６　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２の規定の適用を受けようとするとき、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項若しくは第13条第４項の規定の適用を受けようとするとき、産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第１号から第３号までに掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定の適用を受けようとするとき、福島復興再生特別措置法第84条第２項の規定の適用を受けようとするとき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定の適用を受けようとするとき、又は産業競争力強化法第75条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」若しくは「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第４項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「福島復興再生特別措置法第84条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「産業競争力強化法第75条第２項の規定による審査請求料の２／３軽減」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第３項の規定により産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第４号又は第５号に掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、又は第18条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」又は「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第５項の規定により中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考５により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

６　第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２の規定の適用を受けようとするとき、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項若しくは第13条第４項の規定の適用を受けようとするとき、産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第１号から第３号までに掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定の適用を受けようとするとき、福島復興再生特別措置法第84条第２項の規定の適用を受けようとするとき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定の適用を受けようとするとき、又は産業競争力強化法第75条第２項の規定の適用を受けようとするときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第13条第４項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「福島復興再生特別措置法第84条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「産業競争力強化法第75条第２項の規定による審査請求料の２／３軽減」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第３項の規定により産業技術力強化法第17条第２項の規定の適用を受けようとするとき（同条第１項第４号又は第５号に掲げる者が出願審査の請求をするときに限る。）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定の適用を受けようとするとき、福島復興再生特別措置法第84条第２項の規定の適用を受けようとするとき、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定の適用を受けようとするとき、又は産業競争力強化法第75条第２項の規定の適用を受けようとするとき、又は第18条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「産業技術力強化法第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」、「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「産業技術力強化法第18条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。第31条の２第５項の規定により中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定の適用を受けようとするときは「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【手数料に関する特記事項】」の欄を設けて、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減。確認書の番号　第〇〇号」のように、確認書が交付されていないときに請求するときは「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第９条第２項の規定による審査請求料軽減申請中」のように審査請求人ごとに行を改めて記載する。ただし、備考５により減免を受ける旨等を記載した場合には、記載するには及ばない。

１　［略］

１　［略］

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

３　「【申請の理由】」の欄には、「特許料の減免（猶予）（特許法第109条）」のようにその旨を記載する。

３　「【申請の理由】」の欄には、「特許料の軽減（免除又は猶予）（特許法第109条）」のようにその旨を記載する。

４　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。

イ　特許出願人が申請をするときは、「【出願番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る出願番号を記載する。

イ　特許出願人が申請をするときは、「【出願番号】」及び「【納付年分】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る出願番号及び納付年分を記載する。

ロ　特許権者が申請をするときは、「【出願の表示】」を「【特許番号】」とする。「【特許番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る特許番号を記載する。

ロ　特許権者が申請をするときは、「【出願の表示】」を「【特許番号】」とする。「【特許番号】」及び「【納付年分】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る特許番号及び納付年分を記載する（複数年分を納付するときは、「第〇年分から第〇年分」。ハにおいて同じ。）。

ハ　特許出願人及び特許権者が申請をするときは、「【出願の表示】」を「【事件の表示】」とする。「【事件の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る出願番号又は特許番号を記載する。

ハ　特許出願人及び特許権者が申請をするときは、「【出願の表示】」を「【事件の表示】」とする。「【事件の表示】」及び「【納付年分】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該申請に係る出願番号及び納付年分又は特許番号及び納付年分を記載する。

１　［略］

１　［略］

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

２　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

11　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分まで」のように記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

14　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分まで」のように記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

14　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分まで」のように記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、設定登録前に特許料を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。