10　第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「〇／〇」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載する。

11　【証拠方法】の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。

12　その他は、様式第２の備考１、２、４、５、10から12まで、14、16から18まで及び21から25まで、様式第４の備考４、様式第９の備考９並びに様式第26の備考11と同様とする。

１　「【特許権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　第69条の２第４項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【特許番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る特許番号（特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

３　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第26の備考９並びに様式第31の９の備考１及び２と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と、様式第26の備考９中「【特許出願人】」とあるのは「【特許権者】」と、「特許出願人」とあるのは「特許権者」と読み替えるものとする。

１　特許料の納付の猶予を申請するときは、「【書類名】」を「特許料猶予申請書」とする。

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

３　「【申請の理由】」の欄には、「特許法施行令第９条第〇号〇に掲げる要件に該当する申請人である。」又は「特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する申請人である。」のようにその旨を記載する。

４　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から24まで並びに様式第４の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【特許番号】」の欄には、「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許の番号を記載し、特許権の設定の登録を受ける者が納付した特許料の返還を請求するときは、「【特許番号】」を「【事件の表示】」及び「【出願番号】」とし、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る特許料を納付した者を記載する。

３　「【返還請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

５　「【納付済金額】」の欄には、実際に納付した特許料の納付年分と納付金額の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

６　「【適正納付金額】」の欄には、当該納付書に記載した納付年分と当該年分について適正に納付すべき特許料の合算額を記載する。

７　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する特許料の合算額を記載する。

８　「【返還金振込先】」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座について記載する。「【金融機関名】」には「〇〇銀行（金庫）〇〇支店」のように、「【口座種別】」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「【口座番号】」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「【フリガナ】」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「【口座名義人】」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。指定立替納付者による納付においては、【金融機関名】、【口座種別】、【フリガナ】、【口座名義人】及び【口座番号】には「−」のようにハイフンを記載する。

９　「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて予納額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する特許料の予納に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する特許料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。

10　「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」には、代理権を証明する書面等の提出する書類名を記載し、提出する書類がない場合は、「【提出物件の目録】」の欄は設けるには及ばない。

11　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで並びに様式第４の備考４と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。

２　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、出願審査請求書、手続補正書のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

３　出願審査請求書と手続補正書のように返還を請求する手数料を納付した手続が２以上あるときは、「【返還請求対象書類】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

５　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する額の合算額を記載する。

６　「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて予納額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する手数料の予納に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する手数料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。

７　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第31の５の備考１並びに様式第73の備考３、４、８及び９と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。

２　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、特許願、出願審査請求書、手続補正書、出願人名義変更届、期間延長請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

３　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

４　「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料の額を記載する。ただし、特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

５　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料の額を記載する。

６　その他は、様式第２の備考１から４まで、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考２及び４並びに様式第73の備考３、４、８及び10と同様とする。この場合において、様式第２の備考16中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する（弁理士法施行令（平成12年政令第384号）第７条第２号及び第12号の期間の延長の請求をする場合を除く。）」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下に出願手数料と登録料の合算額を括弧をして記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第41条の９に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、出願手数料及び登録料は、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならず、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。

７　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

８　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

９　「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、実用新案登録出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

10　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

12　実用新案登録出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、実用新案登録出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

13　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

14　実用新案登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考13に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。

15　「（【国籍・地域】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国・地域（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国・地域）と同一であるときは、「（【国籍・地域】）」の欄は設けるには及ばない。

16　実用新案登録出願人が実用新案登録を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【実用新案登録出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第23条第２項において準用する特許法施行規則第26条第１項各号の事項を記載する。

17　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

18　代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「実用新案登録出願人〇〇の代理人」のように記載する。ただし、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人の場合にあつては、「【代理関係の特記事項】」の欄に、「実用新案登録出願人〇〇の代理人」と、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を行を改めて記載する。

