２　大学連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

２　大学連携推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

３・４　［略］

３・４　［略］

第三百四十八条　［略］

第三百四十八条　［略］

２・３　［略］

２・３　［略］

４　経営安定対策室は、中小企業の経営の安定に関する事務（経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。）及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（同法第五十六条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画に関することに限る。）をつかさどる。

４　経営安定対策室は、中小企業の経営の安定に関する事務（経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。）及び中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）の施行に関すること（同法第五十条第一項に規定する事業継続力強化計画及び同法第五十二条第一項に規定する連携事業継続力強化計画に関することに限る。）をつかさどる。

第三条　法第二条第七項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

第三条　法第二条第六項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

第四条　法第二条第七項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。

第四条　法第二条第六項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。

第四条の二　法第二条第十三項第一号の事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算出される額は、法第二十五条第一項の認定の申請又は法第二十六条第一項の変更の認定の申請に係る特別事業再編計画における法第二条第十三項第一号イからハまでに掲げる措置の実施の予定日（以下、この号において「実施予定日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度末（当該申請の日において、当該実施予定日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該事業年度の前事業年度末とすることができ、金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない事業者にあっては、当該事業者の選択により、当該実施予定日の属する四半期会計期間（事業年度が三月を超える場合に、当該事業年度の期間を三月ごとに区分した期間をいう。）の直前の四半期会計期間末（当該申請の日において、当該四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七に規定する四半期報告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該四半期会計期間の前四半期会計期間末とすることができる。）とすることができる。）の貸借対照表（当該申請の日において設立の日の属する事業年度の確定申告書を提出すべき期限が到来しておらず当該貸借対照表を用いることができない事業者にあっては、成立時の貸借対照表）に計上されている現金及び預金の帳簿価額から売上債権の帳簿価額（売上債権のうち回収不能の売上債権がある場合にはその帳簿価額を控除した額）及び棚卸資産の帳簿価額（不良在庫がある場合にはその帳簿価額を控除した額）を減算し、仕入債務の帳簿価額を加算した額とする。

第四条の二　法第二条第十二項第一号の事業者の有する現金及び預金の額からその事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した額を基礎として経済産業省令で定めるところにより算出される額は、法第二十五条第一項の認定の申請又は法第二十六条第一項の変更の認定の申請に係る特別事業再編計画における法第二条第十二項第一号イ又はロに掲げる措置の実施の予定日（以下、この号において「実施予定日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度末（当該申請の日において、当該実施予定日の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該事業年度の前事業年度末とすることができ、金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない事業者にあっては、当該事業者の選択により、当該実施予定日の属する四半期会計期間（事業年度が三月を超える場合に、当該事業年度の期間を三月ごとに区分した期間をいう。）の直前の四半期会計期間末（当該申請の日において、当該四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七に規定する四半期報告書をいう。）を提出すべき期限が到来していない事業者にあっては、当該四半期会計期間の前四半期会計期間末とすることができる。）とすることができる。）の貸借対照表（当該申請の日において設立の日の属する事業年度の確定申告書を提出すべき期限が到来しておらず当該貸借対照表を用いることができない事業者にあっては、成立時の貸借対照表）に計上されている現金及び預金の帳簿価額から売上債権の帳簿価額（売上債権のうち回収不能の売上債権がある場合にはその帳簿価額を控除した額）及び棚卸資産の帳簿価額（不良在庫がある場合にはその帳簿価額を控除した額）を減算し、仕入債務の帳簿価額を加算した額とする。

２　法第二十五条第一項の認定の申請又は法第二十六条第一項の変更の認定の申請に係る特別事業再編計画に法第二条第十二項第一号イからヘ（事業又は資産の譲渡を除く。）まで、又は同号チ若しくはヌに掲げる措置が含まれるときは、前項の規定により算出した額から次の各号に掲げる額の合計額を減算することができる。

２　法第二十五条第一項の認定の申請又は法第二十六条第一項の変更の認定の申請に係る特別事業再編計画に法第二条第十一項第一号イからホ（事業又は資産の譲渡を除く。）まで、又は同号ト若しくはリに掲げる措置が含まれるときは、前項の規定により算出した額から次の各号に掲げる額の合計額を減算することができる。

第四条の三　法第二条第十三項第二号ハの経済産業省令で定める指標は、売上高又は総資産とする。

第四条の三　法第二条第十二項第二号ハの経済産業省令で定める指標は、売上高又は総資産とする。

第五条　法第二条第十四項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第五条　法第二条第十三項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第七条　法第二条第二十五項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。

第七条　法第二条第二十四項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。

２　［略］

２　［略］

第八条　法第二条第二十七項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。

第八条　法第二条第二十六項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。

第九条　法第二条第二十九項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。

第九条　法第二条第二十八項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。

第十一条　経済産業大臣は、法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。

第十一条　経済産業大臣は、法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。

２・３　［略］

２・３　［略］

　　　附　則

　　　附　則

１　この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。