環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、特許法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
目次中「第三十八条の十四」を「第三十八条の十四の二」に改め、「第三十八条の十五」を「第三十八条の十四の三」に改める。
第四条の二第五項第二号中「第六十七条の四」の下に「（同法第六十七条の八において準用する場合を含む。）」を加える。
第三十八条の十五の見出し中「延長登録」を「特許法第六十七条第四項の延長登録」に改め、同条中「特許権の存続期間」を「特許法第六十七条第四項」に改め、第四章の四中同条の前に次の三条を加える。
（特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての願書の様式）
第三十八条の十四の三 特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての願書は、様式第五十五の二により作成しなければならない。
（期間の算定の根拠を記載した書面）
第三十八条の十四の四 特許法第六十七条の二第二項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特許出願の年月日
二 出願審査の請求があつた年月日
三 基準日
四 特許権の設定の登録の年月日
五 基準日から特許権の設定の登録の日までの期間
六 特許法第六十七条第三項各号に掲げる期間に該当する期間の内容並びにこれらの期間の初日及び末日
七 特許法第六十七条第三項各号に掲げる期間を合算した期間（これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間）
八 延長可能期間
２ 特許法第六十七条第二項の延長登録の出願をしようとする者は、当該出願の願書に必要な事項を記載して同法第六十七条の二第二項の書面の添付を省略することができる。
（特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての査定の記載事項）
第三十八条の十四の五 特許法第六十七条第二項の延長登録の出願についての査定には、次に掲げる事項を記載し、査定をした審査官がこれに記名押印しなければならない。ただし、拒絶をすべき旨の査定をする場合は、第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
一 特許法第六十七条第二項の延長登録出願の番号
二 特許番号
三 延長の期間
四 特許法第六十七条第二項の延長登録出願人及び代理人の氏名又は名称
五 査定の結論及び理由
六 査定の年月日
第三十八条の十五の二を削る。
第三十八条の十六中「第六十七条の二第二項の規定により、願書に添付しなければならない延長の理由を記載した」を「第六十七条の五第二項の」に改め、同条第一号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（書面の様式）
第三十八条の十六の二 特許法第六十七条の六第一項の書面は、様式第五十六の二により作成しなければならない。
第三十八条の十七の見出し中「延長登録」を「特許法第六十七条第四項の延長登録」に改め、同条中「特許権の存続期間」を「特許法第六十七条第四項」に改め、同条第一号中「延長登録出願」を「特許法第六十七条第四項の延長登録出願」に改め、同条第四号中「第六十七条第二項」を「第六十七条第四項」に改め、同条第五号中「延長登録出願人」を「特許法第六十七条第四項の延長登録出願人」に改める。
様式第五の備考１及び様式第十の備考１中「特許権存続期間延長登録願」を「特許法第67条第２項の延長登録願」に改める。
様式第五十五の次に次の一様式を加える。
様式第55の２（第38条の14の３関係）
特許法第67条第２項の延長登録願
┌───┐ （平成 年 月 日）
│特 許│
│ │
│印 紙│
└───┘
（ 円）
特許庁長官 殿
１ 特許番号
２ 特許出願の番号及び年月日
出願番号
出願日
３ 出願審査の請求があつた年月日
４ 延長を求める期間
５ 延長登録出願人
住所（居所）
氏名（名称） 印
（国籍）
６ 代理人
住所（居所）
氏名（名称） 印
７ 添付書類の目録
（延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面 １通）
（ 通）
〔備考〕
１ 余白は、少なくとも用紙の左に２cm、上に６cm、右及び下に各々３cmをとる。
２ 「特許出願の番号及び年月日」の欄の「出願番号」には「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「出願日」には「平成何年何月何日」のように延長登録の出願があつた特許権に係る特許出願の番号及び年月日を記載する。
３ 「氏名（名称）」は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「代表者」の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
４ 「延長を求める期間」の欄には、「何年何月何日」のように記載する。
５ 第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「６ 代理人」の欄の次に「７ 国以外の全ての者の持分の割合」の欄を設けて、「〇／〇」のように記載する。
６ 「（国籍）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が「住所（居所）」の欄に記載した国と同一であるときは「（国籍）」の欄は設けるには及ばない。
７ 第38条の14の４第２項の規定により特許法第67条の２第２項の書面の添付を省略するときは、「６ 代理人」の欄の次に「７ 延長を求める期間の算定の根拠」の欄を設けて、第38条の14の４第１項第３号から第８号までに掲げる事項を記載する。この場合において、「（延長を求める期間の算定の根拠を記載した書面 １通）」の欄は設けるには及ばない。
８ その他は、様式第３の備考１、３、４、７、９から11まで及び14から16まで、様式第５の備考３並びに様式第10の備考６と同様とする。
様式第五十六中「特許権存続期間延長登録願」を「特許法第67条第４項の延長登録願」に、「第67条第２項」を「第67条第４項」に改め、同様式の備考１及び備考２を削り、同様式中備考３を備考１とし、同様式の備考４及び備考５中「特許権の存続期間」を「特許法第67条第４項」に改め、同様式の備考４を備考２とし、備考５を備考３とし、同様式の備考６中「すべて」を「全て」に改め、同備考を同様式の備考４とし、同様式の備考７中「第67条の２の２第１項」を「第67条の６第１項」に改め、同備考を同様式の備考５とし、同様式の備考８を削り、同様式の備考９中「並びに様式第10の備考６」を「、様式第10の備考６並びに様式第55の２の備考１、３及び６」に改め、同備考を同様式の備考６とする。
様式第五十六の二中「第38条の15の２」を「第38条の16の２」に、「第67条の２の２第１項」を「第67条の６第１項」に、「特許権の存続期間」を「特許法第67条第４項」に、「第67条第２項」を「第67条第４項」に改める。
様式第五十七の備考３、様式第五十八の備考４、様式第五十九の備考２及び様式第六十の備考３中「様式第56の備考２及び８」を「様式第55の２の備考３及び６」に改める。
様式第六十一の二の備考８及び様式第六十一の四の備考４中「様式第56の備考８」を「様式第55の２の備考６」に改める。
様式第六十二の備考３中「特許第〇〇〇〇〇〇〇号延長登録無効審判事件」を「特許法第何条の規定による特許第〇〇〇〇〇〇〇号延長登録無効審判事件」に改め、同様式の備考９中「様式第56の備考８」を「様式第55の２の備考６」に改める。
様式第六十三の二の備考５、様式第六十五の備考３、様式第六十五の五の二の備考及び様式第六十六の備考５中「様式第56の備考８」を「様式第55の２の備考６」に改める。