19　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

20　「【考案者】」、「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により実用新案登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【実用新案登録出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、実用新案登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される実用新案登録出願人を第一番目の「【実用新案登録出願人】」の欄に記載し、「【実用新案登録出願人】」（実用新案登録出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法（明治29年法律第89号）第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。

21　代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

22　「【納付年分】」の欄は、「第１年分から第３年分」のように納付年分を記載する。

23　「【手数料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号。以下「特例法」という。）第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には出願手数料と登録料の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき出願手数料と登録料の合算額を記載する。実用新案法第31条第５項ただし書及び第54条第７項ただし書の規定により、現金により出願手数料と登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【納付金額】」には納付すべき出願手数料と登録料の合算額を記載する。

24　第１条の２第３項の規定により、産業技術力強化法第17条第１項の規定による特定研究開発等成果に係る実用新案登録を受けようとする出願であるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄を設けて、「令和〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける実用新案登録出願」又は「令和〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第17条第１項の適用を受ける実用新案登録出願」のように記載する。

25　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するとき及び第21条第２項に規定する共有に係る出願のうち国を含む者の共有に係る出願であつて国以外の各共有者ごとに登録料の金額（減免を受ける者にあつてはその減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額（以下この様式において単に「合算して得た額」という。）を納付するときは、「【納付年分】」（備考24に該当する場合にあつては、「【国等の委託研究の成果に係る記載事項】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

26　第21条第２項に規定する共有に係る出願のうち減免を受ける者を含む者の共有に係る出願であつて、合算して得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて「実用新案法第32条の２の規定による登録料の免除（〇〇〇〇　持分の割合〇／〇）」のように減免を受ける旨、出願人の氏名又は名称及びその者の持分の割合を減免を受ける者ごとに行を改めて記載し、その記載の次に行を改めて「登録料の納付の割合〇／〇」のように合算して得た額と実用新案法第31条第１項に規定する登録料の金額の割合を記載する。

27　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により実用新案法第26条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する（備考26により「【その他】」の欄に減免を受ける旨等を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。

28　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第１項の規定により、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「実用新案法第11条第１項において準用する特許法第30条第２項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願」と記載する。

29　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第３項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国・地域名】」及び「【出願日】」を設けて、国・地域名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第５項の規定により、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の３の３第３項に規定する事項を願書に記載して当該事項を記載した書面の提出を省略するときは、「【出願番号】」の次に「【出願の区分】」及び「【アクセスコード】」を設けて、それぞれ、優先権の主張の基礎とした出願の区分（「特許」、「実用新案登録」等の別）及び実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条第２項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコードを記載し、その次に「【優先権証明書提供国（機関）】」を設けて同項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国の国名を記載し、又は、「世界知的所有権機関」と記載する。なお、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

30　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の４第３項の規定により、実用新案法第８条第１項の規定による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考29に該当する場合にあつては、「【パリ条約による優先権等の主張】」）の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」（先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあつては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。）及び「【出願日】」を設けて、先の出願の番号（先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあつては、国際出願番号）及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

31　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

32　「（【国際特許分類】）」の欄には、国際特許分類に関する1971年３月24日のストラスブール協定第２条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る考案を最も適切に表示するものをなるべく記載する。分類のグループ記号を２以上記載する場合は行を改めて記載する。

33　願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。

34　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

35　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

36　第23条第２項において準用する特許法施行規則第31条第１項の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する（備考38において同じ。）。

37　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

38　第23条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。

39　実用新案法第８条第１項（同項第１号に規定する正当な理由があるときにするものに限る。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張（同項第１号に規定する正当な理由があるときにするものに限る。）を伴う実用新案登録出願」と記載する。また、同法第11条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権を主張しようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の２第１項（実用新案法第11条第１項において準用する特許法第43条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う実用新案登録出願」と記載する。

40　第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条の５第１項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように記載する。

┌───┐
│特　許│
│　　　│　　　実用新案法第14条の２第１項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

１　実用新案登録番号

２　訂正の目的

３　実用新案権者

４　代理人

５　添付書類の目録

１　「【実用新案登録番号】」の欄には、「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように実用新案登録の番号を記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る登録料を納付した者を記載する。

