平成29年7月31日経済産業省令第59号

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十二条第三項の規定に基づき、並びに同法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号）を実施するため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令を次のように定める。

第一条　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項の申請書は、一の申請ごとに様式第一により作成しなければならない。ただし、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第一項に規定する第四年から第十年までの特許料を別に納付する場合は、その都度、様式第一により作成しなければならない。

第三条　令第三条第一項又は第四条第一項の申請書（以下「特許料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の特許料軽減申請書等の提出に係る手続において既に特許庁長官に提出した者は、当該他の特許料軽減申請書等に添付した令第三条第一項に規定する申請に係る特許発明が承認地域経済牽^けん引事業の成果に係る特許発明又は当該特許発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画に従って承継した特許権若しくは特許を受ける権利に係る特許発明であることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写し並びに令第四条第一項に規定する申請に係る発明が承認地域経済牽引事業の成果に係る発明又は当該発明を実施するために承認地域経済牽引事業計画に従って承継した特許を受ける権利に係る発明であることを証する書面及び承認地域経済牽引事業計画の写しに変更がないときは、特許料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。

第四条　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下「法」という。）第二十二条第三項の規定により商標権の譲受けの申請をする組合等（商標法第七条の二第一項に規定する組合等をいう。次項において同じ。）は、様式第三による申請書一通及びその写し一通を、法第二十二条第一項に規定する一般社団法人（次項において単に「一般社団法人」という。）に係る地域経済牽引事業計画の承認を行った都道府県知事又は経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十一条の二第二項中「出願審査の請求をするときに限る。）」の下に「、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第二十一条第二項の規定の適用を受けようとするとき」を加える。

第六十九条第四項中「第三号まで」の下に「、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項」を加える。

様式第四十四の備考６中「出願審査の請求をするときに限る。）」の下に「、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定の適用を受けようとするとき」、「第17条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」の下に「、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加える。

様式第六十九の備考７中「第17条第１項第１号から第３号まで」の下に「、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第１項」、「第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加える。

様式十九の備考７中「第17条第１項第１号から第３号まで」の下に「、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第21条第１項」、「第17条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加える。

３　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書く。また、「【」、「】」、「▲」又は「▼」を用いてはならない（欄名の前後に用いる「【」又は「】」を除く。）。

４　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、特許料の第１年分から第３年分まで又は特許料の第１年分から第３年分までと同時に第４年分以降を申請するときは「特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載し、設定登録後に特許料の第４年分以降を申請するときは「【出願の表示】」を「【特許番号】」とし「特許第〇〇〇〇〇〇〇号」のように特許番号を記載する。

９　日本に事務所又は営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【事務所】」又は「【営業所】」の欄を設けて、事務所又は営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

13　「【申請の理由】」の欄には、「特許料の軽減（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第１項）」のように記載した上で、行を改めて承認地域経済牽引事業計画の名称と承認者名を括弧書きで記載する。

20　第三条の規定により添付書面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄の次に「【物件名】」の欄を設けて、当該添付書面の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、援用される当該添付書面が提出された手続に係る出願の表示を記載する。また、２以上の添付書面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を設けて記載する。

１　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇」のように特許出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成　　年　　月　　日提出の特許願」のように特許出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、国際特許出願について、出願の番号が通知されていないときは「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のように国際出願番号を記載する。

２　「【申請の理由】」の欄には、「審査請求料の軽減（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条第２項）」のように記載した上で、行を改めて承認地域経済牽引事業計画の名称と承認者名を括弧書きで記載する。