平成26年1月17日経済産業省令第2号

第十条第一項中「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）」の下に「、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）」を、「特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三」の下に「、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第十七条から第十九条まで」を加え、同条第二項中「特例法」の下に「、産業競争力強化法」を、「特許法等関係手数料令第一条の三」の下に「、産業競争力強化法施行令第十七条から第十九条まで」を加える。

第三十一条の二第二項中「特許法第百九十五条の二」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）」の下に「第八条第二項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五十七条」を削り、「又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」を「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」に改め、「第十条第二項の規定の適用を受けようとするとき」の下に「、又は産業競争力強化法第七十五条第二項の規定の適用を受けようとするとき」を加える。

第六十九条第四項中「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第八条第一項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五十六条」を削り、「又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」を「、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」に改め、「第十条第一項」の下に「又は産業競争力強化法第七十五条第一項」を加える。

様式第44備考６中「第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第２項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第57条」を削り、「又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」を「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」に改め、「第10条第２項の規定の適用を受けようとするとき」の下に「、又は産業競争力強化法第75条第２項の規定の適用を受けようとするとき」を加え、「「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第57条の規定による審査請求料の１／２軽減」」を削り、「又は「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を「、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」又は「産業競争力強化法第75条第２項の規定による審査請求料の２／３軽減」」に改める。

様式第69備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条」を削り、「又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項」を「、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項又は産業競争力強化法第75条第１項」に改め、「「特許法第109条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条の規定による特許料の１／２軽減」」を削り、「又は「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を「、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業競争力強化法第75条第１項の規定による特許料の２／３軽減」」に改める。

第八条中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第三十五条第一項に規定する中小企業経営資源活用関連保証、同法第三十九条の五に規定する中小企業承継事業再生関連保証及び同法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証」を削り、「並びに下請中小企業振興法」を「、下請中小企業振興法」に改め、「特定下請連携事業関連保証」の下に「並びに産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第五十四条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第五十五条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第百二十四条に規定する中小企業承継事業再生関連保証」を加える。

第九条中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する中小企業経営資源活用関連保証、同法第三十九条の五に規定する中小企業承継事業再生関連保証及び同法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証」を削り、「並びに下請中小企業振興法」を「、下請中小企業振興法」に改め、「特定下請連携事業関連保証」の下に「並びに産業競争力強化法第五十四条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第五十五条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第百二十四条に規定する中小企業承継事業再生関連保証」を加える。

第十条中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十五条第一項に規定する中小企業経営資源活用関連保証、同法第三十九条の五に規定する中小企業承継事業再生関連保証及び同法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証」を削り、「並びに下請中小企業振興法」を「、下請中小企業振興法」に改め、「特定下請連携事業関連保証」の下に「並びに産業競争力強化法第五十四条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第五十五条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第百二十四条に規定する中小企業承継事業再生関連保証」を加える。

第十一条中「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第三十九条の五に規定する中小企業承継事業再生関連保証及び同法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証」を削り、「並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を「、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に改め、「東日本大震災復興緊急保証」の下に「並びに産業競争力強化法第五十四条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証、同法第五十五条第一項に規定する事業再生計画実施関連保証及び同法第百二十四条に規定する中小企業承継事業再生関連保証」を加える。

別表第一中「第七条関係」を「第八条関係」に改める。

別表第二中「第八条関係」を「第九条関係」に改める。

第一条第三号中イを削り、ロをイとし、ハをロとし、ニをハとする。

第三十六条の二中「七万円」の下に「（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十五条第三項の規定により納付すべき手数料の軽減を受けた場合にあつては、納付された手数料のうち二万三千三百三十円）」を加える。

第五十条第一項中「二万八千円」の下に「（産業競争力強化法第七十五条第三項の規定により納付すべき手数料の軽減を受けた場合にあつては、納付された手数料のうち九千三百三十円）」を加える。

第三十八条の二中「第五号まで」を「第四号まで、第五号（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十五条第三項の規定により納付すべき手数料の軽減を受ける場合を除く。）」に改める。

様式第19備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第56条」を削り、「又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）第10条第１項」を「、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）第10条第１項又は産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第75条第１項」に改め、「「特許法第109条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条の規定による特許料の１／２軽減」」を削り、「又は「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を「、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法第10条第１項の規定による特許料の１／２軽減」又は「産業競争力強化法第75条第１項の規定による特許料の２／３軽減」」に改める。

第一条の二第九号を削り、同条第十号中「第十一号」を「第十号」に改め、同号を同条第九号とし、同条第十一号中「第十二号」を「第十一号」に改め、同号を同条第十号とし、同条第十二号中「第十三号」を「第十二号」に改め、同号を同条第十一号とし、同条第十三号中「第十四号」を「第十三号」に改め、同号を同条第十二号とし、同条第十四号の前に次の一号を加える。

十三　機構法第十五条第一項第十四号に規定する産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第百十七条第一項及び第百三十三条に規定する業務に関する事項

第十三条中「、第九号、第十一号及び第十三号」を「から第十号まで及び第十二号」に改める。

第一条第二号中「（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「産活法」という。）」を「（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）」に改める。

第二条第二号中「産活法第四十七条」を「産業競争力強化法第百三十三条第一号」に改める。

この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。ただし、第一条の規定（特許法施行規則第三十一条の二第二項中「特許法第百九十五条の二」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）」の下に「第八条第二項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五十七条」を削る改正規定、同令第六十九条第四項中「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第八条第一項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第五十六条」を削る改正規定、同令様式第44備考６中「第31条の２第２項の規定により特許法第195条の２」の下に「の規定の適用を受けようとするとき」を、「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第２項若しくは」を加え、「若しくは産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第57条」を削る改正規定、同備考中「「特許法第195条の２の規定による審査請求料の１／２軽減（免除）」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第２項の規定による審査請求料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第57条の規定による審査請求料の１／２軽減」」を削る改正規定、同令様式第69備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第109条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）、第四条の規定及び第五条の規定（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則様式第19備考７中「、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」の下に「第８条第１項若しくは」を加え、「、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第56条」を削る改正規定及び同備考中「「特許法第109条の規定による特許料の１／２軽減」」の下に「、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第８条第１項の規定による特許料の１／２軽減」」を加え、「、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条の規定による特許料の１／２軽減」」を削る改正規定を除く。）は、産業競争力強化法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。