３　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

４　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

６　「【納付済金額】」の欄には、実際に納付した登録料の納付年分と納付金額の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

７　「【適正納付金額】」の欄には、当該納付書に記載した納付年分と当該年分について適正に納付すべき登録料の合算額を記載する。

８　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する登録料の合算額を記載する。

９　「【返還金振込先】」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座について記載する。「【金融機関名】」には「〇〇銀行（金庫）〇〇支店」のように、「【口座種別】」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「【口座番号】」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「【フリガナ】」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「【口座名義人】」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。指定立替納付者による納付においては、【金融機関名】、【口座種別】、【フリガナ】、【口座名義人】及び【口座番号】には「−」のようにハイフンを記載する。

10　「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて予納額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する登録料の予納に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する登録料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」には、代理権を証明する書面等の提出する書類名を記載し、提出する書類がない場合は、「【提出物件の目録】」の欄は設けるには及ばない。

12　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10、13、17、19、31、33から35まで及び38と同様とする。この場合において、様式第１の備考17中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【事件の表示】」の欄は、次の要領で記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料及び登録料を納付した者を記載する。

３　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、実用新案登録願、手続補正書、出願人名義変更届、実用新案技術評価請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料及び登録料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

４　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料と登録料の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

５　「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料と登録料の合算額を記載する。ただし、実用新案法第２条の５第２項において準用する特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料と登録料の合算額を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、11、13、17、19、31、33から35まで及び38並びに様式第14の２の備考３から５まで、９及び11と同様とする。この場合において、様式第１の備考17中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【実用新案権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がなくなつた日について具体的に記載する。

３　「【提出物件の目録】」欄に「【物件名】」の欄を設けて、「【回復の理由】」の欄に記載した理由を証明する書類名を記載する。

４　第21条の４第３項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【実用新案登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る実用新案登録番号（実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から11まで、13、17から19まで、21、31、34、35及び38と同様とする。この場合において、様式第１の備考９中「【実用新案登録出願人】」とあるのは「【実用新案権者】」と、「実用新案登録出願人」とあるのは「実用新案権者」と、備考17中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上をとり、１ページは29行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。国際意匠登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「−」のようにハイフンを記載し、「【代理人】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／〇〇〇〇〇〇、意匠番号〇〇〇」のように国際登録の番号と意匠の番号を記載する。

６　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。国際登録の名義人にあつては、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」及び「【住所又は居所原語表記】」の欄は設けるには及ばない。

７　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

８　識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

９　「【氏名又は名称】」は自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。国際登録の名義人にあつては、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載する（法人にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」の次に「【代表者】」の欄を設ける。）。

10　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（国際登録の名義人にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

11　「【提出者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

12　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

13　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

14　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

15　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

16　提出書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記載する。

17　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

18　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

19　第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　審　判　請　求　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

１　「【事件の表示】」の「【出願番号】」の欄には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように第２条の２第３項に規定する複数意匠一括出願手続の番号を記載する。ただし、複数意匠一括出願手続の番号の通知がされていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願（複数）」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の欄の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該複数意匠一括出願手続の「【書類名】」の欄の次に記載した整理番号を記載する。

２　「【手続補正１】」の欄は、次の要領で記載する（備考３及び備考４の場合を除く。）。

３　通常の意匠登録出願（関連意匠の意匠登録出願以外の意匠登録出願をいう。以下同じ。）を関連意匠の意匠登録出願に補正するときは、次の要領で記載する。

４　関連意匠の意匠登録出願を通常の意匠登録出願に補正するときは、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願（複数）」と記載し、「（【補正対象意匠番号】）」は、補正の対象とする項目の属する意匠番号を記載し、「【補正対象項目名】」には、「本意匠の表示」と記載し、「【補正方法】」には、「削除」と記載し、「【補正の内容】」の欄は設けるには及ばない。

５　図面を補正するときは、全図、「【〇〇図】」を単位として補正しなければならない。複数意匠一括出願手続の願書の図面を補正するときは、補正する単位は意匠番号ごととする。

６　補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

７　「【手数料補正】」の欄は、手数料の補正をする場合に次の要領により記載する。

８　第15条第２項の規定により２以上の複数意匠一括出願手続の補正を一の書面でするときは、「【事件の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

９　第15条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。

10　その他は、様式第１備考６、９及び14、様式第２の備考１から４まで、13、15及び16、20から22まで及び31から35まで、様式第11の備考４並びに様式第14の備考１、４、６及び７と同様する。この場合において、様式第２の備考21中「を記載する」とあるのは「を記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と、備考22中「改めて記載する」とあるのは「改めて記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

２　「【意匠権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がなくなつた日について具体的に記載する。

４　「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、「【回復の理由】」の欄に記載した理由を証明する書類名を記載する。

５　第18条の４第３項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【意匠登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る意匠登録番号（意匠登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

６　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10及び12から19まで、様式第２の備考13並びに様式第10の備考２と同様とする。この場合において、様式第１の備考12中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と、様式第２の備考13中「【意匠登録出願人】」とあるのは「【意匠権者】」と、「意匠登録出願人」とあるのは「意匠権者」と読み替えるものとする。

１　「【意匠登録番号】」の欄には、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように意匠登録の番号を記載し、意匠権の設定の登録を受ける者が納付した登録料の返還を請求するときは、「【意匠登録番号】」を「【事件の表示】」及び「【出願番号】」とし、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る登録料を納付した者を記載する。

３　「【返還請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

５　「【納付済金額】」の欄には、実際に納付した登録料の納付年分と納付金額の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

６　「【適正納付金額】」の欄には、当該納付書に記載した納付年分と当該年分について適正に納付すべき登録料の合算額を記載する。

７　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する登録料の合算額を記載する。

８　「【返還金振込先】」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座について記載する。「【金融機関名】」には「〇〇銀行（金庫）〇〇支店」のように、「【口座種別】」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「【口座番号】」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「【フリガナ】」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「【口座名義人】」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。指定立替納付者による納付においては、【金融機関名】、【口座種別】、【フリガナ】、【口座名義人】及び【口座番号】には「−」のようにハイフンを記載する。

９　「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて予納額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する登録料の予納に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する登録料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。

10　「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」には、代理権を証明する書面等の提出する書類名を記載し、提出する書類がない場合は、「【提出物件の目録】」の欄は設けるには及ばない。

11　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10及び12から19まで、様式第10の備考２並びに様式第19の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第１の備考12中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　「【事件の表示】」の「【出願番号】」の欄には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号の通知がされていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。国際意匠登録出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「−」のようにハイフンを記載し、「【代理人】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／〇〇〇〇〇〇、意匠番号〇〇〇」のように国際登録の番号と意匠の番号を記載する。国際登録出願にあつては、「【出願番号】」を「【出願日】」とし「令和何年何月何日提出の国際登録出願」のように出願の年月日を記載する。審判に係属中のものについては「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に、出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは、「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に意匠登録出願の番号を記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。

３　「【返還請求人】」の欄の「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」に国際登録出願の出願人の氏名又は名称及び住所又は居所を記載するときは、国際登録出願に記載された文字と同一の文字を記載する。

４　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、意匠登録願、手続補正書、出願人名義変更届、期間延長請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

５　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

６　「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料の額を記載する。ただし、意匠法第68条第２項において準用する特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

７　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料の額を記載する。

８　その他は、様式第１の備考１から４まで、６から10まで及び12から19まで並びに様式第20の備考３、４、８及び10と同様とする。この場合において、様式第１の備考12中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

　┌───────┐
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　│　　　　　　　│
　└───────┘

１　商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄を「【商標登録番号】」とし、「【更新登録出願人】」の欄を「【更新登録申請人】」とする。商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄を「【商標登録番号】」とし、「【更新登録出願人】」の欄を「【書換登録申請者】」とする。防護標章登録に基づく権利について、商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【更新登録出願人】」の欄を「【書換登録申請者】」とする。

２　第２条第12項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【防護標章登録の登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る防護標章登録の登録番号（防護標章登録の登録番号の区切りには読点「、」を付すること。）を記載する。

３　「【更新登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

４　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がなくなつた日について具体的に記載する。

５　「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、「【回復の理由】」の欄に記載した理由を証明する書類名を記載する。

６　その他は、様式第２の備考１から４まで、20から24まで、26、29、31及び40から44までと同様とする。この場合において、様式第２の備考23中「【商標登録出願人】」とあるのは、商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「【更新登録申請人】」と、商標法第65条の３第３項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をするときは、「【更新登録出願人】」と、商標法附則第３条第３項の規定により書換登録の申請をするときは、「【書換登録申請者】」と、「商標登録出願人」とあるのは、商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「更新登録申請人」と、商標法第65条の３第３項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をするときは、「更新登録出願人」と、商標法附則第３条第３項の規定による書換登録の申請をするときは、「書換登録申請者」と、備考29中「記載する。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「記載する」と読み替えるものとする。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cmの大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りように、かつ、容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。商標法第40条第６項ただし書若しくは第43条第４項ただし書又は現金手続省令第１条第３項の規定により、現金により登録料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「（【登録料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【登録料の表示】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「【商標登録番号】」の欄の次に「【商品及び役務の区分】」の欄を設けて、「第１類」、「第２類」のように、更新登録を求める商品及び役務の区分のみを記載する。

７　「（【識別番号】）」は、なるべく記載するものとし、識別番号を記載しないときは、「（【識別番号】）」の欄は設けるには及ばない。ただし、登録料の納付に際し、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うとき、同規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うとき又は同規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、識別番号を記載しなければならない。

８　「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。

９　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

10　「【更新登録申請人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、更新登録申請人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

11　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

12　日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

13　代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載することができる。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「【代表者】」の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

14　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。

15　「【更新登録申請人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

16　「（【提出日】　令和　　年　　月　　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

17　「（【納付の表示】）」の欄には、商標法第41条の２第７項の規定により、登録料を分割して納付するときに限り、「分割納付」と記載する。

18　「【登録料の表示】」の欄は、特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には登録料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。商標法第40条第６項ただし書若しくは第43条第４項ただし書の規定により、現金により登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき登録料の額を記載する。商標法第40条第６項ただし書若しくは第43条第４項ただし書の規定により、現金により登録料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、【納付金額】」には納付すべき登録料の額を記載する。

19　第18条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【納付の表示】）」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

20　申請書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数をなるべく記入する。

21　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

22　とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。

23　商標法第21条第１項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をするときは、「（【納付の表示】）」（備考19に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「商標法第21条第１項の規定による商標権の存続期間の更新登録の申請」と記載する。

24　特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

25　第22条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（商標権に係るものにあつては、商標登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（商標権に係るものにあつては、商標登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「５　証拠方法」の欄の次に「６　納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。商標法第76条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「商標登録異議申立人」の欄（代理人が手続を行う場合は「代理人」の欄）に「（識別番号）」の欄を設けて識別番号を記載し、「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（識別番号）」の欄は設けるには及ばない。

２　「登録異議の申立てに係る商標登録の表示」の欄の「商標登録番号」には、登録異議の申立てに係る商標登録が国際登録に基づく商標権である場合は、「国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように国際登録の番号を記載し、「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」に記載すべき商品及び役務の区分が２以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、１の商品及び役務の区分について、そのすべての指定商品又は指定役務について登録異議の申立てをするときは、当該商品及び役務の区分に続けて「全指定商品」又は「全指定役務」のように記載する。

３　「（電話又はファクシミリの番号）」は、商標登録異議申立人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

４　「氏名（名称）」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人等を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」又は法人でない社団等にあつては「代表者（管理人）の定めのある社団（財団）」のように当該法人等の法的性質を記載する。

５　「（国籍・地域）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍・地域が「住所（居所）」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

６　代理人によるときであつて本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは、「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

７　登録異議の申立て前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「登録異議の申立てに係る商標登録の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇関連商標登録異議事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。

８　第22条第１項において準用する特許法施行規則第９条の３第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に「包括委任状番号」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「包括委任状番号」の欄を繰り返し設けて記載する。

９　第22条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示を記載する。

10　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12までと同様とする。

┌───┐
│特　許│　　　　　　　　　　審　　判　　請　　求　　書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

１　「審判事件の表示」の欄には、「商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判事件」、「国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号無効審判事件」、「商標法第何条の規定による商標登録第〇〇〇〇〇〇〇号取消審判事件」、「商標法第何条の規定による国際登録第〇〇〇〇〇〇〇号取消審判事件」のように記載する。

２　商標法第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）の審判を請求するときは、「請求の趣旨」の欄には「商標法第何条の規定により、登録第何号商標の登録を取り消すとの審決を求める」のように記載する。この場合において、商標法第50条第１項の規定により指定商品又は指定役務の一部について審判を請求するときは、商標登録番号に続けて、商品及び役務の区分並びに当該指定商品又は指定役務を、また、一の商品及び役務の区分について、そのすべての指定商品又は指定役務について審判を請求するときは、当該商品及び役務の区分に続けて「全指定商品」又は「全指定役務」のように記載する。

３　「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。

４　審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、「審判事件の表示」の欄に「証拠〇〇〇〇−〇〇〇〇〇関連審判事件」のように証拠保全申立事件の表示を記載する。

５　第22条第２項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る審判であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「７　証拠方法」の欄の次に「８　国以外のすべての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。

６　代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３から５まで、８及び９と同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「請求人」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「７　証拠方法」の欄の次に「８　指定立替納付」」と読み替えるものとする。

┌───┐
│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　「事件の表示」の欄には、登録異議に係属中のものについては、「異議〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように登録異議の番号を、審判（商標法第44条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）及び第45条第１項（同法第68条第４項において準用する場合を含む。）を除く。）係属中のものについては、「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を、再審に係属中のものについては、「再審〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように再審の番号を記載する。ただし、異議及び審判の番号が通知されていないときは、「令和何年何月何日提出の異議申立書」のように記載する。

２　「補正対象書類名」の欄には、「審判請求書」、「登録異議申立書」のように補正をする書類名を記載する。

３　「補正対象項目名」の欄には、「請求人」、「被請求人」のように補正をする個所を記載する。

４　「補正の内容」の欄には、補正事項を明確に記載し、補正の内容が審判請求人、代表者、代理人若しくは商標登録異議申立人の氏名若しくは名称の補正を含む場合において、当該氏名若しくは名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。

５　その他は、様式第１の備考１から３まで、７、８及び10から12まで並びに様式第13の備考１、３、６、８及び９と同様とする。この場合において、様式第13の備考１中「「商標登録異議申立人」の欄」とあるのは「「補正をする者」の欄」と、「「５　証拠方法」の欄の次に「６　指定立替納付」」とあるのは「「６　補正の内容」の欄の次に「７　指定立替納付」」と、備考６中「記載する」とあるのは「記載する（弁理士法施行令第７条第13号の補正をする場合を除く。）」と読み替えるものとする。

┌───┐
│収　入│　　　　　　　　　仮専用実施権設定（変更）登録申請書
│　　　│
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

(1)　仮専用実施権設定契約証書　　　　　　　　１通

(2)　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　申請書の表題は、仮専用実施権を設定しようとするときは「仮専用実施権設定登録申請書」と記載し、既に登録されている仮専用実施権の範囲を変更しようとするときは「仮専用実施権変更登録申請書」と記載する。

２　「特許出願の表示」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように当該仮専用実施権の登録の申請に係る特許出願の番号を記載する。ただし、特許出願の番号が通知されていないときは、「令和何年何月何日提出の特許願」のように特許出願の年月日及び当該特許出願の願書に記載した整理番号を記載する。

３　仮専用実施権変更登録申請の場合にあつては、「権利の表示」の欄に、変更する仮専用実施権の順位番号及び範囲（地域、期間及び内容）を記載する。なお、仮専用実施権設定登録申請の場合にあつては、「権利の表示」の欄は設けるには及ばない。

４　仮専用実施権設定登録申請の場合にあつては、「仮専用実施権の範囲」の欄には、設定契約証書に記載された仮専用実施権の設定すべき範囲（地域、期間及び内容）を記載する。なお、仮専用実施権変更登録申請の場合にあつては、「仮専用実施権の範囲」の欄は設けるには及ばない。

５　「登録の目的」の欄には、「仮専用実施権の設定」又は「本仮専用実施権の範囲を「〇〇」と変更」のように記載する。

６　特許法第34条の２第５項ただし書に規定する別段の定めがある場合は、様式中５から９までを１項ずつ繰り下げ、「４　登録の目的」の欄の次に「５　特許法第34条の２第５項ただし書に規定する別段の定め」の欄を設け、「有」と記載する。

７　「仮専用実施権設定（変更）契約証書」には、登録義務者が記名し、印（本人確認できるものであること。以下この様式において同じ。）を押さなければならない。また、特許登録令第29条第１項第２号の「第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面」には、当該第三者が記名し、印を押さなければならない。

８　その他は、様式第七の備考１から４まで、９から14まで及び16から18までと同様とする。この場合において、様式第七の備考14中「及ばない」とあるのは「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」と読み替えるものとする。

１　特許権者以外の者が届出を行う場合にあつては、「特許権者」の欄に代えて「専用実施権者」又は「仮専用実施権者」のような欄を設ける。

２　その他は、様式第七の備考１から３まで、９から12まで、14、17及び18と同様とする。この場合において、様式第七の備考10中「「申請人（登録権利者）」、「申請人（登録義務者）」」とあるのは、「特許権者」と、備考14中「及ばない」とあるのは「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」と読み替えるものとする。

１　請求人

２　代理人

１　氏名（名称）を変更した者

２　代理人

１　特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人及び商標登録出願人が届出をするときは、提出者（代理人を除く。）の印を押さなければならない。その場合、「新氏名又は新名称」は、法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。

２　備考１に記載の者以外の者が届出をする場合は、当該届出人の印を押すことを要しない。代理人によるときであって本人が法人の場合にあっては、「代表者」の欄は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

３　特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人及び商標登録出願人が届出をするときは、「その他」の欄を設け、「〇〇願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を少なくとも一つ記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは「出願番号」を「出願日」とし、「令和何年何月何日提出の〇〇願」のように出願の年月日を記載する。

４　「住所又は居所」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「住所又は居所」の欄は設けるには及ばない。

５　日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「新氏名又は新名称」又は「氏名又は名称」の次に「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

６　第４条第３項の規定により氏名若しくは名称の変更の届出及び住所若しくは居所の変更の届出を一の書面でするときは、次の要領で記載する。

７　第４条第４項の規定により届出と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。

８　その他は、様式第１の備考１から３まで、５、８、12及び14から17までと同様とする。

１　提出者

２　選任した代理人

３　代理人

４　提出物件の目録

１　提出者

２　磁気ディスクを提出する事由

３　提出物件の目録

１　代理人により手続を行うときは、「提出者」の欄を「代理人」とする。

２　「磁気ディスクを提出する事由」の欄には、「令和何年何月何日に発生した電気通信回線の故障のため」又は「令和何年何月何日に発生した本人の責めによらない屋内配線の故障のため」などの電子情報処理組織を使用して特定手続を行うことができない事由を記載する。

３　「提出物件の目録」の欄には、磁気ディスクの枚数、磁気ディスクに記録した手続の書類名を記載するとともに、「〇通」のようにその数を記載する。２枚以上の磁気ディスクを提出するときは、磁気ディスクごとに磁気ディスクの整理番号、記録した手続の書類名も記載するとともに、「〇通」のようにその数を記載する。また、特許法第107条第５項ただし書、第112条第３項ただし書若しくは第195条第８項ただし書、実用新案法第31条第５項ただし書、第33条第３項ただし書若しくは第54条第７項ただし書、意匠法第42条第５項ただし書、第44条第３項ただし書若しくは第67条第６項ただし書又は商標法第40条第６項ただし書、第43条第４項ただし書若しくは第76条第６項ただし書の規定により、特定手続等に係る手数料等を現金により納付した場合であって、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはり、その左上余白部分に特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は書換登録の申請に際して添付する書面にあっては、願書又は申請書の「【整理番号】」の欄に記録した整理番号と同一の整理番号を、その他の手続に際して添付する書面にあっては、出願番号（出願番号の通知前のものについては、「令和何年何月何日提出の特許出願、整理番号〇〇〇」のように記載する。）を記載する。

４　磁気ディスクに添付する書面は、提出物件票を上にして左とじとし、容易に分離し、とじ直しができるように例えばホッチキス等を用いてとじ、磁気ディスクに添付する。

５　その他は、様式第１の備考１から３まで、５及び12から17まで並びに様式第８の備考１から４までと同様とする。

１　届出者

２　代理人

１　予納台帳番号

２　予納者

３　納付金額　金　　　　　　　　　　円

４　納付書番号

１　事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとする。

２　その他は、様式第１の備考１から３まで、５、９及び12から17まで並びに様式第８の備考１から３までと同様とする。この場合において、様式第１の備考13中「及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する」とあるのは「及ばない」と読み替えるものとする。

１　予納台帳番号

２　承継人

３　代理人

４　提出物件の目録

１　請求人

２　代理人

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことができないように書く。

４　「住所又は居所」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは「郵便番号」及び「住所又は居所」の欄は設けるには及ばない。

５　氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、片仮名で振り仮名を付ける。

６　「請求人」又は「代理人」の欄の「氏名又は名称」（法人にあっては、「代表者」）の次に請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

７　「氏名又は名称」は、法人にあっては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあっては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。

８　請求人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「住所又は居所」の次に、「住所又は居所原語表記」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、請求人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「氏名又は名称」の次に「氏名又は名称原語表記」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあっては、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

９　日本に営業所を有する外国法人にあって、日本における代表者が手続を行うときは、「氏名又は名称」の次に「営業所郵便番号」及び「日本における営業所」の欄を設けて、営業所の郵便番号及び所在地を記載し、その次に「代表者」の欄を設けるものとする。

10　請求人がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考９に該当するときを除く。）は、「氏名又は名称」（名称の原語を記載する場合にあっては、「氏名又は名称原語表記」）の次に「営業所」の欄を設けて、営業所の所在地の国・地域名を記載する。

11　「（国籍・地域）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「住所又は居所」の欄に記載した国・地域と同一であるときは、「（国籍・地域）」の欄は設けるには及ばない。

12　第２条、又は特例法施行規則第３条の規定による識別番号の通知を受けていない者については、「識別番号」の欄は設けるには及ばない。

13　代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。また、代理人が弁護士・外国法事務弁護士共同法人のときは、「代表者」の次に「代理関係の特記事項」の欄を設けて、「業務を執行する社員は〇〇〇〇」のように業務を執行する社員の氏名を記載する。

14　「（令和　年　月　日）」には、なるべく提出する日を記載する。

15　提出数が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数をなるべく記入する。

16　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行ってはならない。

17　とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。

18　第４条第１項ただし書の規定により識別番号の付与の請求と同時に納付書の交付を請求する場合は、「２　代理人」の欄の次に「３　納付書交付請求枚数」の欄を設けて納付書交付請求枚数を記載する。